ＡＦＰ実技試験　２０１７年１月 過去問　解説・模範解答

解答　１


相続税の課税価格の合計額に関する問題です。ポイントは死亡保険金の非課税限度額の計算と債務・葬式費用の控除ですね。死亡保険金の非課税限度額は、５００万円×法定相続人の数で計算されます。この場合の法定相続人は、妻・長女・孫Ｂの３人ですから非課税限度額は、５００万円×３人＝１５００万円。受け取る死亡保険金は１２００万円で非課税限度額が１５００万円なのですから、この死亡保険金には相続税がかからないということになります。


土地は特例適用後の価格が１０００万円、建物１０００万円、現金３０００万円ということですから、ここから債務・葬式費用を差し引くと、


１０００万円＋１０００万円＋３０００万円−４００万円＝４６００万円


が相続税の課税価格の合計額となります。よって、正解は選択肢１番ですね。ここでは、債務・葬式費用とまとめてありますが、この費用が債務・葬式費用になるのか？という点を問われることもありますよ。具体的にどんなものが債務・葬式費用になるのか？という点もＦＰ試験対策として確認しておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜

　　第７回　相続財産の評価 課税財産と非課税財産

　　第８回　相続財産の評価　その他の非課税財産






解答　１


贈与税に関する問題です。２０１５年（平成２７年）１月１日から贈与税の税率は、特例贈与（直系尊属から贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上の直系卑属（子や孫等）に対する贈与）と一般贈与に区分されることになりました。だから、税率表が２つあるのですよ。この場合は直系尊属からの贈与ですから、適用される税率表は（ａ）の方ですね。

さらに！！！

注意しなければならないのが、父からの贈与。こちらは相続時精算課税制度を適用しているということですから２５００万円まで非課税、これを超えた分については一律２０％課税ですよ。つまり、父からの贈与分には税率表は関係ないということです。したがって、この場合の贈与税額は、


父からの贈与＝（１２００万円＋１８００万円−２５００万円）×２０％＝１００万円

祖母からの贈与＝４００万円−基礎控除１１０万円＝２９０万円×１５％−１０万円＝３３．５万円

＝１００万円＋３３．５万円＝１３３．５万円


と計算されますから、正解は選択肢１番となります。贈与税の計算は少し難しくなった分、より出題されやすくなったといえますよ。ＦＰ試験対策として必ずしっかり学習しておくようにしましょう。






解答　２５３万円


キャッシュフロー表に関する問題です。ここでは、３年後の基本生活費を求めろということですが、キャッシュフロー表上の価格は将来の価格で記していくことが基本。ここでは、基本生活費は１年間に１％上昇する（変動率１％）前提となっていますから、現在の価格２４６万円を元に１％の１年複利で計算すればＯＫですね。これを計算してみると


２４６万円×（１＋０．０１）＾３＝２５３．４５４０４６万円　→　万円未満四捨五入＝２５３万円

※　＾３＝３乗の意味


となります。ＡＦＰ試験ではキャッシュフロー表の計算は必ず出題されますからね。必ずスラスラっと計算できるようにしっかり練習しておくようにしましょう。






解答　５６２万円


前問に続き、キャッシュフロー表に関する問題です。今度は１年後の金融資産残高を計算しろとのことですね。こちらも変動率１％となっていますが、間違えてはいけませんよ。１％上昇するのは１年経過後。５０８万円は１％上昇しますが、１年後の収支４９万円は上昇しません。したがって、


５０８万円×（１＋０．０１）＋４９万円＝５６２．０８万円　万円未満四捨五入＝５６２万円


と計算されることになります。ケアレスミスに注意して確実に得点していくようにしてくださいね。






解答　５７７１２００円


ここから問題２７までは係数表に関する問題です。係数表については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に記されている係数表の使い方を機械的に覚えておくようにしましょう。ここでは、運用しながら積み立てていった場合の７年後の元利合計額を質問していますから、用いる係数は年金終価係数です。年利１％、期間７年の年金終価係数は、７．２１４ですから、


８０万円×７．２１４＝５７７１２００円


と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　１６５７５０００円


ここでは、単純に○％で運用したら○年間運用したら最後いくら？と質問していますから、用いる係数は終価係数です。年利１％、期間１０年の終価係数は１．１０５ですから、


１５００万円×１．１０５＝１６５７５０００円


と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　１０３５０００円


ここでは毎年の取り崩し金額を質問していますから、用いる係数は資本回収係数です。年利１％、期間２５年間の資本回収係数は０．０４５ですから、


２３００万円×０．０４５＝１０３５０００円


と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜

　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　２０４０万円


マンション購入代金に含まれる土地（共有部分）の価格を求める問題です。知識的には、土地の取引は消費税の非課税取引ということを知っていればＯＫですよ。ここでは、マンション価格４２００万円のうち消費税が１６０万円ということですから、この１６０万円は建物価格に対してのみ課せられているということになります。つまり、

建物価格×８％＝１６０万円

ということですから、これを逆算し、建物価格を求めると１６０万円／８％＝２０００万円となります。建物価格２０００万円、消費税１６０万円、土地の価格の合計額が４２００万円なのですから、土地の価格は


建物価格２０００万円＋消費税１６０万円＋土地の価格＝４２００万円

土地の価格＝４２００万円−建物価格２０００万円−消費税１６０万円＝２０４０万円


となります。土地の取引は消費税の非課税取引という点はしっかり頭にいれておくようにしましょう。






解答　３


住宅借入金等控除（住宅ローン控除）に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、最低でも選択肢１番、２番（いずれも誤りの記述）はばっさり切り捨てていただきたいところ。住宅借入金等控除（住宅ローン控除）もＦＰ試験に非常によく登場する項目ですから、主要な適用条件は必ず頭にいれておくようにしましょう。


解説

選択肢１番　誤りの記述です。住宅ローン控除の適用期間は１０年となっています。

選択肢２番　誤りの記述です。住宅ローン控除の適用を受ける場合は初年度のみ確定申告が必要となります。

選択肢３番　正しい記述です。

選択肢４番　誤りの記述です。それぞれがローンを組み、あるいは連帯債務者として夫婦で借入を行う場合は、ローンの負担割合に応じてそれぞれがローン控除を受けることができます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　

　　第１７回　住宅ローン控除とは？






解答　２


財形貯蓄制度に関する問題です。財形制度とは、給与天引きの貯蓄制度で、一般財形・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄では、合算して５５０万円まで利息が非課税となりますが、保険型と貯蓄型があり、財形年金貯蓄・保険型は払い込み保険料３８５万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して５５０万円までが非課税となります。財形年金貯蓄の受取開始年齢は満６０歳以降で、受取期間は５年以上２０年以内（保険商品の場合、終身受け取りも可能）とされていますから、正解は選択肢２番となります。財形制度は頻出というほどではありませんが、５５０万円、３８５万円といった数字はよく質問されますから、できれば頭にいれておくようにしましょう。