ＦＰ２級　過去問題

学科試験　模範解答・ポイント解説　　

リスク管理　２０１６年９月分（平成２８年９月分）

リスク管理　





解答　４


保険法に関する問題です。これは２級ＦＰ試験としては難しい問題ですね。しかも、最近の保険業界は、保険「業」法の改正でいろいろ大変そうですし・・・。内容がやや濃いめですから、間違えてしまっても仕方がありませんが、知らなくて良いとまでは言えないお話。一応、解説には目を通しておくようにしてくださいね。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。従来は「自発的告知義務」として、保険契約者等から自主的に告知することを義務付けていましたが、保険法では、保険会社から告知を求めた事項についてのみ正しく答えればよいことになっています（質問応答義務）。


選択肢２番　誤りの記述です。保険法の施行以後は、遺言によって保険金受取人を変更することができるようになっています。


選択肢３番　誤りの記述です。契約者以外の者を被保険者とする死亡保険に加入する場合は、原則として被保険者の同意が必要となり、同意がなければ、その契約は無効となります。


選択肢４番　正しい記述です。保険法では、原則として、保険法の規定よりも保険契約者にとって不利な内容の約款は無効とされます。






解答　２


生命保険の一般的な商品性に関する問題です。正解肢（正しい記述）が基本中の基本。養老保険の説明そのままですから、これは必ず正解したいところ。他の選択肢のお話しについても、最近、出題が増えているところですから、正解できた方も解説には目を通しておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。低解約返戻金型終身保険では、保険料の払込期間中は解約返戻金が低く抑えられていますが、保険料支払い期間終了後は支払った保険料よりも多い解約返戻金を受け取ることができます。保険料の払込期間中の解約返戻金が低く抑えられている分、一般の終身保険よりも保険料は安くなります。


選択肢２番　正しい記述です。


選択肢３番　誤りの記述です。生存給付金付定期保険とは、一定期間ごとに生存給付金が受け取れる機能が付いた定期保険のことをいいます。生存給付金を受け取ったからといって、死亡保険金が減額されることはありません。


選択肢４番　誤りの記述です。収入保障保険は死亡保険のひとつですが、支払われる保険金が年金形式で支払われる保険です。ただし、支払い方法は年金形式に限定されているわけではなく、一時金で受け取ることもできます。



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　　第２回　生命保険商品の基礎知識






解答　１


個人年金保険の一般的な商品性に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、選択肢１番をさくっと正解できればＯＫ。ちょっと疑問に感じる質問もでているので、試験対策として見ておくなら選択肢３番の解説ぐらいかな？ま、いずれにしても正解肢（正しい記述）以外のお話しは、基本とまでは言えないお話しばかりですから、軽く目を通したら次へいきましょう。


解説


選択肢１番　正しい記述です。変額個人年金保険では、株式や債券などで構成される特別勘定で運用し、その実績に応じて年金や解約返戻金などが増減することになります。なお、一般的に解約返戻金には最低保証がありませんが、年金には最低保証があるタイプもあります。


選択肢２番　誤りの記述です。これは疑問ですね。死亡給付金については、払込保険料相当額を最低保証するタイプが主流ですが、最低保証のないものもありますから、文末のように「なっている」とは言い切れません。ただ、問題の見出しに「一般的な商品性」という言葉があり、多くの商品が死亡給付金については、払込保険料相当額などを最低保証していますから、「一般的な商品性」という観点からすると、これであっていると思うのですが・・・。ま、「最も適切」ではないので、この観点からなら選択肢１番が正解となりますけど。


選択肢３番　誤りの記述です。個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始『後』なら、あらかじめ定められた一定期間の間、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われることになりますが、ここでの質問は、年金支払開始『前』のお話。この場合、支払われる死亡給付金は保険料払込相当額となります。ちなみに、年金支払開始『前』のお話しについてはどの個人年金保険でも同じです。年金保険の種類によって異なるのは年金支払開始『後』のお話しという点は間違えないようにしましょう。


選択肢４番　誤りの記述です。円換算特約は、円で受け取るための特約であって、為替変動リスクをヘッジするためのものではありません。






解答　４


生命保険料控除に関する問題です。これは基本問題。しかも、正解肢（正しい記述）は基本中の基本。ＦＰ試験対策として、絶対に正解できるようにしておいてくださいね。

新生命保険料控除・新個人年金保険料控除・介護医療保険料控除のそれぞれの最高控除額は、

所得税では支払い保険料８万円で控除額４万円、

個人住民税では支払い保険料５．６万円で、控除額２．８万円、

３つの控除合算では、最高、所得税１２万円、住民税７万円

となっていますよ。この控除額はＦＰ試験の必須知識。必ずすべての数字を頭にいれておくようにしてくださいね。



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　　第６回　生命保険と生命保険料控除






解答　１


法人が契約者となる場合の生命保険の経理処理に関する問題です。支払い保険料の経理処理の基本的な考え方は、支払っている保険料が本当の意味で費用となるのなら損金計上、支払っている保険料が本当の意味では貯金となっているのなら資産計上です。


