タックスプランニング
解答 ２
所得税の原則的な取扱いに関する問題です。これは正解必須問題ですね。所得税の特徴として、暦年課税、超過累進税率、申告納税方式の３つの特徴は必ずおさえておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。所得税は暦年課税、つまり、暦の１年（１月１日〜１２月３１日）を基準に課税されます。
選択肢２番 正しい記述です。所得税では、所得が高くなるにつれて段々に高い税率が適用されるようになっています。これを超過累進税率といいます。
選択肢３番 誤りの記述です。納税者の申告により、納付すべき税額を決定する申告納税方式を取っています。
選択肢４番 誤りの記述です。国籍は関係ありません。でないと、外国人労働者の方は非課税？となってしまいますから。所得税では、居住者、非居住者等々の区分がありますが、とにかく何人だろうが、個人が日本国内で稼いだお金にかかる税金（所得税）は日本で払ってもらうシステムです。外国で稼いだお金にかかる税金の扱いに差異があるだけです。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第２回 所得税の納税義務者
解答 ３
所得税における各種所得に関する問題です。久々に見た気がする古典的ひっかけ。土地→不動産なんて短絡的に考えると、ひっかかってしまうかもしれませんが、質問文を声に出して読んでみましょう。「売却して」と書いてありますやん（笑。売却していた所得なのですから、この所得は譲渡所得（土地・建物等に係る分離課税の譲渡所得）。よって、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。所得の区分の基準は、基本的には『どうやって』稼いだの？という部分。名称等につられないように気を付けましょうね。
解答 ４
所得税の利子所得および配当所得に関する問題です。何を質問してくるかと思ったら・・・正解肢（誤りの記述）はＦＰ試験の定番質問ですね。
配当所得については、分離課税の配当所得か総合課税の配当所得かを選択することができ、
分離課税の配当所得を選択した場合 → 株式等の譲渡所得との損益通算可能、配当控除×
総合課税の配当所得を選択した場合 → 配当控除の適用可能、損益通算×
というように、どちらを選ぶかで違いがあるのです。上記のとおり、配当控除の対象としたいのなら総合課税の配当所得を選択する必要がありますから、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。昔からよく質問されているお話しですから、このお話しはＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１２回 投資信託にかかる税金
解答 ２
所得税の総所得金額に関する問題です。事実上、損益通算に関する問題ですね。損益通算とは、所得の壁を越えた引き算のこと。所得が減る＝納税額が減るということになるわけですから、損益通算できる所得は、一定の所得に限られているのです。ここであげられている不動産所得、事業所得は両方とも損益通算可能な所得ですが、不動産所得がマイナスである場合は、土地の取得に要した負債利子分は損益通算できないルールになっているのです。つまり、ここでは、▲５０万円のうちの３０万円が損益通算不可な金額。よって、ここでの総所得金額は、
３００万円−２０万円−８０万円＝２００万円
と計算され、正解は選択肢２番となります。損益通算については、文章で質問されたり、計算しろと言われたり、出題形態はさまざまですが、かなり出題率が高い学習項目ですからね。ＦＰ試験を受けるのなら、しっかり学習しておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第６回 不動産所得とは？
解答 １
所得税における所得控除に関する問題です。選択肢２、３（いずれも誤りの記述）は難しいですね。当然におさえておきたいのは、選択肢４番（誤りの記述）。年末時点年齢ですから、入学時の年齢イメージとズレがちですから、注意しておきましょう。正解肢（正しい記述）である選択肢１番もＦＰ試験でよく質問されるお話。最低でも、この２つの解説には目を通しておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。医療費控除でも社会料控除でも生命保険料控除でも、控除の対象となるのは、年内に支払った金額です。１２月に請求、支払いは翌年１月となった場合は、翌年の所得控除の対象となりますから、注意しましょう。
選択肢２番 誤りの記述です。寡婦控除では、(1)?夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人 (2)?扶養親族である子がいる人
(3)?合計所得金額が５００万円以下であること の３つの要件すべてを満たす寡婦は特別の寡婦となり、控除額が２７万円 → ３５万円とＵＰすることになります。
選択肢３番 誤りの記述です。海外に住む親族であっても、（１） 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。（２）
納税者と生計を一にしていること。（３） 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。（４） 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の専従者でないこと。（５）
