２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 １ 景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する問題です。選択肢２、３はＦＰ試験の学習でというより、一般的なお話しですから、詳しい解説はいらないですよね？不景気になる → 物が売れない → 値下げ＝物価の下落、ＥＴＦでも結果的には株を買う → 株価が上がるということですから、当たり前といえば当たり前のお話しです。苦手とされる方が多いのは、この問題の正解肢にもなっている為替相場。円高、円安と毎日ニュースで聞いてはいても、どうもピンとこないという方が多いようですが、そんなに難しいお話しではありませんよ。円高、円安というのは、要は他国の通貨との交換価値のこと。１ドル＝１００円の状態から１ドル＝１０５円になった場合は、１ドルを買うのに円が余分に必要になったということですから、円の交換価値が下がったと言えますね。だから、このような状態を円安といいます。１ドル＝９５円になった場合は、円の交換価値が上がったと言えますから円高ですね。 で、この通貨の交換価値がどのようなことがあったら変動するか？というのがこの問題なわけですが、一番大きな要因は単純に需給。みんなが欲しいといえば価値は上昇しますし、みんながいらないといえば、価値は下落するという当たり前のお話しです。 海外から日本への投資が活発化するということは、日本で投資するためには円が必要ということになりますから、みんなが円が欲しいという状態になったら？と質問を置き換えることができますね。みんなが欲しいといえば価値は上昇するわけですから、この場合に起こるのは円高。というわけで、選択肢１番は誤りの記述（＝正解肢）ということになるのです。 金利政策との関係も需給が絡んできますよ。ドルなら金利が２％もらえる、円なら金利は１％しかもらえないという場合、あなたなら、どちらの通貨で預金します？ドルですよね。つまり、金利が高い通貨の方が利子がたくさんもらえるので魅力的。ということは、金利が高い方の通貨はみんなが欲しい通貨となり、金利が低い方の通貨はみんながいらない通貨ということになりますから、米国の金利が上昇した場合は、ドル高、円安という状態が起こりやすくなるのです。 経済だ、資本主義だといってはみても、所詮、根本にあるのは、欲しいか・欲しくないか＝需給だったりしますからね。難しい専門用語にアレルギーを感じたら、欲しいか・欲しくないかの原点を考えてみるようにしましょう。  解答 １ 銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する問題です。期日指定定期預金とは、預入してから１年間据え置けば、自由に満期日を指定できる定期預金をいいますから、選択肢１番が正解肢（正しい記述）となります。ＦＰ試験対策としては、預金商品については、細かく学習していくよりも、一番の特徴をおさえていく感じで学習していくことが大切。過去問で取り上げられているようなお話しはその都度頭にいれていくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。仕組み預金とは銀行に有利な特約を付ける代わりに金利が通常の定期預金等よりも優遇された定期預金です。デリバティブ取引などを組み込み、高金利を謳っていますが、通常の預貯金と異なり、元本は保証されません（預金保険の対象外）。また、仕組み預金の満期日の決定権は金融機関がもっていますから、預金者が満期日を繰り上げることも延長することもできません。満期日については、金融機関の判断で繰り上がることがあります。 選択肢３番 誤りの記述です。貯蓄預金は自動支払い口座や自動受け取り口座にすることはできません。その代わりに普通預金よりは金利が優遇されています。 選択肢４番 誤りの記述です。大口定期預金は預入金額１０００万円以上で設定が可能な定期預金ですが、固定金利の預金となっています。  解答 ４ 投資信託のディスクロージャー等に関する問題です。ＦＰ試験としては、やや難しい質問だったかもしれませんが、言葉が難しいだけで、お話しは簡単。投資信託の過去のリスクやリターンの実績、つまり、数字に基づいて行われる評価方法を定量評価といいます。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢4番となります。定性評価とは、数値にあらわれない部分についての評価ということになります。過去の数字から評価、これ、一見固そうですよね。でも、この数字を作ったファンドマネージャーが移籍したりしたら・・・・新しいファンドマネージャーが同じように数字を作れるかどうかなんてわからないですよね。ですから、こうした数値化できない部分の評価も必要になるというわけです。