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解答 ３
生命保険契約者保護機構に関する問題です。生命保険契約者保護機構への加入義務は、国内で営業するすべての生命保険会社となっています。外資系でも、おかまいなしです。補償割合は、原則として対象契約の責任準備金の９０％となります。補償割合については、損害保険契約者保護機構では、細かく割合が分かれていますが、生命保険契約者保護機構については、ＦＰ試験対策としては、これだけ覚えておけば十分です。これは、必ず正解しなければならない問題ですよ。
解答 ア） ４３４ イ） １．８
保険証券の読み取りに関する問題です。この問題のポイントは、特定疾病保障から支払われる保険金を算入できるか否かですね。特定疾病保障保険では、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合に特定疾病保険金が、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合には、死亡保険金（高度障害保険金）が受取れるのです。そして、所定の状態の代表が、「ガンと診断される」です。ですから、３００万円を計算に加えないといけないのです。その他の内訳については下記を参照してくださいね。
ア）の記述の内訳
保険証券１からの入院特約 ５０００円×２０日＝１０万円
保険証券１からの入院特約 ３００万円
保険証券２からの診断給付金 １００万円
保険証券２からの入院給付金 １００００×２４日＝２４万円
合計＝１０万円＋３００万円＋１００万円＋２４万円＝４３４万円
イ）の記述の内訳
５０００円×０．６×６＝１８０００円
解答 １
個人年金保険の税務に関する問題です。選択肢１が正解肢（誤りの記述）ですが、これは、基本ですね。自分で払って自分でもらうパターンは、通常は、一時所得の対象となります。ちなみに、保険期間５年以下の一時払い養老保険等の一定の保険の差益等については、金融類似商品とみなされ源泉分離課税扱い（所得税１５％住民税５％）とされます。源泉分離課税となる場合がないわけではありませんよ。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～リスク管理～ 第８回 受け取り保険金と税金
解答 ２
支払い損害保険金に関する問題です。保険金額と保険価格が違いますね。保険金額と保険価額が同一の場合は、保険金額を限度として実際の損害額が保険金として支払われますが、この場合は、資料のどれに該当するのか計算してみないといけません。
１５００万円×０．８＝１２００万円＞１０００万円
保険価額の８０％未満ですね。ですから、資料で言うと３番目の条項に該当します。
したがって、この場合の補償金額は、
１０００万円×１／２＝７５０万円
７５０万円×１０００万円／１２００万円＝６２４．９９９９９９９・・・・・万円
となります。
解答 ３
扶養控除に関する問題です。まず、子供と母親の年齢を算出しないといけませんね。では、早速、算出してみましょう。
ツネさん ６３＋２０－５＝７７歳
葵さん ６３＋２０－６３＋２＝１８歳
茜さん ６３＋２０－６３＋９＝１１歳
遼くん ６３＋２０－６３＋１５＝５歳
一応、説明しておきますが、６３とは、昭和の最後の年である昭和６３年のことです。これに、平成の年数を足せば、昭和にもどせるというわけです。平成生まれの場合は、そのまま引けばよいのですが、一応、算式の統一性を保つために書いておきました。
では、年齢が把握できたところで、次に扶養控除の各年齢条件を思い出さないといけませんね。
特定扶養の年齢要件は、１６歳以上２３歳未満の者、老人扶養の年齢要件は、７０歳以上の者 です。
これを家族の年齢と扶養控除の金額表と照らしあわせていきましょう。
ツネさん 老人 同居に該当 ＝ ７３万円
葵さん 特定扶養に該当 ＝ ６３万円
茜さん 一般扶養 障害者に該当 ＝ ７３万円
遼くん 一般扶養に該当 ＝ ３８万円
よって、誤りの記述は、選択肢３となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～ 第１２回 扶養控除とは？
解答 ３
