
解答 3
この問題については、消去法で正解できれば十分だと思います。誤りである部分が掴みにくい問題ですが、分類するという部分が誤りだと思います。定量的情報とは、数値化できる情報(年齢・収入等)のことをいい、定性的情報とは、顧客の価値観等に基づく情報のことをいいます。プランを提案する際は、これらの情報を総合的に考えて提案するものですから、分けて別々に考えることはしないのです。ただ、情報の記入用紙は、たしかに、分かれてますけどね・・・・・。

解答 ア) 4 イ) 6 ウ) 2
金融商品仲介業制度に関する問題です。何それ?と思われた方!金融商品仲介業とは、以前あった証券仲介業のことですよ。金融商品取引法の施行により、証券仲介業は、金融商品仲介業と名称変更されましたのです。金融商品仲介業者とは、証券会社等の委託を受けて有価証券の売買の媒介等の証券仲介行為をおこなうもののことをいいます。
仲介はあくまで仲介ですよ。
だから、金融商品仲介業者は、顧客の口座管理なんてしません。これをおこなうのは、仲介してもらった証券会社等ですね。

解答 1004(万円)
円定期預金の受け取り金額に関する問題です。条件は、月単位ですね。下記、計算式がさっと作れなければいけませんよ。作れないと言う方は、丸暗記しようとしているから、作れないのです。
受け取り利息の金額
1000万円×2%×(1−0.2)×3/12=4万円
受け取り利息の計算において、覚えておくことは
1.表示される利息は1年分
2.税金は、20%引かれる
ということのみ!!!あとは、その場で算式を作ってください。間違えてしまった方は、この2点と算式をよく照らし合わせてみてくださいね。すぐに、出来るようになると思いますよ。

解答 ア) 3 イ) 5
国内総生産と鉱工業指数の出所を聞くとは・・・・レアな問題ですね・・・。これは、知らないと対応しようがありません。GDPはともかく、鉱工業指数の出所は、知らなくても仕方なしです。名前からして、なんとなく・・・でも正解できればOKです。これから、FP試験を受験される方は、問題になっていない、短観と景気動向指数の内容に着目して学習しておいてください。こちらのほうが、出題率は、高いと思いますよ。

解答 3
個人向国債に関する問題です。この問題は、絶対に得点していただきたいところです。個人向国債については、5年ものと10年ものの共通項と相違点を必ずチェックしておきましょうね。
選択肢1 誤りの記述です。購入単位は、どちらも1万円単位です。
選択肢2 誤りの記述です。個人向国債10年ものは、変動金利となり、金利は半年ごとに変更されます。
選択肢3 正しい記述です。個人向国債5年ものは、記述の通り、2年間は原則として中途換金不可となります。個人向国債10年ものの場合は、1年間は中途換金不可となります。
選択肢4 誤りの記述です。これは、以前あった計算式です。平成20年4月15日以降に国が買い取るものから、直前2回分の各利子(税引き後)と変更されました。これから、FP試験を受験される方は、表示の仕方には注意しておきましょうね。直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
でも同じ意味ですよ。税引き前、後ばかりに注目してはいけません。
☆ 参考 FP(ファイナンシャルプランナー)試験 無料問題 NO.4 個人向国債

解答 ア) 2.3 イ) 13.3 ウ) B
この問題は、必ず正解してください。わからない方は、2級FP技能士無料ポイント講座をよく読んでおいてくださいね。
ア) A社のPBR=900/400=2.25 小数点以下四捨五入の条件により、2.3。
イ) B社の配当性向=4/30×100=13.33・・・・小数点以下四捨五入の条件により、13.3。
ウ)
A社のROE=20/400×100=5%
B社のROE=30/100×=30% よって解は、B社となる。
☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第2回 PERとは? 〜 第5回 ROEとは?

解答 360(u)
延べ床面積の限度面積を求める問題です。ははは・・・、典型的なひっかけ問題ですねぇ。耐火建築物、防火地域と言う話は、建ぺい率の話です。延べ床面積の限度面積を求めるとは、容積率の話ですから、混乱してはいけませんよ。容積率は、前面道路に一定割合を乗じたものと指定容積率を見比べて、小さい方を採用します。住居系の地域は、原則
として前面道路に4/10を乗じて計算します。この問題では、表示されていますが、これは覚えておいたほうが良いですよ。計算自体は、これが、わかっていれば、極めて簡単。あまりにあっさりした計算式にがっかりしないでくださいね。
計算式
6×4/10=240%>200%(指定容積率 20/10)
200%×180u=360u
☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 第19回 容積率の留意点

解答 ア) × イ) × ウ) ○ エ) ○
全部事項証明書に関する問題です。全部事項証明書とは、登記簿謄本のことですよ。名前が変わったのです。では、解説です。
ア) 誤りの記述です。登記簿の閲覧申請等をおこなう場合に記載する地番や家屋番号は、一般の住居表示とは異なります。ですから、住んでいないと判断することはできません。
イ) 誤りの記述です。抵当権がついているままでも売却することは可能です。ですから、一括弁済が売却の条件とはいえません。ただ、普通は、誰も買いませんけどね。
ウ) 正しい記述です。乙区には、所有権以外の権利が記載されています。借地権等の土地を使う権利が記載されていると自由に使うことはできなくなります。
エ) 正しい記述です。その土地の形状、地積等が記されているのは、地積測量図です。

解答 15360(万円)
路線価方式による評価額を求める問題です。2方向に道路がある場合の算式は、非常に長い公式でしたね。ただ、こんなものを丸暗記しようとしてはいけません。大変になるだけです。公式をばらした場合の計算過程を掲載しておきますから、考え方を理解しておいてくださいね。
● 2つの道路に接する場合の路線価方式による宅地の評価額
1.正面路線価の決定
500×1>400×1より正面道路は500Dの方。
2.正面路線価のみ考慮した場合の路線価
50万円×300u×1=15000万円
3.2つ目の道路がある分のプラスアルファ分
40万円×300u×1×0.03=360万円
4 合計額の算出
15000万円+360万円=15360万円
☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜
第18回 宅地の評価 2つの道路に面している場合の宅地の評価

解答 3
不動産所得に関する問題です。返済金額には、元本の返済に充当される部分と利息に充当される部分の2つがあります。必要経費となりうるのは、利息に充当される部分だけです。

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