ＡＦＰ実技試験　２０１６年１月 過去問　解説・模範解答

解答　２


平成２７年分の贈与税を計算する問題です。平成２７年分の贈与より、税率構造が改正され、一般贈与と特例贈与にわけて計算されることになりました。特例贈与とは贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上の直系卑属（子や孫等）に対する直系尊属からの贈与をいい、一般贈与とは特例贈与以外の贈与（兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与等）をいいます。この問題の場合は、２０歳以上の直系卑属に対する直系尊属からの贈与ですから、特例贈与（イの税率表）の税率を用いて税額を計算することになります。


また、父からの贈与については相続時精算課税制度の適用を受けているとのことですから、父からの贈与については、相続時精算課税制度の非課税枠２５００万円を超える分について、２０％の税率で計算。

以上より、父からの贈与分については、｛（１０００万円＋１８００万円）−２５００万円｝×２０％＝６０万円

母からの贈与分については、（３００万円−１１０万円）×１０％＝１９万円

と計算されますから、正解は６０万円＋１９万円＝７９万円＝選択肢２番となります。特例贈与でも一般贈与でも２００万円以下の税率は同じですから、今回は大した障害にはなりませんでしたが、今後の試験では、この点について質問されることは当然に予想されますよ。一般贈与と特例贈与のお話しについても、あわせて頭にいれておくようにしてくださいね。






解答　２０６万円


キャッシュフロー表に関する問題です。AFP試験の定番問題ですね。キャッシュフロー表では、将来の必要資金については、変動率を乗じて１年複利で計算されるという点は必ずおさえておいてくださいね。ただ、この問題はちょっといやらしい。現在の基本生活費は２３６万円ですが、２年後に美月さんが就職して生活費が減る前提になってるでしょ？ですから、２３６万円×（１＋０．０２）＾４という計算にはならず、


１９０万円×（１＋０．０２）＾４＝２０５．６６２・・・万円　→　２０６万円


と計算されることになるのです。AFP試験では、たいてい時間がたりなくて焦って計算することになりますが、注釈を見逃すとアウト。ざっとで良いので※をチェックしてから計算に取り掛かるようにしましょうね。






解答　４４９万円


キャッシュフロー表に関する問題です。今度は、１年後の金融資産残高を計算しろとのことですね。こちらにはひっかけは無し。１年後の年間収支がマイナス６４万円となっていますから、


５０８万円×（１＋０．０１）−６４万円＝４４９．０８万円　→　４４９万円


と計算されることになります。こちらは、いつも通りの出題パターンですから、AFP試験を受験される方は、必ず正解できるようになっておいてくださいね。






解答　３


住宅ローンの期間短縮型の繰り上げ返済に関する問題です。２００万円を超えない範囲でということですから、まず、２４４回返済後の残債から２００万円を引いてみると


１１６３６９７９−２００００００＝９６３６９７９円


ですから、２４５回〜２６６回までの繰り上げ返済が限度ということがわかりますよね。そうしたら・・・あとは数を数えるだけ。０が入っていますから、単純に引き算した値より１つ増えますよ。０、１、２は３回になりますからね。万全を期すなら数えるのが最も無難。数えてみると２４５回〜２６６回までの回数は２２回ですから、１２か月＋１０か月＝１年１０か月としている選択肢３番が正解肢（正しい記述）となります。始めのうちは数字がたくさん並んでいて混乱するかもしれませんが、やることは引き算と数を数えるだけ。理屈は簡単なお話しですから、正解できるように練習しておくようにしましょう。






解答　１９２００００円


係数表に関する問題です。係数表については、ＡＦＰ試験の定番問題となっていますが、基本的には２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数の使い方を覚えておくだけでＯＫ。覚えてしまえば楽なものですよ。この問いでは、毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は減債基金係数です。


期間１０年の減債基金係数は０．０９６ですから、２０００万円×０．０９６＝１９２万円


となります。以降の問題も同じ理屈。係数表の使い方は必ず頭にいれておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜


　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　８６１００００円


ここでは、単純に今いくら？と質問していますから、用いる係数は現価係数です。期間１５年の現価係数は０．８６１ですから、


１０００万円×０．８６１＝８６１万円となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜


　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　１６０９７０００円


ここでは、積み立てていって最後いくら？と質問していますから、用いる係数は年金終価係数です。期間１５年の年金終価係数は、１６．０９７ですから、


１００万円×１６．０９７＝１６０９．７万円となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜


　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　４


住宅ローンの借り換えに関する問題です。借り換えの際に団体信用生命保険を継続することはできません。最初の借入の際に加入した団体信用生命保険は借り換えと同時に終了しますから、あらためて入り直す必要があるのです。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。当然、審査からやり直しとなりますから、団信に加入できなくなる場合もありますから注意しましょう。






解答　３


奨学金および教育一般貸付に関する問題です。奨学金は学生本人に対する貸与ですよ。奨学金の返済が大変だと最近ニュースでやっていますよね。保護者に対する貸付ならこんなニュースは出てきません。よって、選択肢３、４の２択。教育一般貸付の貸付可能額は３５０万円以内となっていますから、この２点より正解は選択肢３番となります。その他の点からは、第１種奨学金が無利息である点もよく出題されますよ。この表は学習ポイントがうまくまとまっていますから、これからＡＦＰ試験を受験される方は、この表をよく見ておくようにしましょう。






解答　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×


医療保険の先進医療特約に関する問題です。少し難しい質問ですが、ウ）のお話しなんかは考えてみればわかるお話。全問正解は無理でも得点できる質問は出来るだけ落とさないようにしてくださいね。難しいお話しでも、シラネ―とすぐにあきらめないで、少し考えてみるようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。先進医療というのは、まだ公的医療保険で認められていない最先端の治療のこと。だから、先進医療は保険給付の対象とならず、高額な治療費となってしまうので、先進医療特約というものがあるのです。逆に言えば、公的医療の対象となる治療については、普通の治療と同じように負担額は小さくなります。


イ）　正しい記述です。高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、暦月で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。ただし、窓口で支払った金額のすべてがこの対象となるわけではなく、入院中の食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、高額療養費の支給対象とはなりません。


ウ）　誤りの記述です。高額療養費制度は健康保険の制度。医療費控除は所得税の制度ですからね。扱いが異なります。薬局で購入した風邪薬の代金も医療費控除の対象になるのでしたよね。健康保険の対象かどうかではなく、ケガや病気のために必要となった経費が医療費控除の対象ですから、先進医療の治療費も医療費控除の対象となるのです。