ＡＦＰ実技試験　２０１７年５月 過去問　解説・模範解答

解答　　（ア）　○　（イ）　×　（ウ）　×


保険と課税関係に関する問題です。このお話しは学科試験でもよく質問されるお話しですから、ＦＰ試験対策としてしっかり学習しておくようにしてくださいね。ア）のお話しは相続税のパターンですが、所得税のパターン、贈与税のパターン、いずれでもきちんと正解できるようにしておく必要がありますよ。財産移転に着目して理解する学習を心掛けておきましょう。


ア）　正しい記述です。契約者＝被保険者＝雪雄さん、受取人＝花代さんですから、夫の死亡によって妻に財産が移転する形になります。だから、相続税の課税対象となるのです。


イ）　誤りの記述です。基本的にはピンチのときに受け取る給付金等は所得税の非課税所得となります。高度障害保険金もこれに該当します。


ウ）　誤りの記述です。火災保険の保険金は失った財産を補てんするものですから、利益が生じているわけではありません。ですから、これも所得税では非課税所得とされます。



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　　第８回 受け取り保険金と税金






解答　ア）　５　イ）　９　ウ）　１


『短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」に関する問題です。平成２８年１０月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者が拡大となり、一定要件を満たす短時間労働者でかつ、厚生年金保険の被保険者数が常時５０１人以上の法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所および国に属する全ての適用事業所で働く方は厚生年金保険等の適用対象となりました。


この対象者は、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で

�@ 週の所定労働時間が２０時間以上あること
�A 雇用期間が１年以上見込まれること
�B 賃金の月額が８．８万円以上であること
�C 学生でないこと
�D 被保険者数が常時５０１人以上の企業に勤めていること

のすべてに該当する方となっていますから、ア）の解答は４分の３＝５番となります。イについては、語群の中で、健康保険からの給付となるのは９番　傷病手当金しかありませんから、これが答え（休業給付　傷病年金　→　労災保険からの給付）。保険料は労使折半ですから、ウ）の解答は２分の１＝１番となります。昨年の改正からの出題なので、この先どうなるかわかりませんが、条件は一応覚えておいた方が良いかもしれませんよ。できれば条件には目を通しておくようにしてくださいね。






解答　ア）　○　イ）　×　ウ）　○　エ）　×


年金定期便および年金ネットに関する問題です。これもやや厳しい問題ですねぇ。ただ、この手の問題は今後増えそうな感じ。ＦＰ試験対策として、出題されているようなお話しぐらいはできれば頭にいれておくようにしましょうね。


解説


ア）　正しい記述です。５０歳未満の年金定期便には１．これまでの加入期間　２．これまでの加入実績に応じた年金額とこれまでの保険料納付額が記されています。


イ）　誤りの記述です。５０歳未満の年金定期便には『これまでの』加入実績に応じた年金額しか記されていません。５０歳以上の方の年金定期便には現在の収入で６０歳まで働いた場合の老齢基礎年金額と老齢厚生年金の見込み額が記載されています。


ウ）　正しい記述です。ねんきんネットでは、２４時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンから自身の年金記録や将来の年金見込額などが確認できます。


エ）　誤りの記述です。見られるのはあくまで老齢年金です。障害年金や遺族年金は見られません。






解答　１３４２０（万円）


バランスシートの純資産額を計算する問題です。個人バランスシートとは、現状の資産の内容の内訳について表にまとめたものです。左側には資産を、右側には資産のお金の出所を負債または純資産として記していきます。純資産は、資産−負債の算式により求められますから、表中の資産と負債の欄の数字を埋めて、引き算すれば良いだけですね。理屈は簡単ですが、やってみるととっても面倒くさいです・・・。ＡＦＰ試験では、毎回、出題されている問題ですから、事前によく練習しておくようにしましょうね。


【計算過程】

資産

預貯金：５２６０万円

生命保険（解約返戻金相当額）

終身保険Ａ：４５０万円

終身保険Ｂ：３６０万円

事業用資産

棚卸資産：３１０万円

器具備品：１５０万円

不動産

土地（自宅敷地）：３３００万円

土地（店舗敷地）：５５００万円

建物（自宅）：３２０万円

建物（店舗）：５３０万円

その他（動産等）：２１０万円

資産合計＝１６３９０万円

負債

事業用借入：２７５０万円

自動車ローン：１２０万円

未払い金：１００万円

負債合計額＝２９７０万円


純資産の額＝１６３９０万円−２９７０万円＝１３４２０万円





解答　９１０（万円）


事業所得の金額を計算する問題です。計算式が記載されていますから、資料４より必要数値を抜き出して計算するだけですね。正解をくれているような問題ですから、ケアレスミスに気を付けて確実に得点していくようにしましょう。


