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解答 ア） × イ） × ウ ） ○
相続税の生前贈与加算に関する問題です。相続税では、贈与による課税逃れ防止のため、原則として相続開始前３年以内に被相続人から贈与をうけた贈与財産はすべて贈与時の時価で相続財産に加算されることになっています。ただし、これには、例外があり、贈与税の配偶者控除の適用をうけた財産は、生前贈与加算の対象とはならないことになっているのです。この点については、ＦＰ試験において、非常によく質問されるポイントです。特に、この問題でもそうであるように、「贈与時の時価で」と言う部分は、ポイント中のポイントと言ってもよいぐらいの重要度！これから、ＦＰ試験を受験される方は、ここは真っ先に覚えておくようにしましょう。
ア） 誤りの記述です。生前贈与加算の対象となるのは、相続開始前３年ですから、太郎さんが受けた最初の贈与は対象となりません。よって、加算される金額は１００万円です。
イ） 誤りの記述です。注釈に「贈与税の配偶者控除の適用をうけた」とありますから、生前贈与加算の対象とはなりません。この問題のように、贈与を受けた年に贈与者が死亡した場合であっても、贈与税の配偶者控除の適用要件を満たしていれば贈与税の配偶者控除の適用があるものとして相続税の課税財産からのぞかれることになります。
ウ） 正しい記述です。
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第７回 相続財産の評価 課税財産と非課税財産
解答 ７２００万円
路線価方式による宅地の評価額を求める問題です。問題には、使用貸借とありますが、これは無視してＯＫ。使用貸借とは、簡単に言えば、親子間での無償の貸し借りのことですから、これは自用地として評価することになるのです。
というわけで、問題に記載されている借地権割合は、単なる罠。
無視して、普通に自用地評価額を計算すると
４５万円×１×１６０㎡ ＝ ７２００万円
となります。この問題では、実質的に、使用貸借の意味を知っているか否かを質問している問題となっていますが、ＦＰ試験では、本格的に自用地評価額を算出させる問題もよく出題されます。これからＦＰ試験を受験される方は、この問題の正解におごらず、２方向の路面に接する場合の評価額なども求められるよう、しっかり学習しておくようにしてくださいね。
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第１７回 宅地の評価方式 １つの道路にしか面していない宅地の評価
第１８回 宅地の評価 ２つの道路に面している場合の宅地の評価
解答 ２２４万円
ここから、２５番まではキャッシュフロー表に関する問題ですね。ＡＦＰ試験では、毎回キャッシュフロー表の出題されていますから、ＡＦＰ試験を受験される方は、このあたりでしっかり得点が稼げるよう、練習しておきましょう。
この問題で問われている計算については、基本生活費の１年複利計算ですから、アに当てはまる数字は、
２２０万円×（１＋０．０１）＾２ ＝ ２２４．４２２（＾２は２乗の意味）
ですから、万円未満四捨五入の条件より、解答は、２２４万円となります。
解答 １６２４万円
キャッシュフロー表より金融資産残高を計算する問題です。対象年の年間収支が▲２７３万円となっていますが、前年分の金融資産残高に変動率を乗じることを忘れてはいけませんよ。ここに気をつけて計算すると
１８７８万円×（１＋０．０１）－２７３万円 ＝ １６２３．７８万円
となりますから、万円未満四捨五入の条件より、解答は、１６２４万円となります。
解答 １４９８万円
退職金のうち１００５万円を使って住宅ローンを一括返済した場合の翌年の金融資産残高を計算させる問題です。なんて、めんど・・・いや、もとい、とても時間のかかりそうな問題ですね。ＡＦＰ試験では、時間配分を間違えるとすべての問題に目を通すことができなくなってしまう恐れがありますから、こういう問題は、時間に注意しながら解答してくださいね。時間がかかりそうだと思ったら、一旦飛ばしておいて、後からというのもアリですよ！
では、さっそく解説を始めていきます。前ページをみると、対象年の支出額は、４１４万円。これに１００５万円が加わるのですから、一括返済をおこなった場合の支出金額は、１４１９万円。
よって、平成２２年の金融資産残高は、
５７０万円×（１＋０．０１）＋２５２０万円－１４１９万円 ＝ １６７６．７万円 → １６７７万円
となります。
平成２３年の収入金額は１５０万円、支出金額は、
