ファイナンシャルプランナーになる 2級FP技能士無料ポイント講座



2級FP技能士 過去問題 模範解答・解説  目次へ

ファイナンシャルプランナーになる 2級FP技能士無料ポイント講座

FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説 2016年5月分(平成28年5月分)

パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


問題 10


解答 



FP業と職業倫理・関連法規に関する問題です。これは常識問題ですね。顧客の個人情報を許可なく、他者に公開したらダメですよ。というわけで、正解(誤りの記述)は選択肢2番となります。FP試験対策としては、選択肢3番(正しい記述)はおさえておきたいですね。後見人になるには、一定の条件を満たす必要がありますが、特別な資格は必要ありません。未成年者でない等の条件さえ満たしていれば、誰でもなることができるのです。このお話しは、よくFP試験で取り上げられるお話しですから、頭にいれておくようにしてくださいね。



問題 10


解答 1


係数表に関する問題です。係数表については、FP試験対策としては、2級FP技能士無料ポイント講座に掲載されている係数表の使い方を覚えておけばOK。選択肢1番では、最後いくら?と質問していますから、用いる係数は終価係数ですね。したがって、正解(誤りの記述)は選択肢1番となります。問題文では、難しい言葉で説明されていますが、FP試験対策としては、意味が分かればOKですよ。文言をそのまま覚える必要はありません。係数表については、わかりやすい言葉で使い方を頭にいれておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜


  第2回 係数表の使い方 終価係数と現価係数



問題 10


解答 2


健康保険に関する問題です。正解肢である選択肢2番(正しい記述)は少し難しいお話しだったかもしれませんが、最低でも選択肢1番、3番(いずれも誤りの記述)ぐらいはおさえておきたいお話しですね。まずは、この2つのお話しから頭にいれていくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。自己負担割合は、原則として3割負担となっていますが、義務教育就業前の者については2割負担、70歳以上の者に対しては原則として2割負担(現役並み所得者は3割負担)となっています。


選択肢2番 正しい記述です。保険診療の1ヶ月の自己負担額が一定金額を超えた場合、その超えた部分の金額が支給されます。これを高額療養費といい、70歳未満の者の自己負担額の限度については所得に応じて5段階に区分されています。


選択肢3番 誤りの記述です。傷病手当金の支給対象となるのは休んだ日4日目からです。初日からではありません。


選択肢4番 誤りの記述です。妊婦健康診査は健康保険の対象にはなっていません。ただし、助成金がもらえますから、全額自腹というわけではありませんよ。病気やケガではないので、別口で補助ということですね。



問題 10


解答 3


国民年金に関する問題です。問題に登場している学生納付特例と若年者納付猶予制度については、保険料を猶予する制度であることもあわせておさえておきたいですね。この2つの特例を受けた期間は、保険料を追納しない限り、老齢年金額には反映されません。つまり、年金額は保険料を払っていない分だけ減るということです。では、何のメリットがあるかといえば、この期間は追納しなくても、受給資格期間の計算(25年の計算)には算入することができるという点。つまり、年金を受給資格するための権利獲得には役立つということです。この問題ではこれらの点について質問されていませんが、どうせこの辺を学習するのなら、あわせておさえておくようにしましょう。




解説


選択肢1番 誤りの記述です。第三号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の者です。


選択肢2番 誤りの記述です。学生納付特例には本人の所得基準があります。


選択肢3番 正しい記述です。若年者納付猶予制度には、本人と配偶者に所得基準があります。


選択肢4番 誤りの記述です。日本国内に住所を有しなくても、日本国籍があれば任意加入することができます。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜


  第7回  年金保険料の免除制度



問題 10


解答 4


厚生年金保険に関する問題です。少し細かいお話しが並んでいますが、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中は、事業主の申出により、厚生年金保険料を被保険者分および事業主分とも徴収しないことになっていますから、事業主分は免除されないとしている選択肢4番は誤りの記述(正解肢)となります。ちなみに、免除される期間は、育児休業等を開始した月から終了する予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までとなっています。最近、子育て支援は何かと話題ですから、今後のFP試験対策としては覚えておいた方が良いかもしれませんね。


その他の選択肢(正しい記述)からは、選択肢2番はFP試験対策として気にしておきたいところ。国民年金の加入期間は原則としては20歳〜60歳までとなりますが、厚生年金保険の加入期間は、働いている間70歳になるまでずっと加入することになります。中学を卒業すれば働くことができますから、厚生年金保険の加入期間は最長で16歳〜70歳になるのですよ。この国民年金の加入期間とのずれは形をかえていろんな場面で質問されますから、加入期間の違いは頭にいれておくようにしましょう。



問題 10


解答 3


老齢基礎年金に関する問題です。正解肢(誤りの記述)はやや厳しい質問ですが、最低でも選択肢1番、2番(いずれも正しい記述)はFP試験対策として、おさえておきたいお話しですね。老齢基礎年金の受給するためには、受給資格期間(保険料納付期間+保険料免除期間+合算対象期間の合計期間)が原則として25年以上である点や繰り上げ請求した場合の減額率=1か月あたり0.5%、繰り下げ請求した場合の増額率=1か月あたり0.7%というお話しは、非常によく質問されますから、必ず頭にいれておくようにしてください。


