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2級FP技能士学科試験 過去問 模範解答・ポイント解説 2008年5月分




金融


問題 30


解答 2


経済指標に関する問題です。ややこしい用語がどっさり並んでいますが、実は、この問題、試験テクニックを知っている人からしたら、簡単な問題。誤りの記述である選択肢2は、
日銀短観ではなく、景気動向指数(景気DI)の記述です。この日銀短観(特に業況判断DI)と景気動向指数(景気DI)の解説の入れ替えパターンは、経済指標に関する問題の典型的な出題パターンなのです。ここだけは、チェックしておくと、FP試験のみならず、経済指標について出題されるような他の資格試験でも得点が拾えると思いますよ。



問題 30


解答 2


預貯金に関する問題とありますが・・・・、正解肢は、預金保険制度についての記述ですね。この問題は、絶対に正解しておきたいところです。

預金保険制度では、決済用預金・当座預金といった
無利息・要求払い・決済サービスの提供の3要件を満たすものについては、全額保護の対象となります。有利息普通預金・定期預金等については、元本1000万円までとその利息等が保護の対象です。この点は、必ずおさえておきましょうね。



問題 30


解答 3


証券投資信託の仕組みに関する問題です。この問題も基本中の基本の問題ですね。「2級FP技能士無料ポイント講座 金融 投資信託って説明できますか?その1、その2」にて、証券投資信託の仕組みについては、解説してありますが、委託者というのは、つくる人のことです。預かる人は、受託者。ですから、選択肢3が誤りの記述となります。



問題 30


解答 2


債券投資の一般的なリスクに関する問題ですね。でも、アの記述は、普通に考えて当たり前の話。ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンという記述は納得できますよね?これが、言い方をかえて書いてあるだけです。


イの記述については、詳細については、本気で説明すると、少々、話が難しくなりますから、おおまかに解説しておきます。償還までの期間の短い債券を「明日、償還される債券」に置き換えてみてください。明日、投資元本がかえってくるのなら、利息はどうあれ、債券の価格は、ほぼ元本金額となるでしょう?だから、
償還までの期間の短い債券は、価格の変動幅は、小さくなるのです。この問題では、償還までの期間の長い債券について問われていますから、逆に考えて、カッコには、「大きくなる」をあてはめることになります。したがって正しい記述は、選択肢2となるのです。



問題 30


解答 1


利回り計算に関する問題ですね。これは、当サイトを閲覧している方々は、全員得点してくださいよ。「2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第13回 債券の利回り計算の考え方、第14回 その他の利回り計算」にて、詳しく解説してありますから、間違えてしまった方は、必ず、見直しておいて下さいね。


計算過程


直接利回り=2.5/99×100=2.5252・・・・・


所有期間利回り=【2.5+{(100.5−99)/2}】/99×100=3.28282・・・・・・



問題 30


解答 3


株式の信用取引に関する問題です。信用取引について、FP試験でこんなに大きく取り上げられるとは、珍しいですね。信用取引については、FP資格を受験する方々には、なじみはないかもしれませんが、個人で株式投資を長くやっている人なら、このくらいのことは、知っています。信用取引について出題されるのも、時代の流れかもしれません。少し詳しく説明しておきましょう。


信用取引では、「売り」からでも「買い」からでも、どちらからでも取引をおこなうことができます。信用取引は、証券会社に保証金を差し入れることによって、証券会社から、「
お金を借りて買う」、または「証券を借りて売る」ということができるようになるのです。しかも、持っている現金以上の取引をおこなうことができるようになります。仮に、現金で100万円しかもっていなくても、信用口座を開設すれば、200万円の取引をおこなうことができるようになるということです。このような形態の取引をおこなうのですから、担保が必要になるというのは、納得ですよね?この担保のことを、委託保証金といいます。


では、まず、問題となっている委託証拠金と委託保証金の違いについてお話ししていきましょうと言いたいところですが・・・・・、この2つは、同じ意味です。一般的に、株式の信用取引をおこなう場合に差し入れる担保金のことを委託保証金とよび、FXや先物取引をおこなう場合に差し入れる担保金のことを委託証拠金とよびます。以降は、株式の信用取引に関する説明ですから、一応、委託保証金に統一しますが、あまり気にしなくても良いです。問題もここがわからなくても解答できるように作成されています。


さて、この委託保証金は、「金」と書いてありますが、
有価証券で代用することもできます。必ずしもお金というわけではないのです。ただし、有価証券を担保とする場合は、一定割合が減額評価されることになります。代用有価証券とできる有価証券および掛け目(1−減額率)等については、取引をおこなう証券会社ごとに定められています。また、委託保証金は、担保なのですから、ただあればよいというものではありません。一定の価値がなければ、担保の意味がないでしょう?ですから、「委託保証金率と維持率」というものが定められているのです。


たとえば、100万円分の信用取引をおこなおうとする場合に、委託保証金率が30%であるのなら、委託保証金は、30万円必要ということになります。これを保証金の側から逆算してみると、100万円/30万円=3.3333・・・・。というわけで、問題文のイには、3.3がはいります。


ところで、株式の価格って、毎日コロコロ変わりますよね。今日は、100万円だったとしても、明日は、95万円かもしれません。この例のように、仮に、5万円の評価損がでたとすると担保金は、25万円ということになり、保証金率を計算すると25万円/100万円×100=25%となります。これでは、評価損がでるたびに、どんどん保証金の割合が減ってしまいますね。担保の意味がなくなってしまいます。


