ＦＰ２級　過去問題

学科試験　模範解答・ポイント解説　　

リスク管理　２０１６年１月分（平成２８年１月分）

リスク管理　





解答　４


保険契約者保護機構に関する問題です。ＦＰ試験ではよく質問されるお話しばかりがズラリと並んだ問題。正解したいですね。選択肢１番や選択肢３番（いずれも誤りの記述）のお話しは基礎知識といえるお話しですから、このあたりが頭に入っていなかった方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。国内で営業するすべての保険会社に加入義務が設けられています。


選択肢２番　誤りの記述です。銀行の窓口で販売される生命保険も生命保険契約者保護機構の保護の対象となります。預金保険制度の保護の対象となるのは、あくまで預金です。


選択肢３番　誤りの記述です。生命保険契約者保護機構の補償割合は、責任準備金の９０％までです。責任準備金とは、将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、財源として積み立ておくべき準備金のことをいいます。あくまで将来に備えての積立金ですから、終身保険や養老保険では責任準備金は徐々に増えていくイメージとなり、保険金額そのものとは異なる金額となります。


選択肢４番　正しい記述です。損害保険契約者保護機構における自賠責保険・家計地震保険の補償割合は、保険金額の１００％となっています。損害保険契約者保護機構については、原則的な補償割合（＝９０％）とならないものを意識しておさえておくようにしましょう。






解答　１


定額個人年金の一般的な商品性に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、選択肢３番や４番のお話し（いずれも正しい記述）をおさえておきたいところですね。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番については、『定められた年金額のみ』としている点が誤り。

定額個人年金では、契約時に将来受け取る年金額または年金原資が、あらかじめ約束されていますが、約束されているのは基本年金額であって、このほかに増額年金、増加年金を受け取れることもあります。年金受取開始前に生じた配当金によって増額する年金を増額年金、年金受取開始後に生じた配当金によって増加する年金を増加年金といいます。


正解肢（誤りの記述）については、少し細かいお話しとなっていますが、消去法でも良いので、正解できるようになっておいてくださいね。





解答　３


終身保険の一般的な商品性に関する問題です。保険業界にお勤めの方は楽々正解できたかもしれませんが、保険業界以外の方にとっては厳しい問題だったかもしれませんね。終身保険といっても、様々な種類のものがありますからね。一通りの基礎知識が頭に入ったら、できれば、ここで取り上げられている各商品の概要程度はおさえておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。一定期間経過後であれば、保険料を上回る解約返戻金を受け取れますが、契約後しばらくは、解約すると元本割れ（＝支払額を下回る解約返戻金）となります。


選択肢２番　誤りの記述です。無選択型終身保険は、告知や審査が不要な誰でも入れる保険となりますが、誰でも入れる分だけ、同条件の終身保険と比べると割高な保険料となります。


選択肢３番　正しい記述です。


選択肢４番　誤りの記述です。低解約返戻金型終身保険とは、一定期間の解約返戻金を低く抑えることにより、支払い保険料を安くしている終身保険です。低解約返戻金期間を任意に設定することはできません。






解答　１


個人年金保険料税制適格特約に関する問題です。これまた難しいことを質問していますが、生命保険料控除の一つ、個人年金保険料控除を受けるためには、個人年金保険料税制適格特約を付加している必要があるのでしたよね。ということは、個人年金保険料控除の適用要件と被ってるはずですから、この観点から追っていくと、正解肢（正しい記述）は選択肢１番と考えることができます。そんなによく質問されるものではありませんが、個人年金保険料控除の適用要件と被ってる部分については頭にいれておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　正しい記述です。年金受取人が契約者または契約者の配偶者のどちらかであり、年金受取人が被保険者と同一人であるという点は、個人年金保険料控除の適用要件にもなっています。


選択肢２番　誤りの記述です。保険料は、年金の支払を受けるまで１０年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であることが要件となります。


選択肢３番　誤りの記述です。個人年金保険料税制適格特約の保険料は無料です。


選択肢４番　誤りの記述です。中途付加することは可能です。ただし、個人年金保険料税制適格特約のみを解約することはできません。



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　　第７回　生命保険と個人年金保険料控除






解答　１


生命保険契約の経理処理に関する問題です。正解肢（誤りの記述）となっているのは、ハーフタックスプラン。経理処理のお話しが苦手な方でも、せめてハーフタックスプランぐらいは頭にいれておいていただきたいですね。


養老保険の支払い保険料（特約保険料はのぞく）を１／２は資産計上、１／２は損金計上と処理できるのは、契約形態が、被保険者＝役員・従業員、満期保険金受取人＝法人、保険金受取人＝役員・従業員の遺族となっている場合。

選択肢１番では、死亡保険金、満期保険金のいずれもを法人が受け取るとしてますよ。これだと、法人からするといつか必ずお金が手に入る契約となりますから、全然従業員のためとはいえない契約（＝福利厚生費になる訳がない）となってしまいますね。ですから、選択肢１番が誤りの記述（正解肢）となるのです。

