ＦＰ２級　過去問題

学科試験　模範解答・ポイント解説　　

リスク管理　２０１６年５月分（平成２８年５月分）

リスク管理　





解答　２


生命保険料の仕組みや算出法に関する問題です。まず、選択肢１番と２番についてですが、これは保険会社の持ち出し分が増えると保険料が高くなると考えれば自ずと答えが出ます。養老保険では、一定期間中に死亡すれば死亡保険金が、満期まで生存していれば満期保険金が支払われるのでしたよね。満期保険金については、支払われた保険料で積み立てていって・・・と考えることができますが、死亡保険金は死んだら１０００万円等の基準保険額を支払いとなりますよ。え、まだ保険料で貯金できてませんけど・・・と言ってみても死んだら支払いです。保険会社の持ち出し分が増えますよね。ですから、養老保険では、予定死亡率を高く見積もると保険料も高くなるのです。

一方、個人年金保険の場合は、生きていると年金の支払いということになりますね。この年金には利息付けて支払うのですよ。一方、年金支払い前に死んだ場合は、個人年金保険でも死亡保険金の支払いがあるにはあるのですが、この内容は既払い保険料相当額。つまり、受け取った保険料から積み立てていた分を支払うだけなのです。よって、個人年金保険では、死んでもらった方が保険会社の持ち出しが少なくて済むことになりますから、個人年金保険では、予定死亡率を低く設定すると保険料は高くなることになります。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢２番ですね。


選択肢３番は運用収益が低くなれば、その分、保険料でもらわないとという話になりますし、選択肢４番は経費が安く済むなら保険料も安くなるという当然のお話しですから、残りの記述は少し考えてみればわかることですよね。高い、安いで丸覚えしようとしても無駄。そんなことをしても混乱するだけです。理屈を考えて学習を進めていくようにしてくださいね。






解答　４


生命保険料の支払いが困難になった場合に関する問題です。この中では、とりあえず、延長保険と払済保険の内容はＦＰ試験対策としておさえておきたいところ。


延長保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金を原資として元の契約と同額の定期保険に変更することをいい、払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金を原資として、保険期間は従前のまま、保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更することをいいます。

延長保険では、保険金額は元の契約と変わりませんが、保険期間は元の契約より短くなり、払済保険では、元の契約より少なくなりますが、保険期間は元の契約と変わりません。


ややこしいお話しですが、この点はおさえておくようにしてくださいね。で、この問題の解説ですが、特約については、延長保険でも払済保険でも、どちらでも消滅します。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。ＦＰ試験対策としては、延長保険と払済保険の内容をおさえておいた方が良いと思いますから、ここに記されたお話しをしっかり頭にいれておくようにしましょう。






解答　４


生命保険の一般的な商品性に関する問題です。これはバシッと正解したい問題ですね。こども保険では、保険期間中に契約者（親）が死亡した場合には、以後の保険料の支払いが免除され、保険料を支払うことなく満期保険金やお祝い金を受け取ることができますが、死亡保険金は支払われませんよ。こども保険でも、死亡保険金が支払われるのは、やっぱり被保険者（こども）が死亡した場合となります。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。ちなみに、選択肢３番（正しい記述）のお話しは利息が付かないからと考えればすぐに理解できますよ。運用してるわけですから、受取を未来に延ばせば利息がつく＝年金受け取りの方が受取額が増えるというわけです。ここで質問されているようなお話しは、過去にもよく質問されていますから、バシッと正解できるようにしっかり学習しておくようにしてくださいね。



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　　第３回　様々な生命保険商品






解答　４


個人年金保険の税金に関する問題です。あらら、サービス問題ですね。雑所得の計算ででてくる公的年金等控除の対象となるのは、そりゃ、公的年金ですよ。厳密には企業年金も含まれますから、公的と言い切ってしまうのも問題があるので「等」がついているわけですが、少なくとも個人が勝手に加入する個人年金が公的になるわけがありませんね。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。ちなみに、個人年金から受け取る年金は雑所得（普通の雑所得＝収入−必要経費）にはなりますよ。公的年金等にかかる雑所得にはならないだけ。間違えないようにしてくださいね。






解答　２


法人契約にかかる生命保険契約の経理処理に関する問題です。このテーマの問題は、難しい問題に設定されることが多いですが、今回はラッキーでしたね。とりあえず、養老保険のハーフタックスプランと長期平準定期保険の経理処理のお話しは、ＦＰ試験対策として必ず頭にいれておくようにしましょう。


長期平準定期保険に該当するような保険契約は、保険期間の前半６割の期間については、保険料の１／２を定期保険料として損金計上、保険料の１／２を前払保険料として資産計上し、後半４割の期間については、保険料は全額損金算入とされ、６割の期間の間に資産計上していた前払保険料を残期間で均等に取り崩して損金計上することになります。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢２番となります。


