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解答 ２１６０万円
計算過程
１．まずは特定居住用地適用面積だけ減額して評価額を算出
２０万円×１×２４０㎡×（１－０．８）＝９６０万円
２．残りの宅地を普通に評価
（３００㎡－２４０㎡）×２０万円×１＝１２００万円
３．合計して宅地全体の評価額を算出
９６０万円＋１２００万円＝２１６０万円
※ 計算方法は他にもあります。一番理解しやすいと思われるものを記載しました。
小規模宅地の評価減については、条件を丸覚えするだけではなくこうした計算問題にも対応できるようにしておく必要があります。昨今の試験難易度の上昇傾向から考えると相続時精算課税制度や小規模宅地の評価減など出題される可能性が極めて高いと初めからわかっている箇所についてはもう少し難しい問題が出題されてもおかしくありません。この問題が解けたからと言って油断するのはやめておきましょう。
解答 ア）１ イ）３ ウ）６
解説する前に断っておきますが、キャッシュフロー表の問題に関しては、AFP試験を受験するのか２級FP技能士試験を受験するのかで重要度が大きく異なります。AFP試験を受験する場合は、必須項目ですが、２級FP技能士試験を受験する場合は、余裕があればという扱いになります。ご自身の受験される試験に応じて学習をすすめてください。
ア）・・・・となっている経過年数を１２３４５６７８と余白に書いて確認してください。すると、海外旅行は、４年後と８年後、車の買い替えは６年後と１１年後ということがわかります。したがってアの解答は、１．海外旅行となります。
イ）奈々子さん（誕生日６月）の４月時点の年齢は１８歳。こう聞けば大学進学とすぐに考えることができますよね。
ウ）美咲さんの場合は誕生日が２月ですから、大学進学年の年末時点の年齢は１８歳です。
解答 １５４万円
教育費の上昇率を２％としていますから
１年後
１４８万円×（１＋０．０２）＝１５０．９６
２年後
１５０．９６×（１＋０．０２）＝１５３．９７９２
となり万円未満四捨五入して１５４万円となります。
以上をまとめてひとつの計算式とすると
１４８万円×（１＋０．０２）＾２＝１５３．９７９２
※ ＾２は２乗の意味です。
となります。２年後なら先に記した考え方で十分算出できますが、５年後、１０年後となると解の算出に時間がかかりすぎてしまいます。後の計算式で算出するくせをつけておくことをお勧めします。
参考 電卓の使い方
１．０２××＝
と電卓に入力すれば１．０２の２乗が算出できます。あとは＝を押すごとに３乗、４乗、５乗・・・・と計算されていきます。
解答 ３９０万円
キャッシュフロー表は、現在価値を将来価値に置き換えて家計収支を計算していくものです。ですから、最初におこなうべき計算は、
５００万円×（１＋０．０１）＝５０５万円
各支出項目は、すでに変動率を乗じたものとなっていますから、そのまま合計額を使用して
５０５万円－１１５万円＝３９０万円となります。
問２５～問２７は係数表に関する問題です。係数表に関しては、各係数の使い方だけ知っていれば十分です。詳しくは、２級FP技能士無料講座～パーソナルプランニング～第２回、第３回を参照してください。ここでは計算過程のみ記しておきます。
５０万円×１８．５９９＝９２９．９５万円（年金終価係数）
解答 ９２９９５００円
３０００万円×０．０８３７７＝２５１．３１万円（資本回収係数）
解答 ２５１３１００円
３００万円×０．０８７２３＝２６．１６９万円（減債基金係数）
解答 ２６１６９０円
解答 １
返済可能な住宅ローンについて答えなさいとの問題ですが、この問題は、事前に学習しておいて解く問題ではありませんね。こうして問題として出題されると難しくみえるというだけで実はものすごく簡単な問題です。
誠さんの収入のみで年間の家計収支がプラスとなることが条件ですから、まずは、現在の誠さんの収入と支出の状況を把握してみましょう。
現時点の状況
誠さんの収入 ３６０万円
現在の家計支出 ３８４万円
現在の家計支出には、家賃（１４４万円）が含まれていますね。住宅を購入した場合、家賃の支払いはなくなるわけですから、３８４万円－１４４万円＝２４０万円が家賃をのぞいた家計支出ということになります。
誠さんの収入のみで家計収入をプラスにするとの条件がついていますから
３６０万円－２４０万円＝１２０万円
以上より、住宅ローン返済額および住宅関連支出の合計額が１２０万円以下である必要があることがわかります。数字をあてはめて計算してみると
８０９４７９円＋３５００００円＝１１５９４７９円＜１２０万円
９１０６６４円＋３５００００円＝１２６０６６４円＞１２０万円
となります。
したがって、正解は借り入れ金額１６００万円の場合のみ、すなわち１番が正解肢となります。
解答 ３
贈与税が課税されないようにする一番簡単な方法は、贈与しなければいい。当たり前ですね。ということは、住宅購入資金の負担割合と住宅の持分割合が同じとなるように設定する必要があります。
住宅購入資金の負担割合を計算すると
誠さんは、総額４０００万円のうち２２００万円の負担
２２００万円／４０００万円＝０．５５
智子さんは、総額４０００万円のうち１８００万円の負担
１８００万円／４０００万円＝０．４５
この割合と同じものが正解肢となりますから、解は選択肢３となります。
解答 ３
出産手当金は、原則として産前４２日（６週間）、産後５６日（８週間）の期間で仕事を休んだ日を対象にして支給されます。ただ、産前というのはあくまで予定ですよね。予定通り生まれるとは限りません。もし、予定日より出産が遅れた場合は、その分は余分に支給されることになります。
つまり、
産前４２日＋予定日より遅れた分＋産後５６日
が支給額となります。
智子さんの場合は、８月１日から出産のため休暇をとっていますから、
産前休暇は３１日＋５日＝３６日間（８月１日～９月５日）
予定日より遅れた分が７日間（９月６日～１２日）
産後休暇が１８日＋３１日＋７日＝５６日間（９月１３日～１１月７日）
３６日＋７日＋５６日＝９９日
となります。
ワンポイント
この問題、暦を知らないと解けませんね。２、４、６、９、１１＝「西むく侍」ってご存知ですか？３１日で終わらない月のごろ合わせです。１１を侍が立っている姿に見立てていることに無理を感じますが、覚えておいてくださいね。
  
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