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解答 ア） １５４ イ） ６６
上場株式の配当金にかかる税額を計算させる問題です。わざわざ、中間配当の計算書なんて、持ち出して、難しく見せようと必死ですが、こんなものに惑わされてはいけません。上場株式の配当金にかかる税率は、所得税７％、住民税３％、計１０％これさえ、おさえていれば正解できる問題です。具体的に計算すると
条件より、この方に支払われる配当金の額は、２２円×１００株 ＝ ２２００円
これに対して、所得税、住民税が課せられるので
ア） ２２００円 × ７％ ＝ １５４円
イ） ２２００円 × ３％ ＝ ６６円
となります。ＦＰ試験対策としては、この税率は、必ずおさえておくようにしてください。また、少々、おかしな出題のされ方をしても動揺せずに、冷静に問題をとくことを心がけてくださいね。
解答 ア） ２ イ） ６ ウ） ７
ＦＸに関する問題です。ＦＰ技能士実技試験でもＦＸについて出題されていましたが、こちらでは、取引所取引のＦＸの課税についてですか・・・。ここまでは知らなくても仕方ありませんね。ＦＸには、取引の相手が金融業者となる店頭取引と、金融業者が取引所に顧客の注文を取り次ぐ取引所取引の２種類があります。この２つのＦＸは、店頭取引の場合は、取り扱い通貨は金融業者ごとに異なるが、取引所取引の場合は、取引所の扱う通貨に限られるなど、取引面でも違いがありますが、最も大きな違いは、問題とされている税制面です。
同じＦＸでも、どちらの取引なのか？によって、課税が異なるなんて、おかしな話ですが、取引所取引の場合は、申告分離課税の雑所得（先物取引に係る雑所得等）として、所得税１５％、住民税５％の計２０％の税率が課税されることになります。また、取引所取引のＦＸの場合は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の特例を適用することができ、一定要件を満たせば（要 確定申告）、損失の金額を翌年以後３年間にわたり繰り越すこともできるのです。
店頭取引の課税については問題にあるとおりですが、注意したいのは、おなじＦＸなのに、課税が区分されている点です。課税が区分されているということは、問題にあるように、先の損失の繰越控除は、店頭取引のＦＸでは適用することができませんし、取引所取引のＦＸとの損益の通算もできないということになるのです。
ややこしいお話ですが、もしも、今後ＦＰ試験において本格的にＦＸが取り上げられるようになるとすれば、このあたりが、ＦＰ試験対策上の重要ポイントになるはずです。これからＦＰ試験を受験される方は、この問題のこの表は、切り取って、テキスト等に貼り付けておくとよいでしょう。
解答 ３
遺族年金に関する問題です。遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある妻、遺族厚生年金を受給できるのは、生計維持関係にあった妻、夫、子、父母等ですから、この問題の場合は、遺族基礎年金＋子の加算額×２人分＋遺族厚生年金の計算をおこなえば、受給することのできる遺族年金の金額を算出することができます。
中高齢寡婦加算は、加算してはいけませんよ。中高齢寡婦加算とは、子供のいない妻（４０歳〜６５歳）あるいは、子供はいたが、子供が１８歳到達年度となり遺族基礎年金が支給されなくなった妻等に対して支給されるものですから、遺族基礎年金と同時に支給されることはないのです。遺族年金までは手がまわらないという方も多いかと思いますが、できれば、この問題で取り上げられている点ぐらいはおさえておくようにしてくださいね。
● 計算過程
７９２１００円 ＋ ２２７９００円×２ ＋ ４５００００ ＝ １６９７９００円
解答 ア） １ イ） ４ ウ） ８
傷病手当金に関する問題です。傷病手当金とは、被保険者が、会社等を連続して３日以上休んでいるときに、４日目から、１日につき、標準報酬月額の２／３相当額が支給されるものです（支給開始の日から起算して１年６ヶ月が限度）。ＦＰ試験対策としては、傷病手当金については、これだけ覚えておけば十分かと思いますが・・・・・、ＦＰ試験では、出産育児一時金や出産手当金などその他の健康保険からの給付についても非常によく取り上げられます。なかなかすべてを完璧にするのは、難しいものですから、このあたりは、ひとつひとつの給付金を深く学習するよりも、各給付金の概要をおさえていく感じで学習しておくようにしましょう。これだけ覚えて学習をやめてしまっては駄目ですよ！
解答 １４７８５万円
個人バランスシートに関する問題です。これもＡＦＰ試験では常連の問題ですが、そんなに難しいお話ではありませんよ。車の購入費用 ＝ ローン ＋ 自己資金 この算式に疑問を感じる方はいないでしょう？このお話を大きくしたものが、資産 ＝ 負債 ＋ 純資産です。この問題では、純資産を求めろと言われていますから、算式を直して、純資産 ＝ 資産 − 負債 の計算をおこなえばよいということですね。ただ、やっぱり、この手の問題は、時間がかかります。時間配分に十分注意しながら、以下の計算をミスのないよう慎重におこなうようにしましょう。
【資産】
預貯金等 ３８００万円 ＋ ３２００万円 ＋ ７２０万円 ＝ ７７２０万円
