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金融
解答 ２
経済指標の基礎知識に関する問題です。このジャンルの出題は時折あるので対策をうちたい所ですが、いかんせん数が多すぎます。問題を作ろうと思えばいくらでも作れますから、学習するなら代表的なものに的を絞って学習してください。
問題となっている有効求人倍率、完全失業率は、景気動向指数（景気ＤＩ）の中の代表的な遅行指数です。完全失業者の定義は、１５歳以上で働く意思があるにもかかわらず就労できなかった者となっていますから、選択肢２番が誤りですね。企業物価指数や消費者物価指数については、記述の通りです。
解答 ３
一般的な円高要因についての問題ですが、難しく考える必要はありません。
円高とは、日本の価値が高く評価されているということ。
この考え方に沿って記述を読んでみれば、選択肢１、２、４は、円高要因として認識することができますね。選択肢３については、外貨を例えば米ドルに置き換えて考えてみましょう。米ドルを日本人がどんどん買うということは、円はどんどん売られていることになりますね。ですから、これが円高要因としては不適切な記述となります。
解答 １
金融商品に関する問題とはいっても大口定期預金と定額貯金に関する問題ですね。個人的に次回試験あたりから郵便局（ゆうちょ銀行）の取り扱い商品が出題のメインになるのではないかと思っていますから、郵便局商品には他にも気を配ってみてください。
大口定期預金では、一般的には複利型はなく単利型のみとされています。大口とは１０００万円以上のことですからね。この金額を半年複利で回せれば利息は、がっぽりですが・・・世の中そんなに甘くはありません・・・・。したがって、選択肢１番が正解肢（誤りの記述）となります。
選択肢２の記述については、しっかり覚えておいてくださいね。大口定期預金の一番の特徴です。
選択肢３番は、ちょっといやらしい問題ですね。民営化以前（２００７年９月３０日以前）に預け入れられた定期性貯金に関しては国の保証となりますが、民営化後に預け入れた定期性貯金に関しては預金保険制度の保護の対象となります。
この選択肢では、預け入れたのは平成２０年１月となっていますから、預金保険制度の保護の対象となります。ここまできちんと学習してあった人は立派です。ついでにもうひとつ、郵便局の民営化に伴う出題ポイントになりそうな点をご紹介しておきます。民営化以前からあった郵便局の預入限度額１０００万円。これについては、民営化後も貯金商品については、１０００万円まで（財形貯金は除く）しか預け入れることはできません。いかにも試験で狙われそうな箇所ですから覚えておきましょう。
定額貯金といえば、固定金利＆半年複利。これは絶対に覚えておきましょうね。適用金利は預入期間に応じた６段階になっており、満期時・解約時に預入期間に応じた金利がさかのぼって適用されます。
解答 １
投資信託の仕組みに関する問題です。金融分野においては、株式・債券・投資信託についてはきっちり学習しておいてください。この問題は、正解できないといけません。
投資信託の仕組みとしては、受益者・販売会社・委託者・受託者の流れが基本型となります。詳細については、「２級FP技能士無料ポイント講座〜金融〜第６回、第７回」を参照してください。ちなみに、基本型の流れは、絶対というわけではありません。投資信託会社（委託者）が直接販売することも可能な点も覚えておきましょうね。
解答 ４
債券のリスクおよび格付けに関する問題ですが、正解肢（誤りの記述）である４番の記述はわからなくても気にする必要はありません。ただし、消去法で選択肢１〜３の記述は消せなければ困りますから、正解はできるようにしておいてください。
カントリーリスク、デフォルトリスクは、おおまかに日本語に訳して意味を覚えておきましょう。
カントリーリスクは＝国リスク
デフォルトリスク＝倒産リスクです。
意味を問題文と照らし合わせてみれば、正しい記述であると理解できますね。
債券の格付け会社は、中立公正な第三者機関でなければ意味がありませんね。ムーディーズやS＆P（スタンダード＆プアーズ）が有名ですが、公共機関ではありませんから、通常は、発行体から依頼をうけ、一定の手数料等を徴収した上で格付けをおこないます。
参考 発行体から依頼をうけずに格付けをおこなうことを勝手格付けといいます。
解答 １
株式市場についての問題です。この問題の中心となっているジャスダック市場は、取引方式に「オークション方式」と「マーケットメイク方式」を採用しているなど試験には取り上げられやすい市場ですから注意しておきましょう。
マーケットメイク方式とは、マーケットメイカー（証券会社）が取引の相手方となり、どの証券会社に注文をだしても投資家にとって最も有利な価格（最良気配である価格）で約定する取引方式のことです。この方式の特徴としては、値幅制限が無く、始値から価格が３０％以上、上下した場合に売買を１５分間中断することになっている、成り行き注文ができないといったことが上げられます。
オークション方式とは、買い手と売り手が値段を決める普通の株式の売買方式のことです。ですから、当然成り行き注文も指値注文もおこなうことができます。
グリーンシート市場を開設したのは、日本証券業協会です。東京証券取引所ではありません。
新興市場とは、通常、東証マザーズ、大阪ヘラクレス、名古屋セントレックス、ジャスダック市場、札幌アンビシャス、福岡Qボードのことをいいます。上場基準等は、各取引所ごとに異なりますが、一部上場に比べればいずれも上場基準が甘く、新興企業が上場しやすいようになっています。
各市場の第２部については、素直に「もうすぐ一部上場」と位置づけておいてください。
解答 ４
