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解答 ４
延長保険と払済保険に関する問題です。実質的に・・・ですけど。この２つの意味は確実におさえておきましょう。イに関しては、見ての通り減額ですよ。
延長保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金を原資として元の契約と同額の定期保険に変更すること、つまり、延長保険の場合は、保険金額は下がらないのですから、ウの形となります。
払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金を原資として、保険期間は従前のまま、保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更することですから、保険料の払いこみ中止、期間そのまま、保険金額減少の条件を満たすのは、アの形となります。
したがって、正解は、ア） 払済保険、イ） 減額 ウ） 延長保険となるのです。
解答 ３
自賠責保険と民間の自動車保険に関する問題です。自賠責保険は、被害者のために支払われる保険ですよ。まず、ここをおさえておきましょう。ですから、この時点で選択肢ア）およびイ）は、消えます。これさえ、知っていれば、実質的に２択問題ですね。問題になっていない問題、イについては、３０００万円。これは自賠責保険の上限一杯ということですね。これから、ＦＰ試験を受験される方は、この上限金額は、おさえておきましょう。
対人賠償保険については、この上限金額を超える部分に対して、保険金が支払われることになります。過失割合８０％ということですから、８０００万円×８０％－３０００万円 ＝ ３４００万円が支払われると言うことですね。
したがって、正解肢は、選択肢３番となるのです。ちなみに、人身傷害補償保険である場合は、過失割合に関係なく、運転者や同乗者等の死傷、後遺障害について保険金が支払われることになりますから、ついでに、覚えておきましょうね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～リスク管理～
第１５回 自動車保険の重要ポイント
解答 ３
人的控除の合計額を求める問題です。むむ・・寡婦控除か・・・と思いきや、陽子さんは、特定の寡婦に該当すると問題に書いてあるので、一安心。これなら、ちゃちゃっとやっつけられます。
まず、基礎控除、これは、当然ですね。次に、子供と母の分の扶養控除を計算しなければなりませんが、子供と母の年齢を計算しないといけません。
子供は、年末時点で１８歳ですから、どっぷり、特定扶養に該当！母は、６６歳ですから、老人（７０歳以上）には、該当せず、一般扶養に該当します。これらの控除に寡婦控除を加えて合計すると
３８万円＋６３万円＋３８万円＋３５万円 ＝ １７４万円
となります。配偶者控除や扶養控除については、特にＦＰ試験で扱われやすい所得控除ですから、意識して、学習しておきましょうね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～
第１２回 扶養控除とは？
解答 ７２０００００円
総所得金額を算出する問題です。問題となっているのは、給与所得、不動産所得、総合課税の譲渡所得ですね。「総合課税の」譲渡所得ということは、損益通算できるという意味ですよ。これは、特に、ひっかけもなく、良い問題です。これから、受験される方は、このレベルの問題なら、正解できるように、練習しておいてくださいね。
● 計算過程
給与所得控除 ＝ ９００万円×１０％＋１２０万円 ＝ ２１０万円
給与所得 ＝ ９００万円－２１０万円 ＝ ６９０万円
不動産所得 ＝ １２０万円－５０万円－１０万円 ＝ ６０万円
譲渡所得 ＝ ▲３０万円
総所得金額 ＝ ６９０万円＋６０万円－３０万円＝ ７２０万円
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～
第４回 給与所得とは？
第６回 不動産所得とは？
第７回 譲渡所得とは？
解答 １
退職所得に関する問題です。住民税額とかいって、ひねっていますが、この部分に関しては、問題文の指示に従えばＯＫ。正しく、退職所得を算出できるようにしておくことが重要です。退職所得の計算式、および、退職所得控除の計算式については必ず頭にいれておきましょう。
● 計算過程
退職所得控除の算出
勤続年数 ＝ ３０年（１年未満切り上げ）
退職所得控除の金額 ＝ ８００万円＋７０万円×１０年 ＝ １５００万円
退職所得の金額 ＝ （１７００万円－１５００万円）×１／２ ＝ １００万円
住民税の税率１０％で、退職所得にかかる住民税率は、この９０％と問題文にあるので、これを適用し
１００万円×９％＝９万円
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～
第８回 一時所得とは？退職所得とは？
解答 ２
医療費控除に関する問題です。医療費控除の金額は、
医療費－医療費を補填する保険金等－（総所得金額の５％または１０万円のいずれか少ないほう）
の算式により求められます。この算式を覚えていないのに、合格しようなんて、ちょっと甘いですよ。必ず覚えておいて下さいね。さて、問題には、所得金額は記載されていませんが、給与所得控除を差し引いて、給与所得を計算すると所得金額は２００万円以上になりますね。算式の一番最後の部分は、所得金額２００万円以上である場合は、１０万円を引くことになりますから、これを覚えておくと計算する手間が省けます。
