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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説

金融 2017年5月分(平成29年5月分)


金融


問題 30


解答 3


国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する問題です。まず、正解肢(誤りの記述)である選択肢3番については、この説明文はマネーストック統計のお話。日銀短観は、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとにおこなわれるアンケート調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかなど企業活動全般にわたる項目について調査しているものです。FP試験対策としては、マネーストック統計よりも、日銀短観の意味をおさえておきたいところですね。

その他の記述ではGDP。GDPは一定期間内に国内で作り出された財やサービスといった付加価値の総額ということなのですが、この総額、単純に物価が上昇しただけでも伸びてしまいますよね。


1個90円×10個=900円

1個100円×10個=1000円


ということですよ。売れたのはどちらも10個なのですから、この10円のUPの理由が単純な物価上昇だった場合は、売り上げが増えたと喜んではいられない。ですよね?だから、物価上昇分を除いて考えようという発想がでてくるのです。単純に金額を足していったものが名目GDP、物価変動分を除いて考えたものが実質GDPですよ。仮に単価の上昇の理由をすべて物価上昇であるとして考えると、


1個90円×20個=1800円

1個95円×19個=1805円


というような場合は名目は上昇している(単純な金額は増えている)けれども、実質は下落している(物価上昇分=5円×19個=95円、これを除いて考える=1805円−95円=1710円)ということになりますね。FP試験対策としては、選択肢1番のGDPの構成は民間最終消費支出が最も高いというお話しとあわせて選択肢2番のお話しも頭にいれておくようにしましょう。



問題 30


解答 2


株式投資信託の一般的な運用手法に関する問題です。これはFP試験の基本知識を問う問題ですね。選択肢のすべてを頭にいれておく必要があります。正解肢(誤りの記述)については、トップダウン・アプローチの説明になっている点が誤り。ボトムアップ・アプローチとは、個別の企業分析(成長性・割安性等)から投資対象にアプローチしていく方法のことです。

トップ=上=国、ボトム=下=個別企業とイメージで覚えておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第10回 投資信託を分類してみよう! その3



問題 30


解答 3


債券の利回り計算に関する問題です。これもFP試験対策としては、正解必須問題ですね。利回りとは、原則的には『投資金額』に対する1年間の収益率のこと。ここに登場している応募者利回り・所有期間利回り・最終利回りは言葉が違うだけで、考え方はすべてこのワンパターン。直接利回りについては、収益を利息金額に限定しただけであとは同じことなのです。考え方は理解できましたか?では、一応、学習終了でOKです。この問題については、舐めてますねぇ。

正解肢(誤りの記述)である選択肢3番については、算式をよく見てみましょう。100.1−100.5となっていますよ。これでは、マイナス0,4円となってしまいますね。100.1円で買ったものが100.5円で売れたと言っているのですから、マイナスはおかしいでしょ。正しくは、100.5−100.1となるべきですね。よって、この記述が誤りとなります。

利回りの計算問題は算式丸暗記ではなく、意味をよく考えて解答するようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第13回 債券の利回り計算の考え方



問題 30


解答 4


株式の信用取引に関する問題です。信用取引とは、証券会社に保証金(有価証券でも可)を担保として預け入れ、お金または株券を借り入れて売買をおこなう取引です。信用取引口座を開設すると保証金の約3倍の金額までの取引が可能(原則として、約定価額の30%以上の委託保証金が必要)となります。初心者向きの取引ではないのですが、FP試験ではよく登場しますから、概要ぐらいはおさえておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。信用取引は委託保証金=担保をてこにお金を借りて取引をおこなうことになります。信用取引をおこなうと委託保証金の約3.3倍までの取引が可能となりますから、委託保証金以上の損失が発生する可能性は普通にあります。

選択肢2番 誤りの記述です。一般信用取引と制度信用取引の説明が逆になっています。顧客と証券会社の契約に基づく制度が一般信用、証券取引所の規則等に基くものが制度信用取引です。

選択肢3番 誤りの記述です。委託保証金は債券や株式で代用することができます。ただし、債券や株式を保証金とする場合は、時価の80%等一定割合分だけ割り引かれた金額が委託保証金の額となります。

選択肢4番 正しい記述です。



問題 30


解答 4


株式の投資指標に関する問題です。FP試験の定番質問ですね。PER・PBR・配当性向・配当利回り・ROEの5つの投資指標については、FP試験対策として必ずしっかりおさえておくようにしましょう。

正解肢(誤りの記述)である選択肢4番については、これは配当利回りの説明文ですね。配当性向は、当期純利益のうちどの程度を配当金に回しているかをみた指標です。この値が高ければ、儲けたら株主に還元する企業ということですね。

配当利回りは『利回り』ですから、投資金額(=ここでは株価)に対しての1年間の儲け率(=ここでは儲けは配当に限定)であることに変わりありませんよ。混同しそうになったら、利回りの定義を思い出すようにしましょうね。



☆ 学習参考ページ  2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第4回 配当利回り 配当性向とは?



