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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説  

リスク管理 2015年9月分(平成27年9月分)


リスク管理 


問題 20


解答 3


生命保険の一般的な商品性に関する問題です。正解肢(正しい記述)である選択肢3番のお話しは、覚えようとしないで、理屈を理解すれば簡単なお話。長い間お金を預けておけば、利息が付くでしょ?一括でまとめて受け取るとこの将来つくはずだった利息がありませんよ。だから、年金受け取りの場合よりも一括受取の方が受取金額が少なくなるのです。FP試験の学習は、なんでも丸暗記しようとしないで、なるべく理屈を考えながら進めていくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。逓増定期保険は期間の経過とともに保険金額が!!!増加していく保険ですが、保険料は一定となっています。


選択肢2番 誤りの記述です。生存給付金付き定期保険とは、一定期間ごとに生存給付金が受け取れる機能が付いた定期保険です。受け取った生存給付金を死亡保険金から差し引くということはありませんが、保険料が通常の定期保険より割高となっています。


選択肢3番 正しい記述です。


選択肢4番 誤りの記述です。養老保険は、貯蓄みたいなものですから、死亡保険金、満期保険金、高度障害保険金のいずれかを受け取ったら、それで契約は終了となります。保険金が重複して支払われることはありません。



問題 20


解答 4


個人年金保険の一般的な商品性に関する問題です。年金保険は老後のための貯蓄をしていくような保険ですから、年金支払い前に死亡した場合は、保険料相当額(=そこまでの貯蓄分)が返ってくることになります。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢4番ですね。FP試験対策としては、終身年金・有期年金・確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付有期年金の意味をおさえておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜


  第4回 個人年金保険の種類



問題 20


解答 4


総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する問題です。総合福祉団体定期保険は、企業向けの保険で、従業員の死亡等を補償するための定期保険です。ヒューマン・ヴァリュー特約は、企業が負担すべき代替者の採用・育成費用等の諸費用に対する保障するものですから、選択肢4番の説明は全然違いますね。よって、選択肢4番が正解肢(誤りの記述)となります。FP試験でよく出題されるというほどの保険商品ではありませんから、この問題は間違えてしまっても仕方無いと思いますが、無視して良いというほどのものでもないですから、できれば、この問題であげられているようなお話しには目を通しておくようにしましょう。



問題 20


解答 3


生命保険と課税関係に関する問題です。選択肢1番(誤りの記述)に、引っかかってしまった方がいらっしゃったかもしれませんが、この手の問題は基本的には、誰から誰にどうして財産が移転したのか?という点を考えていけば自ずと正解にたどり着くことができますよ。死んだ人 → 生きてる人なら相続税、生きてる人 → 生きてる人なら贈与税、自分 → 自分なら所得税の基本的な考え方を頭から離さないように問題を解答していくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。そもそもが、死亡保険金はみなし相続財産。相続によって受け取ったのと同じような意味だよねということで相続税の課税対象扱いされているだけで、本当に死亡した夫の財産を受け取っているわけではないですからね。ゆえに、相続を放棄しても保険金に対する扱いは変わらず、やっぱり、相続税の課税対象とされるのです。ただし、相続を放棄した者は、生命保険の非課税枠を使うことはできなくなります。非課税枠を計算するときは、相続放棄者も含めて計算しますが、相続放棄者にこの非課税枠の適用はないのです。


選択肢2番 誤りの記述です。契約者=被保険者=父で、保険金受取人が子で、満期保険金を受け取った場合は、財産移転の形は、生きている親から生きている子への贈与の形となります。よって、この場合は、贈与税の課税対象となります。


選択肢3番 正しい記述です。解約返戻金を受け取った場合は、財産移転の形は、自分の財産 → 自分で受取りとなりますから、所得税の課税対象となります。


選択肢4番 誤りの記述です。リビングニーズ特約により父が受け取った生前給付金は自分の病気治療等のための給付金ですから非課税となります。父が生前給付金を受け取り後に死亡し、生前給付金に余りがあり、この余りを子供が受け取った場合は相続税の課税対象となります。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜


  第8回 受け取り保険金と税金



問題 20


解答 4


火災保険および地震保険に関する問題です。正解肢(正しい記述)である選択肢4番は少し細かい点に関する質問となっていますが、選択肢1番や選択肢3番(いずれも誤りの記述)のお話しはFP試験対策としておさえておきたいお話。正解肢が選べなくても、これはない!と切るべき肢は自信をもって切れるようにしておきましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。火災の発生原因が故意、または重過失である場合は火災保険から保険金は支払われません。