資料にある医療費は、すべて、医療費控除の対象となる医療費ですから、これを合計すると３０．５万円、給付金を７万円受け取っていますから、算式に当てはめて計算すると
３０．５万円－７万円－１０万円＝１３．５万円
となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～
第１３回 社会保険料控除とは？医療費控除とは？
解答 ４
相続税の課税遺産総額と基礎控除の金額を求める問題です。財産一覧が資料の上部に記載されていますが、先に、親族関係図から、法定相続人を確認するようにしましょう。どのみち、保険金や退職金の課税金額を考える上で必要になりますからね。
この問題の場合、法定相続人は、配偶者、長女、二女、二男、孫Ｂ、孫Ｃの６人になります。ここでいう法定相続人は、相続税の計算上の法定相続人ですからね！相続放棄者も含めて考える必要があります。
では、せっかくですから、このまま、相続税の基礎控除の金額を求めてみましょう。基礎控除の算式は、
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
でしたね。法定相続人の数は、６人ですから、これを計算すると、基礎控除の金額は、１億１千万円となります。
次に、課税価格の合計額を求めてみましょう。忘れるといけないので、先に死亡保険金、死亡退職金の非課税金額を計算してしまいましょう。
５００万円×法定相続人の数
で非課税金額が求められますから、死亡保険金、死亡退職金は、どちらも非課税となることがわかりますね。あとは、単純に足し算と引き算をするだけですから、計算すると
２０００万円＋２５００万円＋２０００万円＋２０００万円＋１０００万円－５００万円＝９０００万円
となります。したがって、正解肢は、４番となります。少し、面倒な計算問題ですが、このレベルの問題は、正解していただきたいところです。間違えてしまった方は、もう一度、よく見直しておいてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～相続・事業承継～
第４回 相続人とは？
第７回 相続財産の評価 課税財産と非課税財産
第８回 相続財産の評価 その他の非課税財産
解答 ３
遺留分に関する問題です。遺留分とは、相続財産のうち、相続人が最低限受け取ることができると保証された部分の財産のことです。遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は、遺留分算定の基礎となる財産の３分の１、それ以外の場合は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１となりますから、この場合は、１／２のほうですね。
本来の相続分は、妻、１／２、長女Ａ、長男Ｂ、孫Ｃが１／６（１／２を３人で分ける）ずつであり、この１／２が遺留分となりますから、選択肢１および２は、正しい記述であることがわかりますね。
代襲相続人の遺留分に関しては、知らない方も多かったと思いますが、代襲相続人が子供の代襲相続人（つまり、孫）である場合は、遺留分の権利を持っていますが、兄弟姉妹の代襲相続人（つまり、姪、甥）である場合は、遺留分はありません。もともと、兄弟姉妹には、遺留分は、ありませんから、その代襲相続人にも遺留分はないというわけです。したがって、選択肢３が誤りの記述となります。
選択肢４については、よいですよね？もちろん放棄できますよ。強制的にもらえってそれはいくらなんでもないでしょう？この問題については、消去法で正解できれば十分だと思います。選択肢１、２の記述については、自信をもって、正しいといえるようにしておいてくださいね。
解答 ４２６６万円
路線価方式による宅地の評価額を求める問題です。問題を解く手順としては、まずは、自用地としての路線価方式による評価額を求めていきます。これは、簡単ですね。
１８万円×３００㎡×１ ＝ ５４００万円
です。さて、問題には、アパートの敷地として・・・・とありますが、要は、貸家建付地として評価しなさいということですね。貸家建付地の評価額は、
貸家建付地の評価額 ＝ 自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
で求められますから、これを計算すると
５４００万円×（１－７０％×３０％×１） ＝ ４２６６万円
となります。路線価方式による宅地の評価額の算出、貸家建付地の評価額の算出と２つの知識が必要となる問題ではありますが、どちらもＦＰ試験対策としては、とても重要な学習項目です。間違えてしまった方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座をよく見直しておいてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～相続・事業承継～
第１７回 宅地の評価方式 １つの道路にしか面していない宅地の評価
第２０回 貸家建付地の評価方式
解答 ア） × イ） ○ ウ） × エ） ×
自筆証書遺言に関する問題です。
ア） 駄目です。日付は作成日時が特定できる必要があります。
イ） 正しい記述です。押印は３文判でも良いです。ただ、トラブル防止のため通常は、実印を押します。
ウ） 駄目です。自筆って名前に書いてありますよ。ワープロはもちろん、代筆も認められません。
エ） 誤りの記述です。遺言書の訂正については、民法の定めに従ったものでないと、訂正は認められません。細かい規定となっているので、説明は省略しますが、普通に考えても、最低限、訂正印ぐらいは、必要ですよねぇ？
  
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