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解答 ３
平成２９年分の贈与税額を計算する問題です。贈与税の配偶者控除の適用を受けるとのことですから、贈与税の基礎控除をあわせると、控除額は２１１０万円。ＦＰ試験対策として、贈与税の配偶者控除は基礎控除とあわせて使える＝２０００万円＋１１０万円＝２１１０万円という点は、必ずおさえておいてくださいね。また、贈与税の税率は、直系尊属からの贈与か否かで税率がわかれていますから、ここにも注意が必要。この場合は夫からの贈与ですから、用いるのは、（ロ）の一般贈与の方の税率ですよ。以上の点に気を付けて贈与税額を計算すると
２７００万円−２１１０万円＝５９０万円×３０％−６５万円＝１１２万円
となりますから、正解は選択肢３番となります。ＦＰ試験対策として、この問題のポイントとなっている２点は必ずおさえておくようにしましょう。
解答 ５０６（万円）
キャッシュフロー表に関する問題です。ここでは、可処分所得を計算しろということですね。可処分所得とは、処分可能な所得のこと。言い換えれば、自分の意志で自由に使えるお金のことをいいます。つまり、収入から税金や社会保険料といった強制的にもっていかれてしまうものを差し引いた所得、これが可処分所得です。
計算式は、収入−（所得税＋住民税＋社会保険料）となりますから、資料から数値を抜き出して計算すると
６４０万円−（１６万円＋２７万円＋５７万円＋３０万円＋４万円）＝５０６万円
となります。財形とか持株会とか社内あっせん販売とかは自分の意志でやっている扱いです。強制的にもっていかれるもの＝どこの会社でももっていかれるものと考えた方が良いかもしれませんが、とにかく可処分所得の計算はＦＰ試験対策として必ずできるようにしておきましょう。
解答 ２６１（万円）
キャッシュフロー表の計算に関する問題です。キャッシュフロー表上は、変動率を乗じた将来価値を記載することになります。将来価値の計算は１年複利。ここでは変動率は２％となっていますから、毎年２％ずつ増えていく前提で計算するということですね。これを
１年後：２５１万円×（１＋０．０２）＝２５６．０２万円
２年後：２５６．０２万円×（１＋０．０２）＝２６１．１４０４万円
と計算しても良いですが、５年後、１０年後となるとこれでは時間がかかりすぎてしまいますから、ＦＰ試験対策としては、
２５１万円×（１＋０．０２）＾２＝２６１．１４０４万円
※ ＾２＝２乗の意味
と計算できるようにしておきたいところですね。５年後なら＾５、１０年後なら＾１０として計算するだけですよ。ＡＦＰ試験では、試験時間が足りなくなりがちですから、ただ解けるだけでなく、ささっと解けるようにしておきましょうね。
解答 ７０１（万円）
キャッシュフロー表の計算に関する問題です。ここでは３年後の金融資産残高を求める問題となっていますが、まず、２年後の金融資産残高５８３万円には変動率を乗じなければならないということに気づきましょうね。で、さらに、３年後のその年の収支を足してあげる必要がありますから、
５８３万円×（１＋０．０１）＋（６２１万円−５０９）＝７００．８３万円 万円未満四捨五入 → ７０１万円
と計算されます。キャッシュフロー表の計算に関する問題は毎回ＡＦＰ試験で出題されていますから、事前によく練習しておくようにしましょう。
解答 １６５００００円
ここからは係数表に関する問題です。係数表については、ＦＰ試験対策として、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にある６つの係数表の使い方をおさえておくようにしましょう。ここでは、ローンの毎年の返済額を質問されていますから、用いる係数は資本回収係数です。期間２０年の資本回収係数を用いて計算すると
３０００万円×０．０５５＝１６５万円
となります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ２２０２３０００円
ここでは、○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？と質問していますから、用いる係数は年金現価係数です。期間２５年の年金現価係数を用いて計算すると
１００万円×２２．０２３＝２２０２．３万円
となります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ９６００００円
ここでは、毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は減債基金係数です。期間１０年の減債基金係数を用いて計算すると
１０００万円×０．０９６＝９６万円
となります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １６５０（万円）
マンションの敷地の共有持ち分の価格を求める問題です。これもときどきＡＦＰ試験で出題される問題ですが、まず、思い出していただきたいのが消費税。土地の取引は消費税の非課税取引でしたよね。資料中に消費税１００万円とありますが、これは建物価格に対してのみ課せられているということになりますね。したがって、
？？？×８％＝１００万円
という算式が成り立ちますから、？？？は１００万円／８％＝１２５０万円が建物価格であることがわかります。
総額は３０００万円ということですから、
建物価格１２５０万円＋消費税１００万円＋土地価格？？？円＝３０００万円
より、土地価格は１６５０万円と計算されることになります。ついうっかり３０００万円−１２５０万円とやってしまいがちですが、消費税を忘れてはいけませんよ。計算要素をきちんと書き出してから計算するようにしましょう。
解答 ４
外貨預金を満期時に円転した場合の元利合計額を求める問題です。円を外貨に換える場合に用いるレートがＴＴＳ、外貨を円に換える場合に用いるレートがＴＴＢでしたね。まず、この点は必ずおさえておいてくださいね。
預け入れた金額は１万米ドル、金利は２．５％とのことですが、この金利は１年間なので、預入期間３か月なら金利は３か月／１２か月。金利は２０％税金が源泉徴収されるとのことですから、ドルベースの３か月後の元利合計額は、
１万米ドル＋１万米ドル×２．５％×３か月／１２か月×（１−２０％）＝１万５０米ドル
となり、これを円に換算するにはＴＴＢを乗じれば良いですから、
１万５０米ドル×１１２円＝１１２５６００円
と計算されますから、正解は選択肢４番となります。実際の試験では、計算問題の連発でこのあたりではかなり時間がなくなってきているはず。こうしたよく出題される計算問題は事前にしっかり練習しておくようにしましょう。
解答 ４
所得税の仕組みに関する問題です。事実上、所得控除か税額控除かとの質問ですが、ＦＰ試験対策としては、とりあえずは数が少ない税額控除の代表的なものを覚えておいた方が良いですね。配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除といったあたりが税額控除の代表的なものです。
で、ここで問題とされている寄付金控除ですが、寄付金控除については、『政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金、認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金又は震災関連寄附金のうち特定震災指定寄附金』については、税額控除も選択できることになっていますが、ふるさと納税の寄付金控除は所得控除のみで税額控除を選択することはできません。よって、選択肢４番は誤りの記述となります。寄付金控除については少しややこしい面がありますから、とりあえず、選択肢１番〜３番を正しいと自信をもって言えるようにしておきましょう。
  
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