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解答 １５５万円
キャッシュフロー表に関する問題です。この手の問題はＡＦＰ試験の定番問題。計算自体は難しいものではありませんが、過去問等を利用してよく練習しておくようにしてくださいね。ＡＦＰ試験本番では、時間がない中で計算しないといけませんから、油断しているとやられてしまいますよ。
この問題では、３年後の基本生活費を求めろということですから、キャッシュフロー表中の数字は１年複利の計算で求められる将来価値を記入するということをおさえていればＯＫ。変動率２％ということは、１年ごとに２％ずつ増加するということですから、１４６万円×（１＋０．０２）＾３＝１５４．９３６３６８円 → 万円未満四捨五入 １５５万円と計算されます（※ ＾３は３乗の意味）。１年経過後、２年経過後、３年経過後というように
１４６万円×（１＋０．０２）＝１４８．９２×（１＋０．０２）＝１５１．８９８４×（１＋０．０２）＝１５４．９３６３６８円
順に計算して行っても良いですが、時間がかかりますからね。算式の意味を理解したら、乗数で計算する練習をしておくようにしましょう。
解答 １０８２万円
ここでは、１年経過後の金融資産残高を求めろということですね。理屈は問題２１と同じ。今の金融資産残高に変動率を乗じて１年後の金融資産残高を計算し、これに１年後の収支を足してあげれば良いだけ。これを計算式に直して計算してみると、
９８２万円×（１＋０．０１）＋９０万円＝１０８１．８２万円 → 万円未満四捨五入 １０８２万円
となります。事前に練習して、ささっと計算できるようにしておきましょうね。
解答 １
一般的な住宅ローン金利（元利均等返済）に関する問題です。ローンの仕組みを知らずに何千万円も借金をする。考えてみれば怖い話ですが、世の中、なぜかたくさんいらっしゃるのですよ。住宅ローンのお話しは、ＦＰ試験でもよく質問されますが、自分が家を買うときにも絶対におさえておきたいお話しとなりますから、自分のためにも基本知識はしっかりおさえておくようにしましょうね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。変動金利型の金利は一般に半年ごとに見直しとなります。
選択肢２番 誤りの記述です。一般に変動金利型の返済額の見直しは５年に１度となります。金利が変更されているのに、５年間は返済額が変わらないということは、返済額の中の内訳が変化するということですよ。金利が上昇した場合は、返済額のなかの利息充当分が増える＝元金返済充当分が減るということになりますから、金利変動リスクがなくなるわけではありません。勘違いしないようにしてくださいね。
選択肢３番 誤りの記述です。金利は元金の残高に対して課せられるもの。元『金』均等返済の方が元金の返済スピードが速いですから、総返済額も利息の負担が減る分だけ元『金』均等返済の方が少なくなります。
選択肢４番 誤りの記述です。元利均等返済の返済額の内訳は、返済当初は元金返済充当分の割合が低く（＝利息充当分の割合が高く）、期間が経過するにつれて徐々に元金返済充当分の割合が高く（＝利息充当分の割合が低く）なっていきます。一定ではありません。
解答 １８６０００円
ここからは、係数表に関する問題です。係数表については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方を覚えて掛け算すれば良いだけ。ここは理屈抜きに試験対策と割り切って学習した方が合理的です。ＡＦＰ試験では、毎回、この手の問題が出題されていますから、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方は必ず頭にいれておくようにしましょう。
ここでは、毎年の毎年の積み立て金額を質問されていますから、用いる係数は減債基金係数です。期間１５年の減債基金係数は０．０６２ですから、
３００万円×０．０６２＝１８６０００円
と計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １８０４６０００円
ここでは、○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？ と質問されていますから、用いる係数は年金現価係数です。期間２０年の年金現価係数は１８．０４６ですから、
１００万円×１８．０４６＝１８０４６０００円
と計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １８０００００円
ここでは、住宅ローンの年間返済額を質問されていますから、用いる係数は資本回収係数です。期間２５年の資本回収係数は、０．０４５ですから、
４０００万円×０．０４５＝１８０万円
と計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １９８０万円
マンションを購入する場合の敷地の共有持ち分を計算する問題です。ま、消費税の問題ですけどね。消費税は建物の売買には課税、土地の売買は非課税ということでしたよね。つまり、資料に掲載されている消費税１２０万円とは、建物価格×８％＝１２０万円ということ。よって、
建物価格は１２０万円／０．０８＝１５００万円、
敷地の共有持ち分は３６００万円−１５００万円−１２０万円＝１９８０万円
と計算されることになります。建物価格をそのまま解答しちゃうとか、消費税分を引き忘れるとかはありがちな失敗。しょーもないミスをしないように注意して計算するようにしましょう。
解答 ２
財形住宅貯蓄に関する問題です。頻繁に出題されるというほどのものではありませんが、財形制度についても基本的なお話しはおさえておいた方が無難。一般財形貯蓄では、利用目的を問われない点やここで質問されている非課税措置が取られる上限金額などはできればおさえておくようにしてくださいね。
財形貯蓄のうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、合計で最高５５０万円までの元本から生じる利子等が非課税となりますから、正解（誤りの記述）は選択肢２番となります。財形『年金』貯蓄については払込限度額３８５万円が非課税となりますよ。読み間違えないように注意して解答するようにしましょう。
解答 ２
生命保険の解約返戻金に関する問題です。保険は、定期保険ということですから、この中で最も貯蓄性が低いもの（解約返戻金が少ないもの）を選べばＯＫ。というわけで正解肢は選択肢２番となります。選択肢１番は個人年金保険のもの、選択肢３番は養老保険のもの、選択肢４番は終身保険のものです。ＦＰ試験対策として、すべての図と保険種類が一致するようにしておきましょうね。
解答 （ア） ７００万円 （イ） １１０万円 （ウ） ２５００万円
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度に関する問題・・・なのはア）だけですね。イは暦年課税の贈与税、ウ）は相続時精算課税制度に関する問題です。
まず、ア）の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度ですが、２０１６年１月〜２０１７年９月に贈与を受けた場合の非課税金額は７００万円（良質な住宅用家屋１２００万円）となっていますから、ア）には７００万円が入ります。
イ）、ウ）については、基本中の基本、贈与税の基礎控除額は１１０万円となっていますから、イ）には１１０万円が入り、相続時精算課税制度の非課税金額は２５００万円となっていますから、ウ）には２５００万円が入ります。
特例が増えて大変になりましたが、各特例の非課税金額ぐらいはおさえておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜
第２５回 相続時精算課税制度の概要
  
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