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2級FP技能士/AFP学科試験 過去問 模範解答・ポイント解説 

金融 2009年6月分



金融


問題 30


解答 1


物価指数に関する問題です。これは、2級FP技能士/AFP試験では、あまり見かけない出題パターンですね。消費者物価指数とは、総務省が毎月発表する指標で、家計が購入する財やサービスの価格変動を表したものをいいますが、このうち、コアCPIは、生鮮食品を除いた指数となっています。生鮮食品は、異常気象で、不作、価格急騰!なんてことになったりしますから、変動が大きくなってしまうのです。というわけで、正解肢(誤りの記述)は、1番です。ま、この問題は、間違えても仕方なしです。発表先ぐらいは、軽くチェックしておいてほしいところですが、細かい点は、よっぽど余裕のある人だけ、見ておけばよいと思いますよ。



問題 30


解答 3


経済指標に関する問題です。この手の問題が2問続くとは、これまた、厳しいですね。ただ、これからFP試験を受験される方は、この問題の正解肢(誤りの記述)となっている日銀短観や選択肢4の記述については、チェックしておいたほうが良いと思いますよ。


日本銀行のおこなう企業短期経済観測調査(日銀短観)は、マーケットから最も注目される調査の一つで、年4回(調査=3月、6月、9月、12月、発表=各翌月)発表されます。調査対象企業の選定基準は資本金基準で区別され、資本金2000万円未満の企業は調査対象外となっています。また、日銀短観は、企業に対する景気の現状と先行きについてのアンケート調査ですから、遅行指数ではないです。したがって、選択肢3が誤りの記述ということになります。


選択肢4の記述については、正しい記述ですが、国内総支出のうち、最も大きなウエイトを占める項目は、民間最終消費支出である点をチェックしておいてください。ここが、企業の設備投資とか、政府支出とか、別の言葉によく変えられますよ。



問題 30


解答 3


投資信託に関する問題です。これは、試験本番では、正解肢(誤りの記述)をズバッと言い当てたい問題ですね。公社債投信の場合は、株式を一切組み入れることはできませんが、株式投資信託の場合は、別に、株式を組み入れなくてもよし!もちろん、公社債の組み入れもOK。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢3番となります。


選択肢1の記述が、少しわかりにくかったかもしれませんが、将来の成長が期待できるということは、裏返すと、いまは、まだまだと考えることもできますよね。PERは、株価/一株益の算式により、計算されますから、いまの利益が少ないと(通常は、今期の予想利益)、分母が小さくなる = PERは、高く算出されがちということになるのです。


この問題に使われている記述は、他の選択肢もよく出題されるものですから、これから、FP試験を受験される方は、よく読んでおいてくださいね。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


      第8回 投資信託を分類してみよう! その1



問題 30


解答 3


債券投資のリスクに関する問題です。ちょっと、ややこしいようにも見えますが、正解肢(誤りの記述)である選択肢3の記述は、FP試験では、よく出題される記述です。債券価格と金利は、たしかに、密接な関係にありますが、逆に動きます。一般的に、債券の金利は、固定金利ですから、金利が上昇するような局面では、昔の低い金利で固定された債券なんて、魅力なしでしょう?ですから、金利が上昇すると債券価格は下落することになるのです。覚えておきましょう。



問題 30


解答  4


債券の仕組みと特徴に関する問題です。正解したい問題ですが、つぼにはまると、正解肢(誤りの記述)がまったくみえなくなる問題ですね。全部、あってるじゃん!!!と叫びたい方も多いかもしれませんが、1文字、間違っています。応募者利回りは、「既」発債ではなくて、「新」発債を購入して・・・・ですよ。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢4番となります。試験本番で、正解肢が見当たらないようなときは、こういう1文字の入れ替えがないかもチェックしてみてください。意外と多い出題パターンですよ。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座〜金融〜 


      第13回 債券の利回り計算の考え方


     第14回 その他の利回り計算



問題 30


解答 4


株式取引に関する問題です。FP試験的には、珍しい記述が正解肢になっていますね。上場廃止基準は、市場ごとに異なりますが、財務上の事由のみということはありません。そのほかにも、株主数とか、時価総額とか一定の基準を満たさなければならないことになっています。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢4番となります。



問題 30


解答 1


日経平均株価と東証株価指数に関する問題です。これは、正解しなければならない問題です。日経平均株価とは、 東証1部上場銘柄のなかで代表的なもの225銘柄を対象とした修正平均株価のことですから、正解肢(誤りの記述)は、選択肢1番ですね。あとの選択肢の記述もよく読んでおいて下さいね。日経平均株価と東証株価指数については、FP試験で非常に良く扱われますよ。



