２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 １ 預金商品の一般的な商品性に関する問題です。素直すぎてびっくりしちゃう問題ですね。普通預金に関するお話しは選択肢１番の通り。みなさん、普通にこうやって使ってますよね？よって、正解（正しい記述）は選択肢１番となります。当然のことながら、ＦＰ試験対策としては他の記述のお話しの方が大切。これからＦＰ試験を受験される方は、以下の解説には必ず目を通しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。貯蓄預金は一定金額以上の残高があれば、普通預金より有利な金利が適用される預金口座です。自由に出し入れできます（＝流動性がある）が、自動支払いや自動受け取りの口座としては利用できません。 選択肢３番 誤りの記述です。スーパー定期で半年複利型を利用できるのは個人のみとなっています。法人は単利型のみとなります。 選択肢４番 誤りの記述です。復興特別法人税込の利子にかかる税率は２０．３１５％（所得税１５％、復興特別所得税 １５×２．１％＝０．３１５ 住民税 ５％）。利子の額から税金を除いた分が手取り額となるわけですから、２５０００円×（１−２０．３１５％）＝１９９２１円が手取り額となります。税率の内訳も忘れずに頭にいれておくようにしましょう。  解答 ３ 不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）に関する問題です。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）は会社型投資信託となっています。 選択肢２番 誤りの記述です。投資家から集めた資金で、オフィスビルやマンション等、複数の不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みの投資信託です。不動産会社の株式や社債に投資しているわけではありません。 選択肢３番 正しい記述です。上場されているＪ−ＲＥＩＴの売買の仕組みは株式と同様です。信用取引を利用することも可能です。 選択肢４番 誤りの記述です。Ｊ−ＲＥＩＴの分配金は配当控除の対象にはなりません。配当控除というのは、法人税と所得税の二重課税を防ぐためのものですが、Ｊ−ＲＥＩＴの場合は、法人税が課せられていない利益を分配する仕組みとなっているため、２重課税とはならないので配当控除の適用はないのです。  解答 １ 債券の信用リスクに関する問題です。正解肢（正しい記述）である選択肢１番はストレートに正解ですね。債券というのは売買できる借用書のようなものですから、発行体の財務状態が悪くなるとお金が返してもらえない、利子を払ってもらえないという事態に陥る場合があります。これが信用リスク（デフォルトリスク）です。債券のお話しは慣れないうちは言葉は難しいかもしれませんが、中身は意外と簡単だったりして。意味を理解することを心掛けて学習を進めていきましょう。 解説 選択肢１番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。劣後債というのは、予定通りに償還等が出来なくなった場合、普通債券より弁済が後回しにされる債券のことです。後回しになるわけですから、一般に劣後債の格付けは普通債券より低くなります。なお、債券の格付けは発行体が同じでも債券ごとに異なる場合もあります。 選択肢３番 誤りの記述です。債券は売買できる借用書のようなものですから、利子の支払いや元金の返済が約束されている分だけ、株式よりは値動きが小さくなりがちですが、元本が保証されているわけではありません。この点については格付けの高い債券でも同様です。 選択肢４番 誤りの記述です。信用リスクが高いとは倒産するかもねリスクが高いということ。倒産するかもしれないのに、見返りである儲けも少ないではやってられませんよね。というわけで、一般に、信用リスクが高い債券の方が利回りは高くなります。  解答 ４ 債券の一般的な特徴に関する問題です。これも、意味を理解していれば簡単に正解肢（誤りの記述）が選べる問題ですね。金利が低下した場合は利率の変更がないので固定利付債券の魅力が上がる（＝みんなが欲しがる）ということになりますし、金利が上昇した場合は、利率の変更がないので低い金利で固定されてしまう固定利付債券の魅力は下がる（＝みんながいらない）ということになりますよね。ゆえに、同条件なら金利が変動した場合の価格変動は固定利付債券の方が大きくなるのです。 ちなみに、選択肢１番（正しい記述）にある割引債、２０１６年１月１日から税制が変わりましたよ。従来は、発行時に１８．３７８％のの税金が徴収されるということになっていましたが、２０１６年１月１日以後に発行される割引債は償還時に差益に対して他の債券と同じ税率（２０・３１５％）で課税されることになりました。これからＦＰ試験を受験される方は頭にいれておくようにしてくださいね。  解答 ４ 株式の投資指標に関する問題です。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。これは配当利回りの説明です。配当性向は、企業の稼いだ純利益（税引き後）をどのぐらい配当として株主に還元しているのか？を見た指標です。計算式を暗記するだけでなく、計算式の意味を考えておくようにしましょう。 選択肢２番 誤りの記述です。これは配当性向の説明です。配当利回りでも、所詮は利回りですから、投資金額に対しての1年分の儲け率を表していることに変わりはありません。ただ、ここでは、投資金額が株価に、利益の額が配当限定となっているだけですよ。算式の意味をおさえておくようにしましょう。 選択肢３番 誤りの記述です。ＰＢＲ1倍以下（０．９倍等）の場合は、解散価値を下回っていることを示しています。 選択肢4番 正しい記述です。ＰＥＲというのは、会社の稼ぐ力（＝利益）に対して評価（＝株価）がどうなっているのか？という点を見ている指標で、ＰＥＲが高ければ稼ぐ力に対して過大評価＝割高と考えることができます。ただし、株価の決定要因には、現時点での稼ぐ力だけではなく、その企業や業界の将来性などさまざまな要因がありますから、ＰＥＲが高い＝買うべきではないという単純な判断はできません。