２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 ４ 経済指標に関する問題です。うまいこと問題を作るものですねぇ。有効求人倍率とは、簡単に言えば、一人あたり何件の求人があるのかを示したもの。有効求人倍率１倍なら１人あたり１件の求人があるということですね。では、これを算式に直してみましょう。 募集の数／働きたい人の数 となりますよね。これを正式な言葉に直すと 有効求人倍率（倍）＝月間有効求人数／月間有効求職者数 です。では、問題文をよ〜く見てみましょう。あれあれ？？？求職者数を求人数で除してと書いてありますよ。つまり、選択肢４番の説明では、分母と分子が逆になっているのですね。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢４番となります。わざわざ月間有効求人数と月間有効求職者数の説明までつけて、わかりにくくしてありますが、問題文がわかりにくいなぁと思ったら、余計なものを全カットして簡略化して読んでみるのも一つの手ですよ。あれ？正解がない？？？と思ったら試してみてくださいね。  解答 ３ 一般的な公募投資信託の費用に関する問題です。少々細かいお話しですが、選択肢１番、２番（いずれも誤りの記述）はばっさり切り捨てたいところですね。消去法でも正解できれば十分かな？とも思いますが、投資信託のコストに関するお話しはＦＰ試験でよく出題されるお話。一応、解説には目を通しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。販売手数料は販売会社ごとに定められていますから、銀行だからとか証券会社だからといった区分はありません。同じ投資信託でも、販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。 選択肢２番 誤りの記述です。信託報酬は、販売会社、信託財産を管理・運用する信託銀行、運用会社で分配されます。この旨は目論見書で公開されています。 選択肢３番 正しい記述です。これらの費用も投資家が間接的に負担する費用となります。 選択肢４番 誤りの記述です。信託財産留保額は、原則的には売却時に徴収されるものです。追加型投資信託については、途中換金時に限らず、追加設定時に信託財産留保額を徴収するものや買付時から一定期間内に換金した場合に限り信託財産留保額を徴収するもの等もあります。ただし、ファンドによっては一切徴収されないものもあり、扱いはさまざまです。  解答 １ 債券の一般的な特徴に関する問題です。正解肢（正しい記述）は債券の基本中の基本のお話しですね。債券というのは、基本として固定金利です。１％といったら、１％がずっと続くという前提で考えてみてください。市場金利は預金金利？ぐらいで思ってもらえばよいです。すると、 市場金利０．５％なら、債券の金利１％は魅力的 市場金利１．５％なら、債券の金利１％は魅力無し となりますよね。つまり、市場金利が低い状態になれば、債券を欲しいと思う（＝買いたいと思う＝価格は上がる）し、市場金利が高い状態なら債券はいらないと思う（＝売りたいと思う＝価格は下がる）ということになります。 だから、金利が下落すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落するということになるのです。よって、正解肢（正しい記述）は選択肢１番となるのです。他の記述の解説は以下の通りです。ＦＰ試験対策として、一応は目を通しておくようにしてくださいね。 解説 選択肢1番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。信用度が高い＝安全性が高いわけですから、利回りは低くなります。安全でたくさん金利がもらえてなんて、そんなうまい話はありませんよ。 選択肢３番 誤りの記述です。市場で取引しているわけですから、取引価格は時価。額面金額を下回ることもあれば上回ることもあります。 選択肢４番 誤りの記述です。債券の取引は店頭取引がメインとなっています。店頭取引とは投資家と証券会社の相対取引のことをいいます。  解答 ３ 株式の信用取引に関する問題です。信用取引とは、一定の担保を預け入れることによってお金または株券を借りておこなわれる取引のことをいいます。法令上は、担保（委託保証金）は３０万円以上でかつ約定代金総額に対して３０％以上とされていますから、信用取引を利用すると選択肢２番（正しい記述）のように手持ち金以上の取引ができるようになるわけですから、うまくいけば利益を大きくすることができるわけですね。ただし、失敗すれば、損失は大きくなりますけどね・・・。 取引が始まった後も、担保率（委託保証金維持率）が定められており、法令上は２０％は維持しなければならないとされていますから、含み損が発生し、この維持率が維持できないということになると、保有株を売却するあるいは追証といって、「追加担保を差し入れる」必要がでてきます。 「追加担保を差し入れる」、つまり、損失は当初の委託保証金の範囲に限定されないわけですね。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。ＦＰ試験対策として、信用取引の概要ぐらいはおさえておくようにしましょうね。  解答 ４ 株式の投資指標に関する問題です。これはＦＰ試験の定番中の定番ですね。各株式の投資指標の計算過程は以下の通りですから、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。ＦＰ試験対策として、これらの指標の計算は必ずできるようにしておきましょう。 【計算過程】 ＰＥＲ＝株価／一株当たり純利益＝２０００円／２００円＝１０倍 ＰＢＲ＝株価／一株当たり純資産＝２０００円／８００円＝２．