問題 30


解答 2


ポートフォリオ理論の期待収益率に関する問題です。期待収益率を求める場合は、単純に加重平均していけば良いだけ。計算してみると、


0.3×50%+1.2%×30%+7%×20%=0.15+0.36+1.4=1.91%


となりますから、正解は選択肢2番となります。FP試験では、ポートフォリオ理論については、期待収益率か相関係数のいずれかが出題される可能性が高くなっていますよ。すべては無理でも、この2点だけはおさえておくようにしてくださいね。



問題 30


解答 3


NISA口座に関する問題です。NISA口座については、FP試験対策として、その概要は必ずおさえておきたいところ。ほぼ毎回出題されていますよ。非課税枠や損益通算のお話しは、特によく質問されるポイント。必ずしっかり頭にいれておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。NISA口座で得た所得は非課税所得。非課税所得というのはその所得自体が無かったことになるということですから、利益もなければ損失も無いという扱いになります。何も無いのですから、損益通算?出来るわけがありませんよね。


選択肢2番 誤りの記述です。NISA口座で受け取る配当を非課税とするためには、株式数比例配分方式を選択しておく必要があります。


選択肢3番 正しい記述です。文章がわかりにくいかもしれませんが、今年120万円のうち、80万円しか使わなかった場合、この40万円を来年に足して来年は160万円非課税なんてことはできませんよ!という意味ですよ。言われて
みれば当たり前ですよね。


選択肢4番 誤りの記述です。預金や国債、社債、公社債投資信託はNISA口座の対象とはなりません。



☆ 学習参考ページ  2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第15回 2級FP技能士試験その他のポイント 金融編



問題 30


解答 2


金融商品取引にかかるセーフティネットに関する問題です。預金保険制度や保険契約者保護機構、投資者保護基金については、必ずおさえておくようにしてくださいね。特に、預金保険制度のお話しはこの学習項目の一番の基本となりますから、確実におさえておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。ゆうちょ銀行だろうが何だろうが、預金保険制度で保護の対象となるのは、元本1000万円までとその利息等までです。


選択肢2番 正しい記述です。預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスの提供の3要件を満たすものは全額保護の対象となります。


選択肢3番 誤りの記述です。生命保険契約者保護機構で保護の対象とされるのは、原則として、『責任準備金』の90%までです。責任準備金とは、将来の保険金支払いに備えるため積み立てられていくお金のことをいい、保険金額とは別物です。


選択肢4番 誤りの記述です。投資者保護基金では、万一証券会社が分別管理をおこなっていなかった等の理由により返還されない場合に一人当たり上限1000万円まで補償されます。



問題 30


解答 4


金融商品の販売等に関する問題です。コンプライアンス(法令遵守)は実務上でも非常に大切なことですからね。FP試験でもよく出題されますし、きっちりチェックしておきたい学習項目ですね。

正解肢(誤りの記述)である選択肢4番については、断定的判断の提供については、どの顧客でもアウト。重要事項説明については、プロの投資家は除かれますが、断定的判断の提供は誰が相手でもダメなのです。

その他の記述では、選択肢1番(正しい記述)は『適合性の原則』のお話し。名称までおさえておきたいところですね。選択肢2番の無過失責任とは、故意・過失にかかわらず、つまり、わざとじゃなくても責任とらされるよという意味です。こういう法律用語もできればチェックしておくようにしましょう。



問題 30

解答 1


米国の金融・経済に関する問題です。これはちょっと厳しいですね・・・。それほどよく出題されるテーマではないですから間違えてしまっても仕方なしです。覚えておくに越したことはありませんが、学習時間に余裕がない方は解説にささっと目を通したら・・・次へ行きましょう。


解説


選択肢1番 正しい記述です。フェデラル・ファンドレート(FF金利)とは、フェデラル・ファンド(米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金のこと)を民間銀行同士で貸し借りする時の利率のことをいいます。日本のコール市場の「無担保コール翌日物」金利に相当するアメリカの代表的な短期金利で、連邦公開市場委員会(FOMC)においてFF金利の誘導目標が示されることから、アメリカにおける政策金利としての意味合いが強いものとなっています。


選択肢2番 誤りの記述です。2016年12月の米国債保有残高は日本が1位でしたが、2位は中国でした。ランキングの順位自体は変わるものですから、覚える必要はないと思いますが、中国の存在は忘れないようにしましょうね。


選択肢3番 誤りの記述です。ナスダック総合指数は、ナスダック総合指数(NASDAQ総合指数)は、米国のNASDAQ(店頭株式市場)に上場する米国および米国外の全上場銘柄で構成される時価総額加重平均指数です。修正平均型ではありません。ちなみに、ダウ平均株価が修正平均株価となります。


選択肢4番 誤りの記述です。S&P500種株価指数は、米国の証券取引所に上場された代表的な500銘柄で構成される株価指数で、こちらも時価総額加重平均型株価指数となっています。




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