正解肢(誤りの記述)である選択肢3番については、付加年金は繰り上げられないとしている点が誤り。老齢基礎年金の繰り上げ請求(繰り下げ請求)を行った場合は、付加年金もあわせて繰り上げ(繰り下げ)られ、付加年金についても同じ割合で減額(増額)されることになります。細かいお話しではありますが、時々質問されるお話しでもありますから、出来れば頭にいれておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第5回 老齢年金制度の基本



問題 10


解答 3


公的年金の遺族給付に関する問題です。選択肢1番の遺族基礎年金を受給できる遺族の要件や選択肢4番の中高齢寡婦加算のお話しは、FP試験でよく登場するお話しですから、必ず頭にいれておくようにしてください。


正解肢(誤りの記述)である選択肢3番については、遺族厚生年金の年金額は、原則として老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4とされていますから、この点が誤りですね。2/3という数字は、健康保険の傷病手当金や出産手当金(給付額 = 1日につき標準報酬日額の2/3)などで登場する数字です。混乱しがちですから、FP試験ではこの数字の入れ替えはよくなされますよ。3/4と2/3はしっかり区分して頭にいれておくようにしましょう。



問題 10


解答 3


確定拠出年金に関する問題です。確定拠出年金の老齢給付を60歳から受給するためには、加入期間が10年以上となりますから、正解肢(誤りの記述)は選択肢3番となります。確定拠出年金については、FP試験でよく登場するので概要は掴んでおいていただきたいところですが、


それよりも・・・・


2016年5月の国会で、確定拠出年金改正法案が可決され、なんと!!!平成29年1月から公務員や第三号被保険者だった専業主婦も個人型確定拠出年金に加入できることになったのです!!!この改正により、これまでの加入対象者とガラッと変わることになりますから、この点は将来のFP試験で質問されること間違いなしですよ。実施されるまでにはまだ少し時間がありますが、将来改正される点をその前に行われる試験でわざわざ質問するか?と考えると疑問符。確定拠出年金制度については、当面は、加入対象者よりも他の箇所を・・・と考えて学習した方が良いかもしれませんね。



問題 10


解答 1


フラット35に関する問題です。フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構が行う最長35年間の全期間固定金利の住宅ローンです。FP試験では、資金受け取り時(融資実行時点)の金利が適用される点や100万円以上8000万円以下でかつ建設費または購入価額の100%まで利用できるが、借入金利は、借入期間(20年以下・21年以上)と融資率(9割以下・9割超)に応じて異なる点、店舗供用住宅であっても住宅部分の床面積が全体の1/2以上であれば利用できる点などがよく質問されますが、今回は少し細かい点についての質問ですね。


正解肢(誤りの記述)である選択肢1番については、65歳未満としている点が誤り。正しくは申し込み時年齢が原則として70歳未満であることが条件となります。ちなみに、住・My Noteとは、最近始まった住宅金融支援機構のインターネットサービス。平成26年7月から住・My Noteに登録してネット上で繰り上げ返済を行う場合は、10万円以上からできるようになったのです(電話で繰り上げ返済する場合は従来通り100万円以上から)。この点については、これからFP試験で出題が増える可能性がありますから、住・My Noteでできること(繰り上げ返済以外にも、借入金残高の照会や住宅ローン控除用の融資額残高証明書の再発行依頼などができます)という点もできれば頭にいれておくようにしてくださいね。


問題 10


解答 4


損益計算書に関する問題です。損益計算書とは、その名の通り、一定期間中の損益を示す書類のこと。要は、いくら売り上げがあって、いくら費用がかかって、結局、いくら儲かったの?ということが書いてある書類なのですが、もう少し細かく、本業での儲け(=営業利益)はいくら、本業以外の儲けはいくらというように、いろいろ区分して儲けの計算がなされています。選択肢1番〜選択肢3番(いずれも正しい記述)は、この項目ごとのお話しを少し難しい言葉で説明しているわけですが・・・正解肢(誤りの記述)である選択肢4番のROEのお話しは無茶苦茶ですね。ROEというのは、株主資本(=自己資本)に対する利益率を示した指標。損益計算書というか、株式の投資指標のところで学習したはずですが、こういう質問の仕方をされると、えっ?となってしまいますよね。選択肢1番〜選択肢3番の損益計算書のお話しは、ROEを忘れさせるための罠。よく登場するお話しについては、別方向から突然質問されても対応できるようにしておきましょうね。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第5回 ROEとは?




                          2級FP技能士無料ポイント講座トップへ             





本ページには、FP技能士受験生が良い結果を得られるように、無料FP技能士ポイント講座をはじめとする様々な無料コンテンツが含まれています。受験生の方が、これらの無料コンテンツを利用してFP技能士試験の学習をしていただくことは、もちろんかまいませんが、無断転載、無断複製等については、かたくお断りいたします。

            Copyright(c)2007年−2017年 1級ファイナンシャルプランニング技能士 星野直輝 All Rights Reserved