養老保険の満期金の税務に関する問題です。この選択肢の記述は、ＦＰ試験によく出題される記述ですから、これから受験される方はよく読んでおいていただきたいところです。選択肢１の記述については、「もらうのが確定したときが基準」になります。こうしないと、「今年は、税金をはらいたくないから、あえてもらわない」なんてことが出来るようになってしまうでしょ？だからです。事業所得でも同じことですから、この理屈は、覚えておきましょうね。正解肢（誤りの記述）である４番の計算過程については、以下のとおりです。
３００万円－２４０万円－５０万円＝１０万円 この金額の１／２を給与所得と合算。
３０万円＋５万円＝３５万円 これが総所得金額となりますから、配偶者控除を受けることができます。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～ 第８回 一時所得とは？退職所得とは？
解答 ６４０（万円）
総所得金額の計算に関する問題です。これは、実技試験では必ずと言っていいほど出題される問題ですから、これからＦＰ試験を受験される方は、必ずできるようにしておいてくださいね。では、早速、計算してみます。
● 計算過程
給与所得控除額 ＝ ８００万円×１０％＋１２０万円＝２００万円
給与所得の金額 ８００万円－２００万円＝６００万円
不動産所得の金額 １２０万円－７０万円－１０万円＝４０万円
総所得金額 ６００万円＋４０万円＝６４０万円
解答 ２４００（万円）
今度は、長期譲渡所得金額の計算問題です。所得税の計算問題が続きますが、ＦＰ試験では、これが普通です。所得税だけは、絶対に手抜きをしないようにサイト内やメルマガにて、みなさんにお伝えしているのは、このためです。計算問題の方が、得点配分は、高いと推測されますしね。これから、ＦＰ試験を受験される方は、よく覚えておいてくださいね。では、解説です。
● 長期譲渡所得の計算
まず、取得費が不明ですから、概算取得費を求めてみましょう。概算取得費は、収入の５％で計算されます
。
６０００万円×５％＝３００万円
６０００万円－３００万円（概算取得費）－３００万円（譲渡費用）＝５４００万円
ここで、ワンポイント。もしかしたら、この段階で、１／２を乗じて、５０万円控除して・・・・とやってしまった方がいるかもしれませんが、それは総合課税の長期譲渡所得の場合のお話。土地建物は、分離課税の譲渡所得ですから、これでおしまいなのです。あとは、３０００万円の特別控除を引いてあげれば正解肢が算出できます。
５４００万円－３０００万円＝２４００万円
譲渡所得を問われた場合は、必ず分離課税・総合課税をチェックするようにしましょうね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～所得税～ 第７回 譲渡所得とは？
解答 ア） ３／４ イ） １／８ ウ） １／１６
法定相続人に関する問題です。相続人は、配偶者と兄妹ですね。ですから、配偶者の法定相続分は、３／４となります。本来は、残りの１／４を妹と弟でわけて、１／８ずつもらうはずだったのですが、弟は、すでに死んでしまっていますね。ですから、妹の法定相続分は、１／８、代襲相続人である甥・姪のそれぞれの法定相続分は、弟が相続するはずだった１／８を２人でわけることになるので、法定相続分は、１／１６となる
のです。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～相続・事業承継～ 第６回 法定相続人と法定相続分
解答 ア） × イ） × ウ） × エ） ○
あれ？また路線価に関する問題です。問題９にて終わったと思ったのに、こんなに離れて再び登場とは・・・・。ま、受験する側にとっては、良いことです。路線価方式は、ＦＰ試験を受験するのなら、必須の知識ですからね。泣いた人よりも笑った人のほうが多いことでしょう。間違えてしまった方は、要復習ですよ。
ア） 路線価は、毎年１月１日を基準に評価替えして、８月中旬に発表されます。
イ） 路線価は１㎡あたりの価額が千円単位で表されています。
ウ） 一般の住居表示と登記簿上の地番は必ずしも一致しません。
エ） 正しい記述です。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座
相続・事業承継 第１７回 宅地の評価方式 １つの道路にしか面していない宅地の評価
不動産 第５回 不動産の公的価格
  
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