問題 30


解答 3


株式の投資指標に関する問題です。少しひねってますが、この問題もぜひ、正解したいところです。PER、PBR、ROEの各計算式が、しっかり頭に入っているか否かがポイントですね。計算式をもう一度、確認しておきましょう。


PER = 株価/1株あたりの利益


PBR = 株価/1株あたり純資産


ROE = 利益/株主資本(自己資本)


この計算式が、頭に入っていれば、あとは簡単。分子の数値が大きくなれば、算出される値も大きくなり、分母の数値が大きくなれば、算出される値は、小さくなりますから、株価が上昇すれば、算出されるPER,PBRも高くなるとしている選択肢1および、2は、正しい記述であることがわかります。選択肢3は、ROEの分母の数値である株主資本(自己資本)が大きくなれば、算出される数値が高くなるとなっていますから、これが、誤りの記述(正解肢)ですね。


この株式の投資指標については、FP試験でもっとも出題される項目といっても過言ではないくらいよく出題されます。間違えてしまった方は、各計算式があやふやなまま、試験本番をむかえることのないよう、よ〜く復習しておいてくださいね。


☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


      第2回 PERとは?


      第3回 PBRとは?


      第5回 ROEとは?



問題 30


解答 3


ポートフォリオ理論に関する問題です。CFP試験ならともかく、これは、2級FP技能士/AFPレベルの問題ではありませんね。ま、文句言ってても仕方ありませんから、一応、解説しておきますが、この問題は、ア)の記述さえ、選べていれば、あとは、鉛筆ころがしでもOKですよ。


アのカッコについては、良いですよね?リスクを回避するということは、リスク0%になるということですよ。そんなわけないじゃないですか!ですから、ここは、リスク低減(軽減)を選んでください。


次のお話の相関係数は、2つの対象の関連性を数値で表したもので、1〜−1の範囲であらわされます。ここまでは、よく勉強している方なら、ご存知だと思うのですが、この相関係数は、以下の算式により求められます。


相関係数の算出



ですから、イ)のカッコには、共分散があてはまるのです。ここでいう共分散とは、予想収益率と期待収益率の差をかけあわせたものの平均値のことをいいます。たとえば、証券AとBの予想収益率が以下のようであるとすると


生起確率 証券Aの予想収益率 証券Bの予想収益率
0.2 3% 9%
0.5 5% 6%
0.3 8% 3%


証券Aの期待収益率は、5.5%、証券Bの期待収益率は、5.7%となります。


● 計算課程


証券A = 3%×0.2 + 5%×0.5 + 8%×0.3 = 5.5%


証券B = 9%×0.2 + 6%×0.5 + 3%×0.3 = 5.7%


ここから、証券A、Bのそれぞれの場合の期待収益率との差をもとめると


生起確率 証券Aの偏差 証券Bの偏差
0.2 3%−5.5%=▲2.5% 9%−5.7%=3.3%
0.5 5%−5.5%=▲0.5% 6%−5.7%=0.3%
0.3 8%−5.5%=2.5% 3%−5.7%=▲2.7%


となりますから、証券AとBの共分散は、


▲2.5%×3.3%×0.2 + ▲0.5%×0.3%×0.5 + 2.5%×▲2.7%×0.3 = ▲3.75%


となります。さらに、ここから、標準偏差を求めてみると


証券Aの標準偏差は、


(3%−5.5%)^2 + (5%−5.5%)^2 + (8%−5.5%)^2 = √12.75 = 3.5707142・・・


証券Bの標準偏差は、


(9%−5.7%)^2 + (6%−5.7%)^2 + (3%−5.7%)^2 =√18.27= 4.2743420・・・・


※^2は2乗の意味です。


となりますから、証券AとBの相関係数は、


3.57×4.27 = 15.2439


▲3.75/15.2439 = ▲0.246


となります。ねっ、2級FP技能士/AFPレベルを超えているでしょ?だから、鉛筆ころがしでいいのです。ウ)の分離定理についても、難しいお話なので、覚えたい方は、問題文をそのままよんでおいてください。それよりも、試験対策的には、こういう問題が出題されるから、得点すべき問題で確実に得点しておかなければならないということを実感しておいてください。簡単な問題でも難しい問題でも、学科試験では、1問正解は、1問正解ですよ!



問題 30


解答 2


金融商品販売法および消費者契約法に関する問題です。これは、普通に考えれば正解できますね。不動産投資信託も金融商品ですから、当然、金融商品販売法の対象とされます。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢2番となります。金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法、このあたりの法令の関係は、よく整理して覚えておきましょう。


● 各法令のおおまかな理解


金融商品取引法 → 金融業界全体の大枠を定めている。


金融商品販売法 → 損害賠償について定めている。


消費者契約法 → 契約の取り消しについて定めている。


※ 各法令が、同時に適用されることもあります。




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