ＡＦＰ実技試験　解説・模範解答（２００８年　５月）

解答　２


保険契約の責任開始期に関する問題です。問題の場合は、通常は、「申し込み」「告知」「第一回保険料の払いこみ」が完了した日にさかのぼって責任を開始することになるのですが、免責期間３ヶ月となっていますから、「申し込み」「告知」「第一回保険料の払いこみ」が完了した６月１０日から、３ヵ月後が責任開始期となります。したがって、選択肢２番が正解肢となります。





解答　　ア）　×　イ）　○　ウ）　○


ア）　この場合、保険期間が満了時に、原則として、健康状態に関係なく、それまでと同一の保障内容・保険金額での保障を継続できます。ただし、更新時の年齢等によって保険料が再計算されますから、一般的に、支払い保険料は高くなります。


イ）　この保険契約では、リビングニーズ特約がついていますから、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断された場合には、被保険者、または指定代理請求人が、保険金を被保険者の生前に受け取ることが出来ます。


ウ）　受け取り保険金額は、終身保険＋定期保険＋特定疾病保障定期保険特約＋傷害特約＝１６００万円となります。年金額は、記載のとおりです。特定疾病保障保険では、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合、または、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合に保険金が支払われる点をおさえているか否かがこの問題のポイントです。





解答　３７５万円


この問題のように、保険金額より保険価額のほうが大きいような契約を一部保険といいます。一部保険の場合、原則として比例填補方式で保険金が支払われることになります。比例填補方式とは、＜資料＞の中の３に記載されている計算のことです。


計算式


２０００万円×８０％＞１２００万円


５００万円×１２００万円／１６００万円＝３７５万円





解答　４６０００００円


総所得金額の計算に関する問題です。この問題は、正解出来ないと駄目ですよ。実技試験において、所得税の計算問題は、出題されることがわかっているのですから、必ず力をいれて学習しておきましょう。


計算過程


給与所得


７００万円−（７００万円×１０％＋１２０万円）＝５１０万円


不動産所得

１８０万円−１７０万円−１０万円＝０円


総合課税の譲渡所得


▲５０万円


総所得金額


５１０万円−：５０万円＝４６０万円


参考　 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


第７回　譲渡所得とは？　


第１９回　青色申告の概要





解答　４


青色申告承認申請書の提出期限に関する問題です。これに関しては、選択肢１および３の記述について知っていれば、２級ＦＰ技能士／ＡＦＰ試験の学習としては十分だと思いますが、一応少しだけ解説しておきましょう。


相続した場合の青色申告承認申請書の提出期限は、被相続人の死亡した日が１月１日〜８月３１日である場合は、死亡の日から４ヶ月以内というように、被相続人の死亡した日により、提出期限が異なります。


提出期限が土・日曜日・祝日等にあたる場合は、その翌日が提出期限となります。





解答　ア）　○　イ）　×　ウ）　×


配偶者控除と配偶者特別控除に関する問題です。これは・・・、なんというサービス問題！配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に適用することはできない点を知っているだけで、イとウは、正解確定！！！親切設計の問題ですね。アについては、納税者の合計所得金額が１０００万円以下であることの要件があるのは、配偶者特別控除ですよ。





解答　３


住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）に関する問題です。この問題にあるように、平成２０年居住分に関しては、２つの住宅ローン控除から、有利な方を選択することができます。特例として、創設された住宅ローン控除の一番の特徴は、控除期間が１５年である点です。ですから、アのカッコには、Ｂがはいります。イのカッコについては、知らなくても計算すれば良いだけです。


２０００万円×１％×６年＋２０００万円×０．５％×４年＝１２０万円＋４０万円＝１６０万円


２０００万円×０．６％×１０年＋２０００万円×０．４％×５年＝１２０万円＋４０万円＝１６０万円


見てのとおり、最高控除額については、同じ金額となりますね。


ウの記述については、知っていなければ駄目です！「給与所得者が最初にこのローン控除を受ける年分については確定申告が必要となる。翌年以降は、年末調整でうけることができる。」この記述は必ず覚えておきましょう。





解答　４


民法上の法定相続人と相続税の基礎控除の計算上の法定相続人の違いについて、問われている問題です。問題が少し読み取りにくいですが、選択肢に表示されている相続人は、民法上の法定相続人ですからね。間違えないように注意してください。


民法上の法定相続人とは、簡単に言えば、実際に財産を受け取る人のことです。相続放棄者は、財産を受け取りませんから、民法上の法定相続人は、配偶者、孫Ｃ、Ｄ、養子の４人となります。


相続税の基礎控除の計算では、相続放棄は、無視して相続人としてカウントします。したがって、相続税の基礎控除の計算における法定相続人は、配偶者、長男、孫Ｃ、Ｄ、養子の５人となり、基礎控除の金額は、


５０００万円＋１０００万円×５人＝１億円


となるのです。


参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　　第４回　相続人とは？


　　　第５回　相続人の判定ケーススタデイ





解答　８０００万円


相続税の課税価格の計算に関する問題です。所得税の計算と並んで、相続税の計算問題も非常によく出題されますから、必ずできるようにしておきましょうね。


この問題では、土地〜投資信託までは、普通に足し算するだけでＯＫ。死亡保険金と死亡退職金については、非課税限度額を計算してみると、５００万円×５人＝２５００万円となりますから、どちらも課税財産とは、ならないことがわかります。債務控除、葬式費用は、そのまま控除することができます。


計算過程


�@　土地〜投資信託


２５００万円＋２０００万円＋２０００万円＋２０００万円


�A　死亡保険金　死亡退職金

法定相続人＝妻、長女、孫２人、二男＝５人

５００万円×５人＝２５００万円

保険金＜２５００万円

退職金＜２５００万円

よって、課税なし


�B　債務控除　葬式費用


▲５００万円


以上より、相続税の課税価格の合計額は、


２５００万円＋２０００万円＋２０００万円＋２０００万円−５００万円＝８０００万円


となります。


参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　　　第７回　相続財産の評価 課税財産と非課税財産


　　　　第８回　相続財産の評価　その他の非課税財産





解答　３


この問題に関する説明は、「２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　第２２回　上場株式の相続税評価、ゴルフの会員権の相続税評価」を参照してください。そのまま、掲載されていますよ。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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