外貨預金と外貨MMFに関する問題ですが、嫌なところをついてきましたね。意外と間違えてしまった方が多い問題ではないかと思いますが、無視するのは少々まずい問題です。間違えてしまった方はよく見直しておきましょう。
外貨建てMMFの取引をおこなう場合は、各金融機関指定の口座を開設する必要があります。開設する口座は、外国証券取引口座等です。
外貨MMFの特徴の一つとして、いつでもペナルテイ無しで換金できることがあげられますが、外貨建てMMFの換金の受け取りについては、換金申込日の翌日となります。
この選択肢だけは絶対に選んではいけません。外貨預金は高金利を宣伝文句としていることが多いのですが、受け取り利息など為替の動向次第であっという間に吹き飛びます。為替先物予約がない場合は、円換算で元本割れしても文句は言えません。
投資者保護基金とは、顧客からの預かり資産を保護するための機関です。預金保険制度がリスク商品を補償の対象としませんから、混同するのかもしれませんが、投資者保護基金では、証券会社に預けている資産が保護の対象となりますから、外貨MMFの投資信託証券も補償の対象となります。したがって、この選択肢が正しい記述になります。
解答 ３
ポートフォリオ理論に関する問題です。CFP試験では、期待収益率の計算や標準偏差の計算について出題されるのですが、２級FP技能士試験では、この問題のように概要だけおさえておけば得点できる問題が出題されることがほとんどです。聞きなれない言葉を真に受けると難しく見えますから、簡単に説明しておきましょう。正解肢である３番以外の記述は、まったくのでたらめな記述ですから無視してください。
まず、ポートフォリオと聞いたら分散投資とすぐに思い出すようにしてくださいね。投資対象が複数あるということですから、ポートフォリオ全体の収益率は、それぞれの投資対象に対する投資金額の割合で加重平均されたものとなります。
例えば、１００万円の資金でA銘柄に３０万円・B銘柄に４０万円・C銘柄に３０万円の投資をおこなったところ、A銘柄は１０％、B銘柄は１０％、C銘柄は５％の値上がりをした。と言うような場合は、
１０％×３／１０＋１０％×４／１０＋５％×３／１０＝８．５％
となります。
計算がわかりにくいと感じる方は、各資産ごとの実際の儲け金額を算出してみましょう。
A銘柄は、３万円、B銘柄では４万円、C銘柄では１．５万円ですね。
合計すると８万５千円。投資元本は１００万円ですから、収益率は、８．５％です。簡単ですね。この計算を格好良くしたものが上記の計算式というわけです。
さて、問題文では、期待収益率となっていますね。期待収益率とは、過去のデータ等に基づいて前提条件を設定し、収益率を算出したものです。上記例では、値上がりをしたという事実に基づいて収益率を計算していますが、考え方は同じですから特に気にする必要はありません。
では、次に標準偏差について説明します。標準偏差とは、データの散らばり・ばらつきをあらわす数値です。一言で言えば「ぶれ幅」ですね。
たとえば、ある金融商品の過去１０年の収益率は、１０％であったとしても各年ごとには、５％だったり、１５％だったりしているかもしれません。このようなデータのばらつき度合いを考えているのが標準偏差というわけです。２級FP技能士試験では、算出までは問われませんから、意味をおさえておくようにしましょう。
選択肢２では、各標準偏差の加重平均と同じ・・・となっていますが、これはまったくの間違いです。そもそもリスク（ここではぶれ幅）を小さくするためにいろいろ考えているのに同じだったら意味がありません。
同じとなるのは、相関係数１のポートフォリオを組んだ場合のみ。この場合は、各資産の動きが完全に一致することになりますから、リスクの逓減効果がなく、もとのリスクそのままを享受してしまうことになりますが、相関係数が１未満である場合は、ポートフォリオ全体の標準偏差は、各資産の標準偏差の加重平均よりも小さくなります。
したがって、選択肢４の記述も誤りであることがわかりますよね。数がいくらあっても相関係数１のポートフォリオでは、リスクの逓減効果はありません。
解答 １
預金保険制度に関する問題ですが、基本中の基本の問題です。絶対に間違えてはいけません。預金保険制度では、一般預金等では、元本１０００万円までとその利息等が保護の対象となります。利息のつかない当座預金等に関しては全額保護となります。
解答 ３
資産運用の関連法規に関する問題です。４つの法律について選択肢ごとに質問していますから、これは間違えても仕方なしです。間違えても気にせず次へいきましょう。
本人確認法では、２００７年１月４日より、現金による１０万円を超える振込みをおこなうときには、本人確認が必要となりました。本人確認とは、運転免許書など公的な証明書を用いて、氏名・住所・生年月日を確認することをいいます。したがって、選択肢１は正しい記述となります。
個人情報保護法の概要については、記述の通りです。個人情報取扱事業者とは、一定の個人情報を５０００件以上保有するもののことをいいます。
預金者保護法では、偽造や盗難カードによる不正な引き出しについて原則として全額保護するとされています。ただし、金融機関が、金融機関側が善意でかつ過失がないことを証明しかつ、預金者の過失（重過失をのぞく）を立証できた場合には、７５％の補償となります。したがって、この選択肢が正解肢（誤りの記述）となります。ちなみに、預金者の重過失を金融機関が立証した場合には補償はありません。
外為法とは、外国為替及び外国貿易法のことです。選択肢の記述は、外国為替及び外国貿易法、第一条の冒頭の文章そのままですが、知らなくてもそれほど気にする必要はありません。
  
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