ハーフタックスプランの契約形態を覚えるときは、なぜ、半分を損金（福利厚生費）とすることができるのかを考えながら覚えていくようにしましょう。



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　　第１１回　養老保険の経理処理のポイント






解答　２


傷害保険の一般的な商品性に関する問題です。傷害保険はケガを補償する保険ですから、年齢によって保険料が異なるということはありません。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番となります。ちなみに、傷害保険の保険料は職業の種類で異なっていたりしますよ。事務員と建設作業者、どちらがケガをしやすいかは言うまでもないですよね。ケガをしやすい職業の人の方が保険料が高くなるのも傷害保険の一つの特徴なのです。他の選択肢の記述とともに頭にいれておくようにしましょう。






解答　１


損害保険契約の経理処理に関する問題です。やや難しい質問ですが、消去法で正解肢（誤りの記述）が選べればＯＫ。法人税では、支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものの費用であれば、全額を損金算入することができます（短期の前払費用の特例）が、選択肢1番のような場合は、その事業年度に係る費用のみが損金算入されることになります。


ＦＰ試験対策としては、このお話しよりも、選択肢２番や選択肢３番のお話し（いずれも正しい記述）の方が大切。選択肢２番では、自動車保険は何事もなければ保険料は掛け捨てとなりますから、最初から保険料は損金として処理されていることになりますよね。で、法人はお金（保険金）を受け取ってもいないわけですから、経理処理の必要はないのです。選択肢３番については、積立という文字がポイント。支払っている保険料の中に貯金部分があるということですから、保険料を支払っている段階で、一部資産計上しているということですよね。満期返戻金が支払われるということは、この資産計上してきた（＝積み立ててきた）お金を取り崩して受け取るということになりますから、積立保険料の損金処理（＝意味としては、貯金を引き出しましたという処理）が必要になるのです。このあたりの基本的な考え方は、生命保険の経理処理でも同じです。経理処理の学習をする際には、覚えようとするのではなく、理解しようとする学習を心掛けましょう。






解答　４


第三分野の保険の一般的な商品性に関する問題です。選択肢１番〜３番の正しい記述についても、ＦＰ試験対策としておさえておいていただきたいですが、正解肢（誤りの記述）である選択肢４番については、過去にも出題されているうえに、ちょっとした言葉遊びの質問ですから、これは是が非でも正解したい問題。先進医療って、それは今の段階だから先進ですよね。１０年もすれば普通の治療だったりして。ゆえに、先進医療特約というからには、将来認可されるものも対象となるのが当然なのです。先進という言葉にひっかけて覚えておくようにしてくださいね。






解答　３


法人に対する生命保険活用についてのアドバイスに関する問題です。定期保険には、原則的には掛け捨て保険となりますから、解約返戻金等はなく、貯蓄性は期待できません。よって、退職金など将来の必要資金のために活用することも本来はない・・・・のですが！！！


逓増定期保険は別。


逓増というのは、だんだん増えていくという意味。何が増えていくかと言えば保険金。たとえば、契約当初の保険金額は１億円、契約の最終段階では保険金額５億円というような形になる定期保険が逓増定期保険。この逓増定期保険には、定期保険ながら実は貯蓄性があります。なぜかというと、支払い保険料は一定だからです。


保険金額は１億円でも保険金額５億円でも、支払保険料が同一ということは、最初は保険金額に対して割高な保険料を支払っているということになりますよね。将来、保険金額が増加するので、この将来の増加する保険料分を前倒しでもらっていることになります。イメージとしては、契約当初の保険料＝本来の保険料＋将来の保険料という形です。ということは、保険金額が増加する前に解約すると、将来の保険料として払っていた分が戻ってくる（＝解約返戻金あり）ということになりますね。ですから、逓増定期保険については、退職金の原資としての活用を考えることができるのです。


一方、総合福祉団体定期保険は、これは１年更新の定期保険ですから、原則通り、将来の必要資金のために活用することはできません。よって、選択肢３番は誤りの記述（正解肢）となるのです。保険会社にお勤めの方は、このあたりは仕事でもよく出てくるお話しなので、あらためて学習することもなと思いますが、異業種の方は、選択肢１番は正しい記述で、選択肢３番が誤りの記述である理由を考えながら、学習しておくようにしましょう。






解答　３


損害保険を活用した事業活動のリスクに関する問題です。いつも出題されるその他の損害保険の概要を質問する問題ですね。この手の問題に登場する損害保険については、概要というか、こんなリスクを補償する保険ということだけおさえておけばＯＫ。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。生産物賠償責任保険は、製造、販売したものの欠陥が原因または被保険者がおこなった仕事の結果が原因となった国内の事故によって生じた賠償責任（被害者の治療費や慰謝料、訴訟費用等）について保険金が支払われる保険です。売り上げの減少を補償する保険ではありません。売り上げの減少を補償する保険としては、店舗休業保険などがあげられます。


選択肢２番　誤りの記述です。機械保険では、火災による損害は補償されません。昔からよくでる記述ですから、機械保険は火災不可というお話は必ずおさえておくようにしましょう。


選択肢３番　正しい記述です。


選択肢４番　誤りの記述です。施設所有者賠償責任保険では、施設の安全性の維持・管理、構造上の欠陥等により生じる他人に対する法律上の賠償責任を補償する保険です。ここでいう他人には従業員は含まれません。従業員等のケガを補償できる保険としては、労働総合災害保険等があげられます。