選択肢2番 誤りの記述です。家財のみを補償の対象とした火災保険もあります。


選択肢3番 誤りの記述です。地震保険では、地震・津波・噴火を直接、または間接の原因とする損害を保険の対象としています。


選択肢4番 正しい記述です。建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引・のいずれかの要件に該当する場合には、地震保険の保険料に10%〜50%の割引が受けられますが、重複して適用を受けることはできません。



問題 20


解答 3


傷害保険の一般的な商品性に関する問題です。交通事故傷害保険では、国内外を問わず、交通事故(乗り物による事故)や火災(建物火災と乗り物火災)によるケガを補償されますが、ここでいう乗り物には、エレベーターやべビーカー等も含まれることは必ずおさえておいてくださいね。傷害保険でいうところの乗り物とか日常生活とか旅行とかの言葉の定義は少し不思議です。FP試験対策として言葉の意味は必ずチェックしておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。普通傷害保険では、日常生活におけるケガを補償の対象としており、旅行中はもちろん就業中のケガについても補償の対象とされています。


選択肢2番 誤りの記述です。家族傷害保険の契約締結後に生まれた子については、自動的に被保険者となります。手続きの必要はありません。


選択肢3番 正しい記述です。


選択肢4番 誤りの記述です。海外旅行保険や国内旅行保険では細菌性食中毒についても補償の対象とされています。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜


  第16回 傷害保険の重要ポイント



問題 20


解答 2


地震保険料控除に関する問題です。これは正解したい問題ですね。基本的な知識に対する質問が多いですが、FP試験では、こういう基本知識も意外とよく登場するものですよ。間違えてしまった方は解説をよく見直しておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。店舗供用住宅の場合は、保険料のうち、住宅部分の保険料となる部分が地震保険料控除の対象となります。


選択肢2番 正しい記述です。損害保険会社のものでも、農業協同組合等のものでも、支払い保険料は控除の対象となります。


選択肢3番 誤りの記述です。地震保険料控除の控除額は、支払い地震保険料5万円を限度に所得税では5万円、住民税では2万5千円となっています。


選択肢4番 誤りの記述です。火災保険に付帯して契約している地震保険の場合、控除の対象となるのは地震保険の保険料部分のみです。



問題 20


解答 2


第三分野の保険の一般的な商品性に関する問題です。正解したい問題ですね。正解肢(正しい記述)である選択肢2番の医療保険とがん保険の違いや選択肢3番(誤りの記述)の特定疾病保障保険のお話しは、FP試験でよく質問されるお話しとなっていますよ。知らなかった方はこの機に必ず頭に入れておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。正常分娩は病気ではありませんから、医療保険からの給付はありません。


選択肢2番 正しい記述です。ガン保険には、入院給付日数に制限はありません。医療保険では制限がありますよ。それぞれの違いに注意して学習しておきましょう。


選択肢3番 誤りの記述です。特定疾病保障保険は、3大成人病(ガン・脳血管疾患、心疾患)で所定の状態となった場合、あるいは3大疾病以外の原因で死亡(高度障害)した場合に保険金が支払われる保険です。3大成人病に限定されているわけではありません。


選択肢4番 誤りの記述です。保険会社の扱う介護保険と公的介護保険の介護認定の基準は連動していません。生命保険会社の介護保険の要介護状態は、独自の基準が約款で定められています。



問題 20


解答 4


損害保険を活用した家計のリスク管理に関する問題です。正解肢(誤りの記述)である選択肢4番の所得補償保険は、病気やケガで働けなくなり収入が途絶えた場合を補償する保険となります。FP試験対策としては、選択肢3番(正しい記述)にある人身傷害保険=過失割合にかかわらずという部分は必ずおさえておくようにしましょう。



問題 20


解答 1


生命保険を活用した事業活動のリスク管理に関する問題です。なんだこりゃ?単純にハーフタックスプランを質問しているだけの問題ですね。


養老保険をハーフタックスプランにするための契約形態は、契約者=法人、被保険者=役員・従業員、満期保険金受取人=法人、保険金受取人=役員・従業員の遺族の形ですから、アの解は法人、


ハーフタックスプランに該当した場合の支払保険料の経理処理は、1/2は資産計上、1/2は損金計上ですから、イの解は2分の1。


よって、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。参考までに、ウの逓増定期保険を活用できるというお話しは、契約当初は割高な保険料を支払うことになるので、一定時期までに解約する前提なら貯金として使えるということ。逓増定期保険は、だんだんと保険金額が高くなっていく保険ですが、支払保険料は一定となっていますから、契約当初は、将来保険金が増額するにつれて上がっていくはずの保険料を上乗せして払っていることになるのですよ。この分が貯金になるので、退職慰労金の原資の準備として使えるというわけです。ときどき、この辺まで質問されることもありますから、できれば頭に入れておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜


  第11回 養老保険の経理処理のポイント



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