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リスク管理
解答 ２
企業を取り巻くリスクに対応する保険・共済に関する問題です。少し、マイナーな保険（ＦＰ試験的には、と言う意味です）が問題に取り上げられていますから、迷うところですが、正解肢が比較的ストレートな記述ですから、なんとなくでも、正解肢が選べた方も多かったかも知れませんね。
選択肢１ 誤りの記述です。小規模企業共済は、小規模な事業を営む経営者や役員のための公的な退職金制度です。小規模な企業で働く従業員のための公的な退職金制度は、中小企業退職金共済制度（中退共）です。
選択肢２ 正しい記述です。医療保障保険では、病気やケガにより入院した場合、公的医療保険の自己負担割合に応じて、入院給付金等を受け取ることができます。また、少額ですが、死亡した場合には、死亡保険金を受け取ることもできます。
選択肢３ 誤りの記述です。逓減とは、だんだん減っていくという意味。つまり、逓減定期保険は、時間の経過とともに、保険金額がだんだん減っていく定期保険なのです。ですから、死亡するのが、ずいぶん先となった場合は・・・・と考えれば、この記述が、あまり良い記述ではないことがわかりますね。
選択肢４ 誤りの記述です。労働者災害総合保険とは、従業員等の就業中等のケガ・疾病・死亡等を補償の対象とした公的な労災保険の上乗せ的な役割をはたす保険ですから、記述のようなケースは、補償の対象とはなりません。
解答 ３
生命保険商品に関する問題です。この問題は、絶対に間違えては駄目ですよ。できれば、自信をもって、バシッと正解肢を選んでいただきたいところ。
特定疾病保障保険は、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合には、特定疾病保険金が、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合には、死亡保険金（高度障害保険金）が受取れる保険で、いずれかの保険金を受取ると契約は消滅するのです。したがって、選択肢３の記述は、誤りの記述ということになります。問題とは、少しはなれますが、特定疾病保障保険では、３大疾病以外の原因で死亡した場合にも、保険金が支払われる点は、ＦＰ試験で非常に良く聞かれますから、これから、受験される方は、必ず覚えておくようにしましょう。
解答 １
生命保険料の仕組みに関する問題です。正解肢をバシッと選ぶというよりも、消去法で自信をもって正解したい問題ですね。こうした基本的な知識は、意外と見落としがちですから、この機にしっかり見直しておきましょう。
選択肢１ 正しい記述（正解肢）です。
選択肢２ 誤りの記述です。この記述は、大数の法則の説明となっています。
選択肢３ 誤りの記述です。純保険料とは、予定死亡率、予定利率に基づいて算出された将来支払う死亡保険金や満期保険金に充当される保険料のことをいい、付加保険料とは、予定事業費率に基づいて算出された諸経費に充当される保険料のことをいいます。
選択肢４ 誤りの記述です。責任準備金は、将来の保険金支払い等に備えるため積み立てられていくお金のことですが、契約者配当金の支払い財源ではありません。契約者配当金の支払い財源は、死差益・利差益・費差益といった利益ですよ。
解答 ４
職域で加入する生命保険に関する問題です。・・・・が、正解肢が妙に目立っているし、これ、知っている人は、すぐ正解できちゃいますね。財形年金ってね・・・、自分の積み立てたお金を引き出しているだけでしょう？貯金をおろしているようなもの。だから、受け取るお金は、非課税、正解は、選択肢４ということになります。もちろん、正解できれば、いいというものではありませんから、これから受験される方は、以下の解説もよく読んでおいてくださいね。
選択肢１ 誤りの記述です。総合福祉団体定期保険は、従業員に対する死亡退職金等の遺族保障の準備を目的とした保険です。加入に際しては、被保険者の同意および告知（医師の診査は不要）が必要となります。
選択肢２ 誤りの記述です。団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員の自助努力による死亡保障の充実を目的とした任意加入の団体定期保険です。加入に際しては、被保険者の告知（医師の診査は不要）が必要となります。
選択肢３ 誤りの記述です。団体扱いとは、勤務先等の団体を通じて、給与天引きで保険料を支払う方法のことをいいます。家族が契約した保険を団体扱いにすることはできません。
解答 ４
生命保険の税務に関する問題です。この問題は、正解必須！選択肢のすべてを知っておいてほしい問題です。特に、選択肢１、２は、誰がお金を支払って、何をきっかけに、誰がお金をもらうのか？をチェックしていけば、課税関係は、一目瞭然。間違えてしまった方は、よく復習しておいてくださいね。
選択肢１ 自分でお金を支払って、自分がお金をもらうパターン ＝ 所得税（一時所得）の対象となります。
選択肢２ 自分でお金を払って、自分が死んだら妻にお金をあげるパターン ＝ 相続税の対象となります。
選択肢３ 入院給付金などもそうですが、原則的に個人がピンチのときにもらう保険金等は、非課税です。税務署も鬼じゃありませんよ。ただし、受け取ったリビングニーズ特約にかかる保険金が夫死亡時にもあまっていた場合、これは相続税の課税対象となります。
選択肢４ 正しい記述です。消去法で選んだ方も多いかもしれませんが、文中の「年金支払い開始時に」という部分は、チェックしておいてください。よく聞かれるポイントですよ。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第８回 受け取り保険金と税金
解答 ４