ア）の質問では、「支払保険料の全額が資産計上」とありますよね。支払った保険料が結局は全額戻ってくる形（＝事実上の貯金）になっていれば、「支払保険料の全額が資産計上」となりますから、ア）に入るのは法人ということになります。この契約形態なら、役員・従業員が死んだ場合は死亡保険金が、生きていた場合は満期保険金が法人の懐に入るわけですから、これは保険という名の貯金ですよね。このように本質的な意味を考えていくことが経理処理の基本となります。


イ）の質問についても、意味を考えてみれば考えてみれば簡単。役員・従業員が死亡した場合に、遺族に対して保険金が支払われるわけでしょ。給料だったら俺にくれよ！って話になりません？この契約形態では、役員・従業員の遺族のための保障となるわけですから、福利厚生費が正解です。


よって、正解（正しい記述）は選択肢１番となります。覚えようとするのではなくて、契約形態から意味を考える学習を心掛けていきましょうね。






解答　３


火災保険の一般的な商品性に関する問題です。選択肢１番はいやらしいひっかけですね。火災保険では、車庫は補償の対象になりますよ。ただ、車庫内の自動車は車両保険の対象ですからね。火災保険では補償されません。だから、この記述は正しい記述となるのです。このひっかけをクリアすれば、どうにか正解（誤りの記述）は選べそうですね。火災保険では、火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・消防活動による水濡れ、破壊が補償の範囲となっていますから、正解（誤りの記述）は、爆発が補償の対象とならない選択肢３番となります。自動車は自動車保険で補償って言われてみれば、そりゃそうだって話ですけど、こういう記述でひっかけるのはＦＰ試験の得意パターン。気をつけて解答するようにしてくださいね。






解答　４


傷害保険の一般的な商品性に関する問題です。地震・噴火・津波は特約をセットしない限り、通常は補償の対象外。補償の対象としているのは、「海外」旅行傷害保険ぐらいですね。よく質問されるので、地震・噴火・津波は原則不可という点はおさえておくようにしましょう。正解肢（誤りの記述）である選択肢４番については、被保険者となるが正解。新たに生まれた子については、自動的に補償の対象となります。この点もよく質問されますから、これからＦＰ試験を受験される方は頭にいれておくようにしましょう。






解答　２


法人が契約者となる場合の損害保険契約の経理処理に関する問題です。経理処理というのは、何のために行うのか？これはお金の流れを明確にするためですね。お金が出ていきました、お金が入ってきました、こういう足跡をきちんと残しておくことは大切ですよね。これを裏返しにすると、会社にお金が入ってきていないなら処理をする必要はないということになりません？というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番。普通傷害保険は何もなければ掛け捨てになる保険ですから、貯金扱いされるものはなし、死亡保険金を受け取ったのは遺族で、会社には一銭も入ってきていないのですから、こちらも処理不要。保険金の支払い時は、貯金扱い部分無し、受け取りなしなら処理不要なのです。覚えるのではなくて、理屈を理解しておくようにしましょうね。






解答　１


第三分野の保険の一般的な商品性に関する問題です。これは、ＦＰ試験でよく質問されるお話しですね。特定疾病保障保険は、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合に特定疾病保険金が、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合には、死亡保険金（高度障害保険金）が受取れる保険ですが、いずれかの保険金を受取ると契約は消滅するのです。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢１番となります。他の選択肢の記述内容にも目を通しておいた方が良いと思いますが、まずは特定疾病保障保険からおさえておくようにしましょう。






解答　４


損害保険を活用した事業活動のリスクに関する問題です。日本語のテストみたいになっちゃってますね。設備業工事業を営む会社は建物工事を請け負った会社であって、建物の所有者ではありませんよね。じゃ、これ違いますわ。というわけで、正解は選択肢４番となります。


設備工事会社が加入すべき保険は、請負業者賠償責任保険 。施設所有者賠償責任保険は、ビル・事務所・映画館等の施設の所有者・管理者が負う施設の欠陥・管理不備等に起因する賠償責任および施設にかかわるサービス等の業務の遂行に起因する賠償責任について保険金が支払われる保険ですよ。保険の名前が長くなっていますが、肝は名前の前半部分。賠償責任保険より前の部分に書いてある文字に着目して覚えていくようにしましょう。