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解答 １
育児休業給付の種類については、選択肢１のとおりですが、これは、厳しい問題ですね。社労士さん等、仕事で知っているという人以外で、ここまで理解できている人が、ほんとにいるのでしょうか？できれば覚えておいてほしいところですが、FP試験においては、社会保険に関しては、年金の重要度の方が圧倒的に高いことを忘れないでくださいね。
解説
２．出産日の翌日からという部分が誤りです。育児休業開始日から支給されます。出産日の翌日からは産後休暇となり、最低でも産後６週間は働くことはできません。つまり、育児休業開始日とはなりえないのです。
３．夫が育児休業するのであれば夫が育児休業基本給付金を受給することができます。
４．育児休業期間中の１ヶ月ごとに、休業開始前の１か月あたりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないことが支給要件のひとつになっています。
解答 ２
問題には、厚生年金保険・健康保険・介護保険と社会保険の保険料率が記載されていますが、介護保険は、４０歳以上のものが加入することになっていますから、誠さんの場合は考慮する必要はありません。厚生年金保険・健康保険については、記載されている保険料率の半分が自己負担額となりますから、
計算すると
１年分の厚生年金保険料 自己負担額
３０万円×１４．６４２％／２×１２ヶ月＝２６．３５５６万円
５０万円×１４．６４２％／２×２ヶ月＝７．３２１万円
１年分の健康保険料 自己負担額
３０万円×８．２％／２×１２ヶ月＝１４．７６万円
５０万円×８．２％／２×２ヶ月＝４．１万円
２６．３５５６万円＋７．３２１万円＋１４．７６万円＋４．１万円＝５２．５３６６万円
となります。
解答 ３
離婚時における財産分与に関する問題ですが、選択肢１・２・３については、特に深く考える必要はありません。離婚時の財産分与とは、婚姻期間中に形成した夫婦の共有財産をそれぞれに分けているだけですから贈与税はかかりません。したがって、選択肢３が誤りの記述となります。知っておいてほしい知識は、選択肢４の記述です。
夫が、離婚時の財産分与として妻に現金を支払った場合は、通常課税されることはありませんが、離婚時の財産分与として妻に不動産を譲渡した場合は、夫に譲渡所得があったものとみなされて譲渡所得の課税がおこなわれます。
夫が不動産を譲渡してその譲渡収入により妻へ現金で財産分与をおこなうと考えた場合、
１．夫が不動産を譲渡 ２．夫に譲渡収入が発生 ３．夫に譲渡所得課税 ４．妻へ現金で財産分与
という過程になりますね。
不動産を直接妻に渡すという行為は２．３の過程をとばしているだけですから、夫に譲渡所得があったものとみなすことになるのです。
解答 ２０４００万円
バランスシートとは、資産＝負債＋純資産の算式を表にまとめたものです。したがって、純資産を算出したい場合は、資産−負債の計算をおこなえば算出できますから、各資産および各負債について表中に記入していきます。
資産
預貯金等＝６５００万円
事業用資産＝５００万円
生命保険＝５０００万円
不動産１２５００万円
その他＝６００万円
資産合計＝２５１００万円
負債
短期借入金＝１８００万円
長期借入金＝２９００万円
負債合計＝４７００万円
純資産は、資産−負債の計算をおこなえば算出できますから、２５１００万円−４７００万円＝２０４００万円となります。
解答 ア）４ イ）７ ウ）５
キャッシュフローとは、実際のお金の流れのことです。所得の計算とは別の話ですからね。日本語に直訳して覚えておけば混乱することはないでしょう。
ア）事業所得の計算＝
４３３３万円−１８２７万円−１３２万円−１６８万円−６５万円−９８０万円＝１１６１万円
イ）減価償却費とは、時間の経過による価値の目減り分を費用化したもので実際の現金支出ではありません。
ウ）キャッシュフローの計算＝
４３３３万円−１８２７万円−４００万円−１３２万円−９８０万円＋２４０万円＝１２３４万円
解答 ３
預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすものについては、全額保護の対象となり、この代表が問題にある当座預金です。有利息普通預金・定期預金等については、元本１０００万円までとその利息等は保護となっていますから、預金保険制度で保護される金額の合計額は１３００万円となります。
解答 ４
この問題は、小規模宅地の減額特例の概要について把握できていれば簡単に正解肢を選ぶことができます。適用面積と減額割合については、覚えておくのが当たり前ぐらいの感覚で試験にのぞんでください。忘れてしまった方は、
２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜相続事業承継〜第２３回・第２４回を参照してみてください。
解答 ２
老齢年金の支給に関する問題ですが、まず、洋介さんの生年月日を調べましょう。試験問題３１ページのデータによると昭和２５年３月１８日となっていますから、問３８に記載されている資料の中から該当する箇所を探します。
下から４番目が該当しますね。そのまま横へ目線を移すと−となっている項目があります。上に目をやれば定額部分と書いてあります。つまり、洋介さんの場合は、定額部分の支給はなしということがこの資料から読み取れるのです。
さて、この段階で残る選択肢は２・４となるのですが、この２つの選択肢の違いは配偶者の加給年金の有無。配偶者の加給年金の支給を受けるためには、厚生年金の加入期間が２０年以上（中高齢者の特例の適用あり）あることが要件のひとつとなりますから、洋介さんの場合は、なし。したがって、正解肢は２番となります。
解答 ア）第一号 イ）社会保険料控除 ウ）７００００円
国民年金基金についてはできればおさえておいていただきたいところですが、小規模企業共済については、手がまわらなくても仕方ありません。このあたりの学習に取り掛かる前に、国民年金・厚生年金制度について、きちんと頭にはいっているか確認してくださいね。
国民年金基金の概要
自営業者などの２０歳以上６０歳未満の第一号被保険者が加入することのできる老齢年金の上乗せ制度。ただし、第一号被保険者であっても保険料の免除を受けている者や任意加入者等は加入することができない。月額掛け金の上限額は、原則として月額６８０００円が限度となるが、確定拠出年金個人型にも加入している場合は、あわせて６８０００円が限度となる。
参考
国民年金基金の掛け金については、社会保険料控除の対象となりますが、確定拠出年金個人型の掛け金については、小規模企業共済等掛け金控除の対象となります。
小規模企業共済の概要
使用する従業員数（家族・臨時的な従業員はのぞく）が２０人（商業・サービス業は５人）以下の個人事業主と会社の役員等が加入することのできる経営者のための退職金制度。掛け金は、１０００円から７００００円の範囲となる。
解答 ４
離婚時の年金分割についてこの対象となる期間は、婚姻期間中となりますから、資料を読み取れば正解肢を選ぶことができます。
  
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