傷害保険に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。傷害保険の学習する際には、一般的な概念と傷害保険で言うところの概念の違いに着目して学習するようにしてください。たとえば、問題には、なっていませんが、選択肢１にある普通傷害保険でいうところの「日常生活」には、旅行中も含まれますし、選択肢２の交通事故傷害保険でいうところの「乗り物」には、エレベーターやベビ−カーも含まれます。選択肢３の家族傷害保険で言うところの家族には、本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子も含まれますが、別居、別生計の子は、家族傷害保険で言うところの家族になりません。
そして、選択肢４の海外旅行傷害保険でいうところの海外旅行とは、「自宅を出発してから、帰宅するまで」のことをいいます。したがって、国内での傷害は対象とならないとしている選択肢４が、正解肢（誤りの記述）ということになるのです。一般的な概念と傷害保険で言うところの概念の違いは、しっかり頭にいれておくようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１６回 傷害保険の重要ポイント 普通傷害保険・交通事故傷害保険・海外旅行傷害保険
解答 ３
住宅火災保険契約に基づき支払われる保険金に関する問題です。問題を解く前に、言葉の意味が頭に入っているか、先に確認しておいた方が良さそうですね。
保険金額とは、支払われる保険金額の限度額
保険価額とは、対象物の評価額のことですよ。ここで、つまずかないようにしてくださいね。
では、本題にはいっていきます。損害保険に加入する場合、基本は、保険金額と保険価額が同一となるように加入します。これを、全部保険といい、この場合、保険金額を限度として実際の損害額が保険金として支払われます。不測の損害に備えて、損害保険に加入するのですから、これが、正しい形であることは、わかりますよね。
では、保険金額＜保険価額だったり、保険金額＞保険価額だったりした場合は、どうなるのでしょうか？
保険金額＜保険価額となっている場合は、よく考えてみれば、最初から、損害の一部しか補償する気がないと言えるでしょう？ですから、
の計算により、損害額の一定割合分の保険金額が支払われることになるのです。これを比例填補方式といいます。ついでに、この言葉も覚えておいてくださいね。
保険金額＞保険価額となっている場合は、対象物が燃えてくれた方が儲かるということになっちゃうでしょう？もちろん、そんなことは、簡単に認められるはずもなく、この場合は、原則として保険価額を超える分の保険金は、支払われません。したがって、選択肢３の記述は、誤りの記述（正解肢）ということになります。
ただし、価額協定特約が付帯されている場合は、話は、別。価額協定特約とは、契約金額を、時価でなく再調達価額で決める特約のことです。時間の経過とともに、建物の価値は、目減りしていきますから、建物の時価分だけ、補償してもらったところで、次に住む家が買えないかもしれないでしょう？ですから、この特約が付帯されている場合は、時価ではなく、再取得価格を基準に保険金額が決定されることになるのです。
解答 ３
自動車保険に関する問題です。ＦＰ試験的には、ややマイナーな無保険者傷害保険に関する記述が正解肢となっていますが、消去法でもよいので、正解したい問題です。特に、選択肢２および４の記述は、よく出題されますから、どこが間違っているのか必ずチェックしておいてくださいね。
選択肢１ 誤りの記述です。自賠責保険では、死亡にいたるまでの傷害に対して、１名に対して１２０万円まで、死亡、１名に対して３０００万円までが、支払い限度額となります。
選択肢２ 誤りの記述です。人身傷害補償保険では、過失割合に関係なく運転者や同乗者等の死傷、後遺障害について、実際の損害額（保険金額が限度）に対して保険金が支払われます。
選択肢３ 正しい記述です。
選択肢４ 誤りの記述です。リスク細分型自動車保険は、契約者の年齢、車種、使用目的等の契約者のリスクの度合いに応じて保険料を設定するタイプの自動車保険です。リスクの度合いに応じて保険料を設定するのですから、契約者よっては、支払い保険料が高くなることもあります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１５回 自動車保険の重要ポイント
解答 ３
自動車事故にかかる損害賠償金の課税に関する問題です。問題１５でも、記述しましたが、原則的には、個人がピンチのときにもらうお金は、非課税所得となります。自動車事故にあい、夫を亡くして途方にくれる妻と子供に、税金くださいっていえます？ねっ、無理でしょ？ですから、選択肢１、２の記述は、正しい記述ということになります。
このほか、所得税では、突発的な事故により資産に損害が発生した場合の損害賠償金についても、非課税とされていますから、選択肢３の記述は、誤りの記述（正解肢）となります。ただし！この問題では、建物に損害とありますから、この賠償金は、非課税となりますが、商品の損害について受け取る保険金等については、事業所得の対象となる収入になりますから、注意してくださいね。
解答 ３
生命保険および特約の商品性に関する問題です。・・・・気のせいでしょうか？なんだか、どの問題も誤りの記述の仕方に無理があるような・・・・。急遽、おこなった試験だからですかねぇ・・・？なんとなく、正解が選べてしまった方も多いかもしれませんが、これから、受験される方は、いつもは、もう少し、わかりにくく記述してあると思ったほうが良いと思いますよ。
選択肢１ 誤りの記述です。リビングニーズ特約の保険料は、そもそも無料です。
選択肢２ 誤りの記述です。民間の介護保険は、公的介護保険の要介護状態の基準と完全に一致させている商品もあるものの、多くは保険会社が定める要介護状態であることが条件となります。また、民間の介護保険には、被保険者の年齢が４０歳以上という要件は、ありません。
選択肢３ 正しい記述です。覚える必要はありませんが、参考までに、３大疾病特約どころか、８大疾病に対する保障がついた住宅ローンもありますよ。
選択肢４ 誤りの記述です。通常、手術給付金は、所定の手術をおこなう都度、支払われます。
  
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