【計算過程】

５４００万円−２４４０万円−８０万円−８５万円−１５８０万円−２４０万円−６５万円＝９１０万円






解答　２


預金保険制度に関する問題です。預金保険制度では、有利子預金等については、元本１０００万円までとその利息等は保護の対象、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすものについては全額保護の対象となっています。ここでは利息は考慮しないとされていますから、普通預金・定期預金は１０００万円まで保護、当座預金は無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たしますから全額保護の対象ということになりますから、合計１１２０万円までが保護の対象ということになります。したがって、正解は選択肢２番ですね。外貨預金はそもそも元本保証の商品ではありませんから、預金保険制度の保護の対象にはなりませんよ。よく質問される点ですから必ずおさえておくようにしましょう。






解答　３


土地の相続税評価額に関する問題です。事例は自宅と敷地、小規模宅地等の減額特例を上限まで使うということですね。現在の小規模宅地等の減額特例では、特定居住用宅地と特定事業用宅地等とを併用する場合、特定居住用宅地等については３３０�uまで、特定事業用宅地等については４００�uまで併用できます。単純に合計すると７３０�uまで減額できるということになります・・・・が！！！特定居住用宅地等の余分を特定事業用宅地等に移すことはできません。

つまり、この事例では自宅敷地については３００�uのすべてが減額対象、店舗敷地については５００�uのうち４００�uが減額対象ということになります。したがって、２つの敷地の相続税評価の合計額は


３００�u×１０万円×（１−８０％）＝６００万円

４００�u×１０万円×（１−８０％）＝８００万円

１００�u×１０万円＝１０００万円

６００万円＋８００万円＋１０００万円＝２４００万円


と計算されることになります。したがって、正解は選択肢３番ですね。少し意地悪な問題ですが、小規模宅地等の減額特例の内容はＦＰ試験対策としてきちんと学習しておくようにしましょう。



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　　第２３回　小規模宅地等の減額特例　パート１






解答　４


付加年金に関する問題です。付加年金保険料は月額４００円、受け取り年金額は２００円×納付月数で計算されますから、３８４月納めた場合の付加年金受取年金額２００円×３８４月＝７６８００円となります。支払った合計額は２００円×３８４月＝１５３６００円なのですから、２年間で支払った分を回収できることになりますね。付加年金がある状態で老齢基礎年金の繰り上げ請求または繰り下げ請求を行った場合は、老齢基礎年金と一緒に繰り上げまたは繰り下げられることになり、同じ割合で減額または増額されて支給されることになります。

以上より、ア）に入るのは７６８００円、イ）に入るのは２年間、ウ）に入るのは繰り上げ、繰り下げが行われるとなり、正解は選択肢４番となります。



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　　第１７回　付加年金の概要






解答　３


学生納付特例と年金給付等との関係に関する問題です。学生納付特例や若年者納付猶予制度の適用を受けた期間については、保険料を追納しない限り、老齢年金額には反映されません。ただし、受給資格期間には算入することができます。追納可能期間は１０年とされていますから、ア）の解答は算入される、イ）の解答は反映されない、ウ）の解答は１０年となります。

なお、平成２９年８月１日からは、受給資格期間が１０年以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました（従来は２５年）。今後のＦＰ試験対策としてこの点もおさえておくようにしましょう。



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　　第７回 　年金保険料の免除制度






解答　１


後期高齢者医療制度および介護保険制度の自己負担限度額に関する問題です。後期高齢者医療制度では、自己負担割合は原則は１割負担ですが、現役並み所得を有する者の負担額は３割となっていますから、正解（誤りの記述）は選択肢１番となります。ちなみに、介護保険の自己負担の割合は、原則として１割負担となりますが、一定の所得以上の者については２割負担となります。所得金額１６０万円以上の人を基準として判定されますが、合計所得金額が１６０万円以上であっても、単身世帯での実質的な所得が２８０万円に満たない場合や、２人以上世帯にいて所得が３４６万円に満たない場合などは、その負担能力を考慮して１割負担とされます。細かい点をいろいろ質問していますが、まずは自己負担割合など基本知識をおさえるところから始めていきましょう。