国内株式 ３８０万円 ＋ ９００万円 ＝ １２８０万円
債券 ＝ ４００万円
生命保険 ＝ ３００万円 ＋ ８４０万円 ＋ ２７０万円 ＝ １４１０万円
不動産 ＝ ３０００万円＋１５００万円 ＝ ４５００万円
その他 動産 ＝ ２５０万円 ＋ １００万円 ＝ ３５０万円
資産合計額 ＝ ７７２０万円 ＋ １２８０万円 ＋ ４００万円 ＋ １４１０万円 ＋ ４５００万円 ＋ ３００万円
＝ １５６１０万円
【負債】
住宅ローン ＝ ８７５万円
【純資産】
純資産 ＝ １５６１０万円 − ８７５万円 ＝ １４７３５万円
解答 １
医療費控除に関する問題です。とりあえず、受け取った入院給付金は、非課税であることは必ず覚えておいてくださいね。ケガや病気の人から根こそぎ税金を取り立てるなんてことは、いくらなんでもしませんよ。おおまかな説明になりますが、基本的には、ピンチのときにもらうお金は非課税と覚えておきましょう。
医療費控除については、医療費−医療費を補填する保険金等−（総所得金額の５％または10万円のいずれか少ないほう） の算式により求められますが、医療費を補填する保険金等には、生命保険契約等から支給される入院給付金や健康保険等から支給される出産育児一時金・家族療養費等が該当します。したがって、この場合の医療費控除の金額はゼロですね。こちらも、おおまかな説明になりますが、要は、自腹を切った分 − （総所得金額の５％または10万円のいずれか少ないほう）と覚えておくと理解しやすくなると思いますよ。
解答 ア） ○ イ） ○ ウ） ○
上場株式等の損益通算に関する問題です。これは、改正点からの出題ですね。上場株式の譲渡による利益あるいは損失、配当金、と株式投資信託の譲渡・解約・償還による利益あるは損失と分配金は、平成２１年より損益を通算できるようになっています。よって、この問題のすべての選択肢が通算可能となります。また、配当所得との通算は、平成２１年までは、確定申告をおこない、申告分離課税を選択した場合のみ通算可能となっていましたが、平成２２年以降は、特定口座の対象取引に普通分配金の受取を含めることができるようになり、特定口座内で解約・償還・買取による損失との通算が可能となります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１２回 投資信託にかかる税金
解答 ア） １ イ） １
個人年金保険から年金を受け取った場合に課せられる税金に関する問題です。なんだこれ？変わった問題ですね。解説的には、「毎年受けとる年金については、総合課税の雑所得として課税されます。」でおしまいです！同じ解でいいのか不安になるところですが、気にせず、堂々と答えてやりましょう！
解答 ３
６４歳から受け取る年金額を算出させる問題です。選択肢１番を選んだ方も多かったかもしれませんが、これは強烈なひっかけですね。定額部分は、もうなくなったはずと考えたところまでは、間違っていませんよ。しかし・・・それは、男性の場合です！！！女性は、５年遅れとなっていますから、問題の前提条件を、男性の生年月日に直すと、昭和２２年８月生まれとなるのです。
というわけで、この方には、６０歳から報酬比例部分、６４歳から定額部分が支給されることになります。
あとは、掲載されている計算式に数字をあてはめていけばよいだけですから、正解肢に行き着くのは、さほど苦労しないと思いますが、ＡＦＰ試験では時間が足りなくなることも多々ありますから、ここでこのひっかけは厳しいですね。間違えてしまったとしても仕方ないでしょう。
● 計算過程
３５万円×０．００７５×３３６月 ＝ ８８．２万円
６０万円×０．００５７６９×１１２月 ＝ ３８万７７００円 （計算過程 ５０円以上１００円に切上げ の条件より）
（８８．２万円 ＋ ３８．７７万円）×１．０３１×０．９８５ ＝ １２８万９４００円（計算過程 ５０円未満切捨て の条件より）
定額部分の年金額
１６７６円×１×４４８月×０．９８５ ＝ ７３万９６００円 （計算過程 ５０円以上１００円に切上げ の条件より）
合計額
１２８．９４万円 ＋ ７３．９６万円 ＝ ２０２．９万円
☆ 学習参考ページ ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１１回 特別支給の老齢厚生年金 定額部分の詳細
第１２回 特別支給の老齢厚生年金 報酬比例部分の詳細
解答 ２
雇用保険の基本手当ての給付に関する問題です。これは素直に、知っているか否か？を質問している問題ですね。たしかに、一昔前なら、覚えておきたい知識のひとつだったはずですが、このご時勢に自己都合退職とは・・・・。これだから出題予想は難しい・・・。ま、これから受験される方は、せっかくですから、ここで覚えておきましょう。
雇用保険では、自己都合退職等の場合は、７日間の待期期間に加え、最長３ヶ月間基本手当てが支給されないことになっているのです。したがって、正解肢は２番ということになります。
この問題で取り上げられている点も雇用保険の基本的知識ではありますが、やはり、金融危機以降の雇用保険の改正は、今後も気になるところ。これから受験される方は、このあたりも一応チェックしておくようにしてくださいね。
  
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