ですから、委託保証金は取引高の一定割合は、維持してくださいという決まりがあるのです。この一定割合が、維持率ですね。したがって、場合よっては、追加で新たに担保が必要となることもあります。これを「追証」といい、問題のように担保金の3.3倍もの取引をおこなっていると、とんでもない金額を追証として差し入れる可能性もあるのです。問題では、損失も大きくなるとあっさり書いてありますが、自分で信用取引をおこなおうとする場合は、ここが一番大事だったりします。覚えておきましょうね。


では、最後に
制度信用取引一般信用取引についてお話します。制度信用取引では、証券取引所が認めた一定の銘柄について信用取引をおこなうことができますが、制度信用取引では、6ヶ月以内に反対売買をおこなわなければならないことになります。反対売買とは、借りたものは返すということですよ。売りの場合は、証券を証券会社から借りて売っているわけですから、証券を買い戻して証券会社に返してあげるということです。


一般信用取引の場合は、各証券会社のルールにしたがって信用取引をおこなうことになり、3年、無期限といった具合に制度信用に比べて長い返済期間が設けられています。ただし、信用取引に伴い必要となる金利等は、制度信用取引をおこなう場合に比べて一般的に高めに設定されていますから、注意が必要となります。



問題 30


解答 3


株式投資の評価指標に関する問題です。試験前に配信した「2級FP技能士無料ポイント講座 メルマガ版! 第95回 直撃予想 金融の学習ポイント」にて予想したとおりの出題形態となりましたから、メルマガを読んでいただいている皆様は、自信をもって解答することができましたよね?間違えてしまった方は、この問題に関する説明は、2級FP技能士無料ポイント講座 金融 第2回〜第5回に掲載されていますから、こちらを参照してくださいね。


計算過程


選択肢1


配当利回り=240円/12000円×100=2%


選択肢2


ROE=40/800×100=5%


選択肢3


PER=8000円/200円=40倍、したがって、この選択肢が誤りです。


選択肢4


PBR=10000円/2500円=4倍



問題 30


解答 1


外貨建て商品に関する問題ですが・・・・・、これは、難易度の高い問題ですね。こんなの「テキストに載っていない!」とお怒りの方。選択肢1、4くらいは、掲載されていると思いますが、おそらく、どのテキストをみても、選択肢のすべては掲載されていないでしょう。この問題を間違えてしまっても気にする必要はありません。FP試験対策としては、正解肢だけわかれば十分ですよ。


選択肢1 外貨建てMMFは、海外の投資信託会社によって運用される公社債投信です。ですから、株式が組み入れられていないというのは、正しい記述です。


選択肢2 中国株式市場には、上海、深セン、香港の3つの市場があるのですが、上海、深セン市場は、さらに、A株とB株に区分され、日本の個人投資家は、上海、深セン市場B株および香港市場の銘柄を購入することができます。


選択肢3 ずいぶん昔は、記述のような規制があったようですが、現在は、このような規制はなくなっています。


選択肢4 外貨預金では、原則として、利息は源泉分離課税(20%)、為替差益は雑所得扱いとなりますが、為替予約をおこなった場合は為替差益も含めて源泉分離課税(20%)となります。



問題 30


解答 4


ポートフォリオ理論に関する問題です。とはいっても、実質的には、用語説明の問題ですね。カタカナ用語が並んでとっつきにくいとは思いますが、各用語については、概要程度は、みておきましょうね。


選択肢1の
トレード・オフとは、一方がよければ一方が悪いというように両立しないことをいいます。リターンが大きければ、リスクも大きいものですから、この記述は正しい記述ですね。


選択肢2の
アセットアローケーションとは、ポートフォリオよりも広い範囲の分散投資を表すときにもちいられる用語です。ですから、この記述も正しい記述となります。


選択肢3の
シャープレシオとは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標であり、(ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率)/ポートフォリオの標準偏差の計算式により算出されます。この数値を見比べてパフォーマンスを比較しますから、この記述も正しい記述となります。


選択肢4の相関係数とは、投資対象の関連性を指数で表したものです。
相関係数は、1〜−1の範囲であらわされ、相関係数が1であれば完全に一致した動きとなり、0であれば関連性はなく−1であれば真逆の動き(片方がよければ、片方が下がる)となります。プラスの組み合わせということは、完全に一致した動きとなる組み合わせということですから、ものすごく儲かるか、ものすごく損するかの両極端の結果になってしまいます。これでは、リスクが低減されているとは、いえませんね。ですから、この記述が誤りの記述となります。



問題 30


解答 4


金融商品販売法および消費者契約法に関する問題です。FP試験対策として、この2つの法令について覚えておいていただきたい点は、2点です。1つ目は、
消費者契約法では、契約の取り消しについて定められており、金融商品販売法では、損害賠償について定められているという点。2つ目は、消費者契約法では、個人のみを対象としており、金融商品販売法では、個人および事業者(プロを除く)という点です。ただ、2007年9月30日より金融商品取引法が施行されましたよね。今後のFP試験対策としては、金融商品取引法についてよく学習しておいたほうが良いかもしれませんよ。




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