２２４万円＋８万円＋２４万円＋７０万円＋２０万円 ＝ ３４６万円
ですから、収支金額は、
１５０万円 － ３４６万円 ＝ ▲１９６万円
となり、平成２３年の金融資産残高は、
１６７７万円×（１＋０．０１）－１９６万円 ＝ １４９７．７７万円 → １４９８万円
となります。計算自体は、さほど難しいものではないと思いますが、最初に申し上げたように、これを限られた時間内にやらなければならないのが最大の難関ポイント。ＡＦＰ試験を受験される方は、早く、正確に計算できるようよく練習しておくようにしてくださいね。
解答 １３４５４０００円
ここから、問題２８までは係数表に関する問題です。係数表については、６つの係数の使い方を覚えておけばＯＫ。特に、ＡＦＰ試験では、非常に出題頻度の高い学習項目ですから、係数表の使い方は、必ず覚えておくようにしましょう。
質問されているのは、今、いくら？ですから、用いる係数は、現価係数です。
１４００万円×０．９６１ ＝ １３４５万４千円
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第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
解答 １１１５１２４０円
質問されているのは、２つとも運用しながら積み立てていったら、最後いくら？ですから、どちらにも対応する年金終価係数を乗じて、最後に合算して計算します。
１２万円×２６．８７ ＝ ３２２．４４万円
３６万円×２２．０１９ ＝ ７９２．６８４万円
３２２．４４万円 ＋ ７９２．６８４万円 ＝ １１１５万１２４０円
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第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ４５９０００円
質問されているのは、毎年の積み立て金額ですから、用いる係数は、減債基金係数です。
１７００万円 × ０．０２７ ＝ ４５万９千円
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第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １０６万円
住宅ローンの年間返済可能額を求める問題です。これは算式が掲載されていますから、該当する数値をあてはめて計算すればよいだけですね。ちなみに、この算式って大雑把すぎない？と考えている方もいらしゃるかもしれませんが、それは、その通りです。あくまで、概算値、おおまかな目安としての計算ですから、これで万全とはいきませんよ。
計算過程
１３万円×１２ヶ月 ＋ ５０万円 － ５０万円 － ５０万円 ＝ １０６万円
解答 ア） ３ イ） ５ ウ） ８
フラット３５に関する問題です。ア）の借入額については昨年改正された点ですが・・・・、ふふふっ、ＨＰ内で販売している商品につけておいた「おまけ」にずばり掲載済み！ピタリと当たるととっても気持ちがよいですね。さて、フラット３５についてですが、最長３５年間の固定金利型のローンである点やア）で問題とされている融資金額の要件、ウ）で問題とされている金利の決定時期などは、よく質問されます。ＦＰ試験対策的には、フラット３５の主な特徴をおさえておく感じで学習しておくようにしましょう。。
ア） フラット３５（買取型）とは、住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）のおこなう最長３５年間の固定金利ローンのことをいいます。フラット３５を利用するためには、様々な要件を満たす必要があります。融資金額の要件については、平成２１年６月４日以降、１００万円以上８０００万円以下でかつ 建設費または購入価額の１００％へと変更されました。
イ） 担保設定については、融資対象となる敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定する必要があります。第一順位の抵当権とは、ローン返済が不能となった場合に敷地の売却代金から一番最初に弁済を受けられるということですよ。
ウ） これは、昔ながらの特徴。フラット３５に適用される金利の決定時期は、資金受け取り時（融資実行時点）です。学科試験でも、よく申し込み時へと文言が変更されて出題されますから、これは必ず覚えておくようにしましょう。
  
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