実際に投資する際は、あくまで参考資料の一つとして活用するようにしましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第２回 ＰＥＲとは？ 第３回 ＰＢＲとは？ 第４回 配当利回り 配当性向とは？  解答 ２ 外貨建て金融商品等の取引に関する問題です。手数料は会社ごとによって違いますから、これは正解肢である選択肢２番をさくっと選んでおいていただきたいところ。ＦＰ試験対策としては、選択肢1番の税制改正のお話し（これ以前は外貨ＭＭＦの為替差益は非課税でした）や選択肢３番のＴＴＳ（ＴＴＢ）のお話しはおさえておいた方が無難。これからＦＰ試験を受験される方は、他の選択肢についても目を通しておくようにしましょう。  解答 ３ 一般的なオプション取引に関する問題です。オプション取引とは、簡単にいえば、一定の価格で買う権利、売る権利の権利の取引です。買う権利のことをコールといい、売る権利のことをプットといい、それぞれに売りと買いが存在します。つまり、コールの買い、コールの売り、プットの買い、プットの売りの４つの立場が存在するということですね。コールでもプットでも、買いの立場の人は無理に権利を行使する必要は無く、購入代金（プレミアム）さえ、あきらめればＯＫ、つまり、買いの立場の人が権利を行使するのは事実上、儲けがでるときだけなので、損失は購入代金（プレミアム）に限定されることになりますが、売りの立場の人は、相手方に権利行使された場合、必ず応じなければならないため、損失は無限に拡大する可能性があります。 例 日経平均１８０００円で購入する権利 コールの買い手 → 購入代金（プレミアム）をあきらめれば権利行使しなくても良い＝損失は購入代金（プレミアム）に限定される。 コールの売り手 → 購入代金（プレミアム）を受け取れるのと引き換えに、買い手に権利行使された場合、必ず応じなければならないので、株価が２万円になったときに権利行使されたら２０００円の損失、株価が２万５千円になったとき権利行使されたら７０００円の損失となり、最初の取引をしている段階では損失がどこまで膨らむか把握できません。 株式や債券のお話しに比べると、この辺のお話しはもう一段、二段難しくなりますから、初学者に理解しろというのは無理なお話。株や債券のお話しが理解できるようになったら、学習にチャレンジしてみてくださいね。  解答 ２ ドルコスト平均法に関する問題です。ドルコスト平均法では、毎月一定金額ずつ買い付けていくことになりますから、株価が安いときはたくさん買えることになり、株価が高いときは少ししか買えないということになりますね。つまり、毎月の買い付け数が違うということになるわけですから、平均買付価格を算出するためには、まず、買い付けた株数の総数を求めなければなりません。それぞれの回の単価に応じて買い付けた株数を算出してみると、 第一回 単価＝１０００円、３万円分買付＝３０株買付 第二回 単価＝１２５０円、３万円分買付＝２４株買付 第三回 単価＝１５００円、３万円分買付＝２０株買付 第四回 単価＝１２００円、３万円分買付＝２５株買付 総買付株式数＝９９株となりますから、 投資総額＝３万円×４回＝１２万円より平均買付価格を求めると、１２万円／９９株＝１２１２円（円未満切り捨て）となります。よって、正解は選択肢２番ですね。ちなみに、 １０００円×３０／９９＋１２５０円×２４／９９＋１５００円×２０／９９＋１２００円×２５／９９＝１２１２円（円未満切り捨て） と計算しても良いですよ。こんな面倒な計算しねーよと突っ込まれそうですが、これが加重平均という計算のやり方。加重平均という言葉自体はよく質問されますから、どんなものかは知っておくようにしてくださいね。  解答 ２ ポートフォリオのリスクに関する問題です。相関係数マイナス１の場合、ポートフォリオのリスク軽減効果は最大になりますから、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番となります。相関係数マイナス１の関係とは片方が上がれば片方が下がる、片方が下がれば片方が上がるというように、２つの投資対象が逆の動きをする関係ということですよ。この関係だと補い合う関係になりますから、全体の動きは小さくなる＝ぶれが小さくなる＝リスクが小さくなるということになりますね。いっぱい儲けるという観点でいうと、２つとも上がった方が良いように思えてしまいますが、２つ一緒に上がるということは２つ一緒に下がるということでもありますから、これだとぶれが大きくなる＝リスクが大きくなるということになるのです。ここでは、リスクの軽減効果について考えているわけですから、いっぱい儲けるという観点は忘れるようにしてくださいね。その他、ＦＰ試験対策としては、選択肢１番（正しい記述）はよく質問されるお話しですから頭にいれておくようにしましょう。  解答 ４ 金融商品取引にかかるセーフティネットに関する問題です。正解肢（正しい記述）の選択肢４番はそのまんま、ストレートに正解なお話しですから、正解できた方も多いと思いますが、ＦＰ試験対策としては、他の誤りの記述の方が大切ですよ。正解できた方も、その他の記述の解説には目を通しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。外貨預金は預金保険制度の対象にはなりません。預金保険制度の対象となる預金は、元々が元本保証となっている預金のみです。 選択肢２番 誤りの記述です。投資者保護基金で対象としているのは、破綻した証券会社が顧客からの預かり資産を分別管理せずに使い込んでいて返却できないというような場合の損失ですから、こちらでは元本保証商品かどうかは関係ありません。証券会社に預けていた金銭はもちろん、株式、債券などの有価証券も当然に保護の対象となります。 選択肢３番 誤りの記述です。銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の対象にはなりません。そもそも、銀行は販売を取り次いでいるだけで、購入した投資信託は銀行にはないという点や投資者保護基金の会員は証券会社のみという点を理由としておさえておくようにしましょう。 選択肢４番 正しい記述です。   
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