５倍 ＲＯＥ＝当期純利益／株主資本（自己資本）×１００＝２００円／８００円×１００＝２５％ 配当利回り＝１株あたり配当金／株価×１００＝８０円／２０００円×１００＝４％ ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第２回 ＰＥＲとは？ 第３回 ＰＢＲとは？ 第４回 配当利回り 配当性向とは？  解答 ２ 外貨建て債券ファンドの取引に関する問題です。円 → 外貨の取引なら外貨預金だろうが外貨建て債券ファンドだろうが基本は一緒。円安になれば儲かる、円高になると損するでＯＫですよ。 円安という状態は、１００円 → １２０円という状態＝２０円得、円高という状態は１２０円→１００円という状態＝２０円損ということなのですから、この基本通り考えれば良いです。 よって、ア）の解答は儲かる＝利回り上昇、イ）の解答は損する＝利回り下落、ウ）はマイナスになると言っているのですから、円高が正解ですね。よって、正解は選択肢２番となります。ここでは、外貨建て債券ファンドではなく、外貨への投資という観点で考えていくようにしましょう。  解答 １ ポートフォリオ理論等に関する問題です。ポートフォリオ理論というのは、簡単に言えば、投資先の組み合わせによって、うまいこと結果がでやすい運用ができないか？と考える理論です。いくらトヨタ自動車が一流企業だからといって、株価が上がる続けることはないということはわかりますよね。当然、株価が下がってしまうこともあります。ということはトヨタ株に全額みたいな投資をしていると、人生トヨタ次第みたいなことになっちゃうでしょ？だから、投資先をいくつかにわけて、トヨタ株が下がっても、こっちの株でフォローできるからトータル的にはＯＫみたいなことをやりたいと考えているのがポートフォリオ理論なのです。しかし、単に投資先を分散しても、トヨタ・ホンダ・日産としてしまっては、人生自動車業界次第ということになりますね。これでは、こっちの株でフォローがやりにくい。 そこで登場する一つの考え方が相関係数です。相関係数というのは、２つの投資先の関係性を表したもの。具体的には、相関係数が１ならその２つの投資対象は一緒に動き、相関係数が０ならバラバラに動き、相関係数がマイナス１なら、２つの投資対象は真逆に動くということになります。 先にお話ししたように、ポートフォリオ理論では、こっちが下がったらこっちでフォローみたいなことがやりたいわけですから、相関係数から考える理想形は・・・・相関係数がマイナス１ですね。というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢１番。ポートフォリオ効果が最大となるのは相関係数がマイナス１です。ポートフォリオ理論は深入りしていくと数学になってしまいますが、少なくとも、考え方や概要はＦＰ試験対策としておさえておくようにしましょう。  解答 ４ ＮＩＳＡ口座に関する問題です。ＮＩＳＡ口座については、創設以来、ほぼ毎回出題されていますから、必ずしっかり学習しておくようにしましょう。選択肢２番、３番のお話しについては、非課税ってどういうこと？という点をしっかり掘り下げて学習しておけば対応できるお話。このお話しはＮＩＳＡ口座に限ったことではありませんよ。他の項目でもでてくることがありますから、非課税所得の意味は理解しておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の対象となるのは、ざっくりいうと、上場株式と公社債投資信託をのぞく投資信託です。つまり、ＥＴＦもＪ−ＲＥＩＴもＮＩＳＡ口座の対象になるということです。 選択肢２番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座は非課税口座。非課税というのは、その所得自体をなかったこと扱いにするということですから、利益も損失もなかった扱い。ですから、ＮＩＳＡ口座内の損失を損益通算することはできないのです。 選択肢３番 誤りの記述です。選択肢２番の解説で説明したとおり、損失はなかったこと扱いになりますから、繰り越すこともできません。 選択肢４番 正しい記述です。株式数比例配分方式とは、口座開設している各証券会社の保有残高に応じて、各証券会社の取引口座に配当金が入金される方法です。他に郵送や銀行口座で配当金を受け取ることもできますが、こうした受け取り方法では、非課税とすることはできません。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１５回 ２級FP技能士試験その他のポイント 金融編  解答 ２ 投資家の売買動向を読み取る問題です。珍しい問題ですが、これは、冷静に資料をみれば正解できる問題ですね。２０１２年から２０１４年までの個人、海外投資家の売り買いの動向は、個人は売りが多く、海外投資家は買いが多いわけですから、ア）に入るのは売り越し、イ）に入るのは買い越しとなります。つまり、逆の行動をとっていたわけですから、ウ）に入るのは相反するとなり、ここから正解は選択肢２番となります。ま、エ）も計算しても良いですが（海外投資家の売り買いの合計／全体の売り買いの合計の計算をおこなえば良いだけです）、試験時間には限りがありますからね。答えが完璧にわかっているわけですから、とりあえず、次へいきましょう。  解答 ３ 金融取引にかかる各種法令に関する問題です。この正解肢もＦＰ試験でよく質問されるお話しですね。損害賠償を定めているのは金融商品販売法、契約の取り消しを定めているのが消費者契約法ですよ。よって、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。金融取引にかかわる法令はたくさんありますが、とりあえず、金融商品取引法・金融商品販売法・消費者契約法の３つはおさえておくようにしましょう。   
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