ＡＦＰ実技試験　２０１８年１月 過去問　解説・模範解答

解答　２１６万円


キャッシュフロー表に関する問題です。２年後の基本生活費はいくらか？という質問ですが、キャッシュフロー表では、変動率を考慮した将来価値（１年複利）で記載することになっていますから、変動率２％で１年複利で計算すると


２０８万円×（１＋０．０２）＾２＝２１６．４０３２万円　→　万円未満四捨五入＝２１６万円


※＾２＝２乗の意味


と計算されます。３年だったら３乗、４年だったら４乗するだけですね。ＡＦＰ試験では、ほぼ毎回キャッシュフロー表に関する問題が出題されていますから、必ず、すらすらっと計算できるようにしておきましょう。






解答　３３７万円


次は、キャッシュフロー表上の３年後の金融資産残高を求める問題です。前年までの金融資産残高に変動率を乗じ、その年の収支を加算すれば出来上がりですね。やってみると、


２６７万円×（１＋０．０１）＝２６９．８７万円

５８１万円−５１４万円＝６７万円

２６９．８７万円＋６７万円＝３３６．８７万円　→　万円未満四捨五入＝３３７万円


と計算されます。問題２１と同様にほぼ毎回出題される問題ですから、必ず、すらすらっと計算できるようにしておきましょう。






解答　１


運用利回り等の変動に影響を与える要因に関する問題です。消費者物価指数は消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格（物価）の変動を表す指数ですから、消費税も含めて算出されます。したがって、選択肢１番が正解肢（誤りの記述）となります。とりたててよく出題されるといえるようなお話は記載されていませんが、でないともいえないお話でもあったりして。他の選択肢のお話もできればおさえておくようにしてくださいね。






解答　１２４００００円


ここからは係数表に関する問題です。係数表の問題については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方を覚えておくようにしてくださいね。これさえ頭に入っていれば、あとはかけ算していくだけ。ここでは、毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は減債基金係数。よって、


２０００万円×０．０６２＝１２４万円


と計算されることになります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　２２０１９０００円


ここでは、運用しながら積み立てて最後いくらになるか？と質問されていますから、用いる係数は年金終価係数。表中より期間２０年の年金終価係数を抽出して計算すると、


１００万円×２２．０１９＝２２０１．９万円


と計算されることになります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　１８８４０００円


ここでは、○％で○年間運用して○○円ためるには今いくら必要？と質問されていますから、用いる係数は現価係数です。表中より期間６年の現価係数を抽出して計算すると、


２００万円×０．９４２＝１８８．４万円


と計算されることになります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　１１１６６６０円


外貨預金の満期時の元利合計額を求める問題です。ポイントになる点は３つ。

１つは金利は年利表示で、保有期間は１ヶ月ですから、１ヶ月／１２ヶ月を乗じ、１ヶ月分の利息を計算すること、

１つは税金（２０％で計算指示）をかけ忘れないこと、

１つは外貨を円に換える際にはＴＴＢを用いて計算すること、

の３つです。この３点に気をつけて計算すると、

１万ドル＋１万ドル×９％×１ヶ月／１２ヶ月×（１−２０％）＝１万６０ドル

１００６０ドル×１１１円＝１１１６６６０円


と計算されます。慣れるまでは難しく感じるかもしれませんが、計算パターンはワンパターンですから、何度も問題を解いて慣れておくようにしましょう。






解答　４


住宅ローンの見直しに関する問題です。条件変更とは、その名の通り、住宅ローンの返済中に借入期間や返済方法など、当初と異なる条件に変更することを言います。月々の返済期日変更やボーナス払いの返済月変更、金利タイプの変更、返済方法の変更（元利均等から元金均等など）等々が一般的ですが、返済金額の増額や一定期間の減額も可能です。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。条件変更は借り換えに比べると、費用が少なくてすむ、手続きが簡単といったメリットがありますが、変更可能というだけであって、実際に変更できるかどうかはその人の返済能力等次第のところもありますよ。間違えないでくださいね。FP試験対策としては、とりあえず、問題に掲載されている図の説明ができることが大切。この図の意味するところは必ず理解しておくようにしましょう。






解答　（ア）　１年　（イ）　半年　（ウ）　２


個人向け国債の中途換金に関する問題です。個人向け国債はどのタイプでも、発行から１年経過すれば中途換金することができますから、ア）の解答は１年となります。変動１０年ものは半年ごとに金利が変更されることになりますから、イ）の解答は半年となります。個人向け国債の中途換金額は、基本的に、額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の算式で計算されることになりますから、ウ）の正解は２ですね。現在は、中途換金等多くの部分が統一されていますが、変動金利と固定金利、金利の設定方法（変動１０年＝基準金利×０．６６、固定５年＝基準金利−０．０５、固定３年＝基準金利−０．０３）などに違いがありますよ。FP試験対策としては、違いに注意して学習しておくようにしましょう。






解答　　１


地震保険に関する問題です。地震保険の保険金額は火災保険（主契約）の３０％〜５０％の範囲内とされ、他の地震保険も含めて建物５０００万円、家財１０００万円が限度とされていますから、保険金額１５００万円なら４５０万円〜７５０万円の範囲ですね。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢１番となります。 地震保険で支払われる保険金については、平成２９年１月以降の契約の場合、全損、大半損、小半損、一部損の４区分に変更されていますよ。最近の改正点ですから、この点についても、ＦＰ試験対策としておさえておくようにしましょう。