年齢が１６歳以上のすべての要件を満たしていれば、一定の手続きを踏むことにより、扶養控除の対象親族とすることができます。
選択肢４番 誤りの記述です。特定扶養親族の対象となる親族は、年末時点年齢で、１９歳〜２３歳未満の親族となります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第１２回 扶養控除とは？
第１３回 社会保険料控除とは？医療費控除とは？
解答 ３
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する問題です。住宅ローン控除の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たさねばならず、借入金等の返済は１０年以上にわたり分割して返済する方法となっていることも要件の一つとなっていますから、期間短縮型の繰り上げ返済をおこない、総返済期間が１０年未満になるとそこから住宅ローン控除は受けられなくなります。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。住宅ローン控除の適用要件のなかでも、特に
・新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
・ローン控除を受ける年の合計所得金額は、３千万円以下であること。
・借入金等の返済は、１０年以上にわたり分割して返済する方法となっていること。
の３つの要件はよく質問されますよ。ＦＰ試験対策として、とりあえず、この３つの要件はおさえておくようにしてくださいね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第１７回 住宅ローン控除とは？
解答 ３
法人税の損金に関する問題です。法人税では、１人当たり５０００円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、全額損金算入可能となっていますから、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。法人税の損金については、選択肢２番（正しい記述）、３番にあげられている交際費等のお話しがよく出題されますよ。法人税のすべてをやり切るのは難しいと思いますが、よく出題されている項目については、できれば目を通しておくようにしましょう。
解答 １
消費税に関する問題です。なんなんでしょうね？この問題。ほとんどの人が、実体験をもとに正解できちゃいますよ。ホテルに泊まったときに、宿泊料＋消費税、払いましたよね。よって、正解は選択肢１番となります。消費税は、一部の例外を除き、原則的には、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。一部の例外とは、「土地の譲渡及び貸付け」や「有価証券等の譲渡（手数料には課税される）」、「住宅の貸付け」などですね。いつもは、こんなに簡単ではありませんから、代表的な消費税の非課税取引はいくつかおさえておくようにしましょう。
解答 ２
会社と役員間の取引にかかる所得税・法人税に関する問題です。この手の問題は結果どうなったか？よりも、本来の流れはどうだったか？を考えてみるとわかりやすくなります。正解肢（誤りの記述）である選択肢３番は、本来は、給与 → 家賃の支払いとなるのが自然ですよね？無償で社宅に居住しているということは、家賃として支払われるはずのお金を会社が肩代わりしていることになるのでは？というわけで、この肩代わり部分が給与課税の対象とされてしまうことになるのです。
選択肢１番（正しい記述）の場合は、本来は利息がもらえたはず・・・とはいえませんよね。個人が無償でお金を貸すって普通にあり得ることですから。ちなみに、法人が役員に対し、無利息又は低率で金銭の貸付けをした場合は、通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額が給与課税されることになりますよ。法人は営利団体なので、営利目的無しでの貸し付けはおかしいというわけです。会社と役員をひっくり返すだけで話が変わってきたりしますから、混同しないように注意して学習しておくようにしましょう。
解答 ３
決算書の分析に関する問題です。この手の問題は、最近、出題がやや増えている傾向がありますが、全部きっちり頭にいれていくのは厳しいもの。他の科目の学習もありますしね。というわけで、この辺は過去問で出ている範囲をおさえる感じで学習していけばＯＫ。
この問題の正解肢である選択肢３番では、自己資金比率が低い方が良いなんてお馬鹿なこといってますよ。借金か自己資金か、安全なのは、さあ、どっち？てな話しです。答えは言うまでもありませんね。一般には、自己資金比率高いに越したことはないとなるのが自然です。
このように解答自体は簡単なんてこともありますしね。過去問で出題されている範囲の指標は概要をさらっと見ておくぐらいでも良いので、できるだけ目を通しておくようにしましょう。
  
|
本ページには、FP技能士受験生が良い結果を得られるように、無料FP技能士ポイント講座をはじめとする様々な無料コンテンツが含まれています。受験生の方が、これらの無料コンテンツを利用してFP技能士試験の学習をしていただくことは、もちろんかまいませんが、無断転載、無断複製等については、かたくお断りいたします。
Copyright（ｃ）２００７年−２０１８年 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 All Rights Reserved
|
| 