なぜ、このような処理をするかというと、ヒントは貯金。平準とありますね。何が平準かというと支払保険料が全期間にわたって平準なのです。人はいつか必ず死にますよね。ということは、本来は死亡する可能性が低い若いうちは保険料が安くなり、死亡する可能性が高くなるにつれて保険料が高くなっていくのが自然では？にもかかわらず、保険料が一定ということは、若いうちに将来高くなるはずの保険料を前倒しで払っていると考えることができますね。だから、保険期間の前半では、保険料の１／２を将来払うはずの保険料を前倒しで払っている＝貯金と考えて、資産計上することにしているのです。このように考えると、後半期間の取り崩して損金というお話しも理解できますよね。数字については覚えておくしかありませんが、経理処理の理屈をおさえておくことはとても大切です。どういう理屈でこんな処理をしているのか考えながら学習を進めていくようにしましょう。



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　　第１２回　長期平準定期保険の経理処理のポイント






解答　２


地震保険に関する問題です。地震保険の保険料は、建物の構造とその建物が所在する地域によって決定されますから、正解（誤りの記述）は選択肢２番ですね。正解肢のお話しも大切ですが、ＦＰ試験対策としては、選択肢１番や選択肢４番（いずれも正しい記述）のお話しがもっと大切。その他の選択肢の内容についても必ず目を通しておくようにしましょう。






解答　３


地震保険料控除に関する問題です。基本的な質問ばかりですから、ぜひ正解したい問題ですね。特に正解肢（正しい記述）である選択肢３番の最高控除額のお話しは必須知識。必ず頭にいれておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。地震保険では、自己若もしくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋を対象とした保険契約の保険料を対象としています。


選択肢２番　誤りの記述です。地震保険料控除の対象となるのは地震保険に関する保険料部分のみです。


選択肢３番　正しい記述です。


選択肢４番　誤りの記述です。給与所得者の場合、地震保険料控除は年末調整で受けることができます。確定申告は不要です。



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　　第１５回　地震保険料控除の重要ポイントは？






解答　１


第三分野の保険等の一般的な商品性に関する問題です。これもＦＰ試験ではよく質問されるお話しですね。先進医療というのは、今だから先進なのであって２０年もすれば普通の治療ですよ。こう考えれば、今の先進医療に固定されるわけがないですね。というわけで、正解（誤りの記述）は選択肢１番となります。選択肢２番の特定（三大）疾病保障定期保険や選択肢３番のリビングニーズ特約は、ＦＰ試験ではよく質問される保険、特約となっていますよ。このあたりのお話しも頭にいれておくようにしてくださいね。






解答　４


損害保険を活用した家計のリスク管理に関する問題です。ＦＰ試験でいつも出題されているその他の損害保険の問題ですね。この手の問題で登場する保険については、とりあえず、どんな保険？と質問されたら、こんな感じの保険と言えるようにしておけばＯＫですよ。細かいところは余裕があれば・・・ですね。所得補償保険は、ケガや病気で収入が途絶える場合に備える保険ですが、ここでの問題は「出産」がケガや病気なのか？という点。違いますよね。よって、選択肢４番は誤りの記述（正解肢）となります。

ちなみに、妊娠・出産時にかかる費用を保障の対象としている医療保険や生命保険もありますから、この点はご安心を。ただ、妊娠・出産については、出産一時金や出産手当金など公的な補助もたくさん用意されていますし、地方自治体が独自で行っているサービスもあったりしますから、まずは国の制度と自分の住んでいる地域の制度を確認することが先決です。妊娠・出産について不安を感じている方は、足りないと思われるものを確認してから保険加入を検討するようにしてくださいね。






解答　１


生命保険等を活用した事業活動のリスク管理に関する問題です。正解肢（誤りの記述）については、少々難しい質問ですね。法人税法では、社会通念上適正額と認められる弔慰金は損金算入されますが、退職金のうち不相当に高額な部分の金額は損金不算入となります。

どこまでが社会通念上適正額と認められるのか？という点については、法人税には規定がありませんが、相続税には弔慰金について、業務『上』死亡の場合は、死亡当時の普通給与の３年分（３６ヶ月）まで、業務『外』死亡の場合は、死亡当時の普通給与の６ヶ月まで相続税は非課税という規定がありますから、法人税でも、これを目途としています。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番では、業務『外』となっていますから、３年分相当はあきらかに間違いですね。保険業界以外の方は、このお話しを直接的に知らなかったとしても、相続税の規定とすら違うぞ？と気付ければＯＫだと思います。

ＦＰ試験対策としては、正解肢のお話しよりも、選択肢２番や３番（いずれも正しい記述）の方が大切。この辺のお話しは生命保険等を活用した事業活動のリスク管理の問題としてよく出題されますよ。少なくとも、こちらのお話しについては覚えておくようにしましょう。