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解答 １
贈与税の計算に関する問題です。父からの贈与は『相続時精算課税制度を適用』ですよ。これを見逃してはいけません。相続時精算課税制度を利用している場合は非課税枠２５００万円。この非課税枠を超えた部分には、一律２０％の贈与税率が課せられますから、この贈与分に乗じる税率は２０％。贈与税の速算表から抜き出してはダメですよ。
相続時精算課税制度の残り枠は、２５００万円−１３００万円＝１２００万円ですから、平成２８年父から贈与分の１５００万円のうち、３００万円が課税対象ですね。
父から贈与分の税率＝３００万円×２０％＝６０万円
祖母からの贈与分については、暦年課税の贈与税の基礎控除１１０万円を差し引いた残額が課税対象となり、祖母は直系尊属ですから（ａ）の税率を乗じ、贈与税額は
５００万円−１１０万円＝３９０万円
３９０万円×１５％−１０万円＝４８．５万円
と計算され、合計額は６０万円＋４８．５万円＝１０８．５万円と計算されることになります。したがって、正解は選択肢１番ですね。相続時精算課税制度の贈与分と混ぜて計算してしまわないように注意しましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜
第２５回 相続時精算課税制度の概要
解答 ３０４（万円）
ここから問題２４までキャッシュロー表に関する問題です。キャッシュフロー表の計算を行う上で絶対に忘れていけないのは、将来価値＝キャッシュフロー表上は１年複利の計算を行うということ。ア）で問題とされている基本生活費では変動率２％とされていますね。これは１年ごとに２％ずつ金額が増えていくということ。順に
２８６万円×１．０２×１．０２・・・と計算しても良いですが、算式をまとめて
２８６万円×（１＋０．０２）＾３＝３０３．５０５・・・→万円未満四捨五入＝３０４万円
※＾３＝３乗の意味
と計算した方が楽ですね。というわけで、正解は３０４（万円）。ＡＦＰ試験本番では、この計算はたいてい時間がないと焦りながらやらされるハメになります。サラさらっと計算できるように事前にしっかり練習しておくようにしましょう。
解答 ８４（万円）
次はイ）、子供の教育費の将来価値の計算ですね。まず、２年後の教育費の現在価値を算出しましょう。勇気君は中学生（公立）、莉乃さんは小学生（公立）ですから、
３２１７０８円＋４８１８４１円＝８０３５４９円
これが２％で上昇すると言っているのですから、２年後の教育費の額は、
８０３５４９円×（１＋０．０２）＾２＝８３６０１２…円 → 万円未満四捨五入＝８４万円
と計算されます。
解答 ７９４（万円）
今度はウ）、１年後の金融資産残高の計算ですね。現在の５１４万円の資産は１年後は１％増える前提、これに１年後の収支を足してあげればＯＫですね。
５１４万円×（１＋０．０１）＝５１９．１４万円
１年後の収支＝８８７万円−６１２万円＝２７５万円
５１９，１４万円＋２７５万円＝７９４．１４万円 → 万円未満四捨五入＝７９４万円
と計算されます。
解答 １８０４６０００（円）
係数表に関する問題です。係数表については、基本的には２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にある６つの係数表の使い方を覚えておいて、あとは機械的に掛け算していけばＯＫです。この問題では、○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？ と質問されていますから、用いる係数は年金現価係数ですね。期間は２０年ですから２０年に対応する年金現価係数を用いて計算すると
１００万円×１８．０４６＝１８０４６０００（円）
と計算されることになります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １６５００００（円）
この問題では、運用しながら取り崩す場合の毎年の取り崩し金額を質問されていますから、用いる係数は資本回収係数です。期間は２０年ですから、これに対応する資本回収係数を用いて計算すると
３０００万円×０．０５５＝１６５万円
と計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ２３２２００００（円）
この問題では、○％で運用したら○年間運用したら最後いくら？と質問されていますから、用いる係数は終価係数です。期間は１５年ですから、これに対応する終価係数を用いて計算すると
２０００万円×１．１６１＝２３２２万円
と計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ４
教育費負担の実態調査結果の読み取り問題です。これは難しい問題ですね。資料を事前に見ておけは無理がある。クイズとかなぞなぞの類ですね。考え方としては、国公立と私立なら私立の方が高いはず・・・ですよね。学校納付金も受験費用も入学しなかった学校への納付金も。で、ポイントは入学しなかった学校への納付金。これ、いわば罰則金ですから、他の費用と逆になりますよ。国公立に入学した場合はこの費用が増える、私立に入学した場合はこの費用が減るという具合です。私立に比べて金額が多くなっているのは（ウ）だけですね。つまり、（ウ）は入学しなかった学校への納付金ということです。これにて、選択肢３か４の２択問題。
次は学校納付金。この意味を考えてみましょう。入学金や寄付金など入学に際して必要となる費用ですね。入学金が受験に際して必要となる費用より高いなんてことがありますかね？こう考えると、一番金額が多いのは学校納付金と考えることができると思います。つまり、（ア）が学校納付金。よって、正解は選択肢４番となります。まぁ、この問題はできなくても仕方なしです。あまり気にせず、次へいきましょう。
解答 １
外貨預金の満期時の元利合計額を求める問題です。基本として、預入時に用いるレートはＴＴＳ、円に換金する時に用いるレートはＴＴＢという点は必ずおさえておきましょうね。ＴＴＳのＳはＳＥＬＬのＳ、ＴＴＢのＢはＢＵＹという意味ですよ。投資家が円を売って外貨を買う（＝銀行が外貨を売る）、投資家が円を買って外貨を売る（＝銀行が外貨を買う）と区分しておけばＳとＢで丸わかりですね。最初に預けた金額は１万ドルで預入期間は３か月ということですから、まず、外貨ベースの満期時の金額は、
１万ドル＋１万ドル×８％×３か月／１２か月×（１−２０％）＝１万１６０ドル
ＴＴＢは１ドル＝７７円なのですから、１万１６０ドル×７７円＝７８２３２０円
と計算されますから、正解は選択肢１番となります。年率をなおし忘れたり、税金を引き忘れたりしないように注意して計算するようにしてくださいね。
解答 （ア） ６ （イ） ８ （ウ） １
ＮＩＳＡ口座と個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に関する問題です。まず（ア）のＮＩＳＡ口座の拠出限度額１２０万円（６番）は必ずおさえておくようにしてくださいね。２０１６年から増額されていますから必ずチェックしておくようにしましょう。（イ）についても、昔からの定番の質問。確定拠出年金の個人負担分は小規模企業共済等掛金控除（８番）の対象ですよ。他の公的年金系の掛け金は社会保険料控除でしたね。ウ）についても基本知識。確定拠出年金は原則として６０歳（加入期間が１０年以上ある者）まで引き出しできませんから、ウ）の正解は１番ですね。個人型確定拠出年金については、２０１７年１月１日より、第３号被保険者や公務員等も個人型確定拠出年金に加入できるようになっています。こうした改正点もＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。
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第１９回 確定拠出年金の概要
  
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