ま、定量評価も定性評価もどちらもあくまで参考ではありますが、投資するときは、数字以外の部分にも気を配るようにしましょうね。  解答 ４ 固定利付債券の利回り計算に関する問題です。応募者利回りでも所有期間利回りでも最終利回りでも考え方は同じ。1年間の収益の合計／投資金額×１００でしたよね。問題をみて、全部計算するの〜とうんざりした方もいらっしゃったかもしれませんが、こういう問題の形式なら、選択肢にある計算式が、1年間の収益の合計／投資金額×１００の形になっているかどうかを確認した方が早いですよ。 とりあえず、算式の分母が投資金額になっているかを確認してみると・・・はい、ありました〜。選択肢4番。１０２円で購入したと書いてあるのに、分母が１００円になってしまっていますよ。よって、選択肢４番が正解肢（誤りの記述）ということになります。 もちろん、ＦＰ試験対策としては、債券の利回り計算は完全にできるようにしておかなければダメですよ。まだ、債券の利回り計算の基本的な考え方が頭に入っていない方は、すべての利回り計算について、計算する練習をしておくようにしてくださいね。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１３回 債券の利回り計算の考え方  解答 ２ 株式指標に関する問題です。これまたずいぶん優しい問題ですね。２級ＦＰ試験で、これはサービス問題ですよ。ＰＥＲ・ＰＢＲはともに、原則的には数値が高い方が割高、数値が低い方が割安と判断されますから、正解（正しい記述）は、選択肢２番となります。ＦＰ試験対策としては、ここにあげられている指標の計算式はすべて頭にいれておく必要がありますよ。正解できたからといって油断せずに計算式もしっかり頭にいれておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。一般に、ＰＥＲは数値が高いと割高、数値が低いと割安と判断されます。なお、ＰＥＲは、株価／一株あたり純利益の算式によって計算されます。 選択肢２番 正しい記述です。なお、ＰＢＲは株価／一株あたり純資産の算式により計算されます。 選択肢３番 誤りの記述です。これは配当利回りの説明文です。配当性向は、当期純利益のうちどの程度を配当金に回しているかをみた指標です。配当性向は、１株あたり配当金／一株あたりの利益×１００または配当金総支払額／当期純利益×１００の算式により計算されます。 選択肢４番 誤りの記述です。ＲＯＥは、自己資本（株主資本）に対する利益の割合をみた指標です。総資本だと借金込みでという意味になりますから、意味が変わってしまいますよ。なお、ＲＯＥは当期純利益／株主資本（自己資本）×１００で計算されます。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第２回 ＰＥＲとは？ 第３回 ＰＢＲとは？ 第４回 配当利回り 配当性向とは？ 第５回 ＲＯＥとは？  解答 ４ 外貨建て金融商品取引等に関する問題です。国内の証券取引所に上場されている外国株式ですから、この売買ルールは日本の取引所の定めによりますよ。つまり、日本の株式と同様に、受渡日は約定日を含めて４営業日目となりますから、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。収益面については、いろいろ難しい風のことが書いてありますが、円ベースの利益は、１ドル＝１００円が１ドル＝１１０円になれば儲かる＝円安が進めば儲かる、この逆なら損するが基本。選択肢１番、２番のようなお話しを読むときは、言葉に振り回されずに一番簡単なこの基本と合致しているかを考えながら読んでいくようにしてくださいね。  解答 １ ポートフォリオ運用に関する問題です。ポートフォリオのお話しは深入りすると難しいですが、ＦＰ試験対策としては、最低でも、期待収益率の計算（選択肢１番）のお話しと相関係数（選択肢２番）のお話しはおさえておくようにしましょう。特に、加重平均というお話は他の学習項目でも登場しますからね。計算の意味を理解しておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 正しい記述です。ポートフォリオの期待収益率は、２．５％×４０％＋６％×６０％＝１％＋３．６％＝４．６％と計算されます。このような計算の仕方を加重平均といいます。仮に、構成比率が５０％ずつだった場合は、 （２．５＋６）／２＝４．２５ と計算しますよね。これがいつもの平均。これを ２．５×５０％＋６×５０％＝４．２５ と計算すれば、加重平均の計算方法となります。あとは、構成比率に合わせて５０％の部分を変えるだけですね。構成要素が３つになっても、４つになっても、理屈は同じですよ。ＦＰ試験対策として、加重平均の計算の意味をおさえておくようにしましょう。 選択肢２番 誤りの記述です。相関係数マイナス１の場合は、Ａが上がればＢは下がるというように、ＡとＢが真逆の動きをするということですから、互いに補い合う関係となり、ポートフォリオ全体のリスク（＝ブレ幅）は最も小さくなります。 選択肢３番 誤りの記述です。日本語の意味が分かりませんね。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れ銘柄の期待収益率を加重平均したものですよ。上回るというのはあり得ない話です。 選択肢４番 誤りの記述です。株式の組み入れ銘柄数を増やす。そうですか。では、仮にどんどん増やしていって、全上場銘柄を組み入れたとしましょう。これ、市場そのものでは？全部入れたら市場そのものになる、つまり、株式の組み入れ銘柄数を増やせば増やすほど、市場全体の動きの影響を大きく受けることになります。  解答 ２ ＮＩＳＡ口座に関する問題です。ＮＩＳＡは、制度が出来て以来、ＦＰ試験の常連問題となっていますから、必ず概要はおさえておくようにしてくださいね。ここでは、問題にされていませんが、１人につき１口座のみしか開設できないという点や１年単位で金融機関の変更ができるという点などもよく質問されますよ。制度の全体像を必ず掴んでおくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。公社債投信は、特定口座には受け入れ可能となっていますが、ＮＩＳＡ口座に入れることはできません。特定口座は損益の計算をしてくれる口座、ＮＩＳＡ口座は非課税口座ですからね。間違えないように覚えておきましょう。 選択肢２番 正しい記述です。ＮＩＳＡ口座では、２０１６年１月１日以降は年間１２０万円までの投資について非課税扱いとされています。 選択肢３番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座は非課税口座。非課税とは、その利益自体がなかったことになるという意味です。利益がなかったことなら、損失もなかったこと。というわけで、ＮＩＳＡ口座で生じた損失は、他の口座と損益通算できないのです。 選択肢４番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の非課税期間は５年間となっています。５年経過した後は、資産を一般口座、特定口座に移管するか、１００万円（２０１６年以降は１２０万円）を上限に新たなＮＩＳＡ口座へ移管するかの選択になります。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜金融〜 第１５回 ２級FP技能士試験その他のポイント 金融編  解答 ３ 金融商品取引にかかるセーフティネットに関する問題です。これは基本ですね。証券会社に預けてある資産は、本来は分別管理されているはずですから、証券会社が破綻しても預入資産は守られるはずなのですが、分別管理されていない等で資産が返還されない場合は、投資者保護基金により１人当たり１０００万円まで補償されることになっています。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。各セーフティネットの補償金額は、ＦＰ試験対策として必ず頭にいれておくようにしましょう。  解答 ４ 金融商品販売法および消費者契約法に関する問題です。正解肢がこのテーマの学習の一番の基本のお話しですから、これは正解したい問題ですね。金融商品販売法と消費者契約法は違いをおさえておくことも大切です。２つのお話しが混同しないように注意しながら学習を進めていくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。金融商品販売法の対象となるのは金融商品、つまり、『物』でないものです。投資用の不動産が、金融商品販売法の対象とならないのは理解できますよね。土地・建物、つまり『物』だからです。では、金地金は？『物』ですね。よって、金融商品販売法の対象とはならないのです。金ＥＴＦなど証券化されていればこれは金融商品ですからね。間違えないようにしましょう。 選択肢２番 誤りの記述です。金融商品販売法では、顧客の損害は元本欠損額とされますから、立証する必要はありません。ただし、重要事項の説明がなかったことに対しては原告に立証責任があります。 選択肢３番 誤りの記述です。消費者契約法で対象としているのは、あくまで消費者です。個人でも事業者は対象外となります。ちなみに、金融商品販売法では事業者（プロを除く）も対象となりますからね。間違えないように覚えておきましょう。 選択肢４番 正しい記述です。金融商品販売法では損害賠償を、消費者契約法では契約の取り消しを定めているというのが基本です。この点は確実におさえておくようにしましょう。   
|
