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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ２
ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方は、資格がないなら具体的なことはバツ！！！でしたよね。この項目を学習していくにあたっては、まず、この基本的な考え方をおさえておくことと同時に、何をもって具体的というのか？という点と具体的行為の例外もあわせて確認しておくようにしてくださいね。
選択肢３番にあるような、誰でも見ることができるものの存在を知らせても、ここでいう具体的な行為とはなりませんよ。新聞や雑誌を見せても大丈夫。言われてみれば当たり前のことですよね。選択肢１番の行為については、具体的な行為と思えますが、生命保険募集人資格が必要となるのは、生命保険の販売の目的をもって保険商品の説明をおこなう場合。保険の販売目的でなければ説明しても違法とはならないのです。まぁ、ほら、これが違法だと私のＨＰが違法になってしまいますから、この辺を考えてみてもわかりますよね？
というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番。これは株式の個別銘柄の推奨ですからね。具体的な行為以外の何物でもありません。正解できた方は多いと思いますが、この問題については、他の選択肢（正しい記述）をしっかり確認しておいた方が良いですよ。比較的得点しやすい問題となることが多いですから、これからＦＰ試験を受験される方は、正解できても油断することなく、しっかり学習しておくようにしましょう。
解答 １
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する問題です。健康保険の一般保険料率（要は保険料）は都道府県ごとに設定されていますから、正解肢（正しい記述）は選択肢１番ですね。その他の記述についても、ＦＰ試験でよく質問されるお話しばかり。これからＦＰ試験を受験される方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。任意継続被保険者制度は、会社を退職後！！！の話ですからね。会社が面倒をみてくれるわけがないでしょ？ですから、任意継続被保険者制度を利用する場合、保険料は全額自己負担となります。
選択肢３番 誤りの記述です。高額療養費制度とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が一定の基準額を超えるほど高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度ですが、ここでいう医療費に保険適用外の診療費や入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まれません。
選択肢４番 誤りの記述です。健康保険の自己負担割合は、義務教育就業前の方は２割負担、一般は３割負担、７０歳以上の方は原則として２割負担（現役並み所得者は３割負担、平成２６年３月３１日以前に７０歳になった被保険者については１割負担）となっています。
解答 １
介護保険法に関する問題です。ケアプランｈは通常はケアマネージャーに作成してもらいますが、自分で作ることを禁止しているわけではありませんから、正解肢（正しい記述）は選択肢１番となります。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。介護保険の対象となる住宅改修をおこなった場合は、費用の全額ではなく、改修費の９割相当額が支給されます。
選択肢３番 誤りの記述です。介護老人保健施設は、リハビリ等をおこない家庭に復帰することを目的とした施設ですから、終生入所することはできません。ちなみに、終生入所できる施設は特別養護老人ホームです。
選択肢４番 誤りの記述です。これは介護老人保健施設の説明文です。特別養護老人ホームは、医療を受けてもなお介護が必要な状態で自分で生活するのは難しい状態にある方が暮らす場所となります。
解答 ３
雇用保険の雇用継続給付に関する問題です。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の３つがあります。細かいお話しが並んでいますが、ＦＰ試験対策としては、高年齢雇用継続基本給付金ぐらいは、できればおさえておいた方が良いかも。間違えてしまっても仕方がない問題だとは思いますが、一応、以下の解説には目を通しておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。高年齢雇用継続基本給付金は、６０歳以上６５歳未満の各月の賃金が６０歳時点の賃金の７５％未満に低下した場合に支給されます。
選択肢２番 誤りの記述です。高年齢再就職給付金は、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上残っている状態で再就職した者に支給されます。基本手当を受給していないことが条件とはなっていません。
選択肢３番 正しい記述です。
選択肢４番 誤りの記述です。介護休業給付金の対象者には、養子や養父母も含まれています。
解答 ４
公的年金制度に関する問題です。これまた、少し細かいお話しが並んでいますが、正解肢（誤りの記述）だけは、ＦＰ試験対策としておさえておいた方が無難。年金の支給日は偶数月の１５日。毎月ではありませんよ。よって、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。偶数月の１５日というお話しは、ときどき質問されるお話しですから、知らなかった方はこの機に覚えておくようにしましょう。
解答 ２
国民年金の老齢給付に関する問題です。正解肢（正しい記述）である選択肢２番のお話しは、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にも掲載されているお話しですから、おさえておいていただきたいところですね。学生納付特例は、学生のうちは保険料の支払いが大変だろうから、保険料の支払いをゆ・う・よ！（猶予）してあげるという制度。猶予ですから、裏を返せばいつかは払ってね！ということにもなりますよ。ですから、この制度を利用した期間は、年金受給権獲得のための期間の計算（受給資格期間の計算）に算入することはできても、受給年金額に反映させることはできないのです。若年者納付猶予制度も同じですよ。ＦＰ試験対策として、必ず頭に入れておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。平成２１年３月以前の全額免除期間については、免除期間の３分の１に相当する月数が年金額に反映されます。２分の１が反映されるというのは平成２１年４月以降のお話しです。
選択肢２番 正しい記述です。
選択肢３番 誤りの記述です。繰り下げ支給の場合の増額率は１月あたり０．７％。６８歳ということは、本来より３年＝３６か月遅れで受け取るということですから、この場合の増額率は３６か月×０．７％＝２５．２％と計算されます。
選択肢４番 誤りの記述です。付加年金額は、２００円×納付月数の算式により計算されます。４００円は付加年金保険料の金額です。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第６回 老齢基礎年金の受給金額
第７回 年金保険料の免除制度
第１７回 付加年金の概要
解答 ４
公的年金の供給調整に関する問題です。年金制度は、１人１年金＝老齢基礎と老齢厚生など同一支給事由のもののみを支給することが原則となっていますが、一部の年金については、支給事由が異なっていても同時に受給することができるものがあります。選択肢１〜３番にある老齢基礎年金＋遺族厚生年金、障害基礎年金＋老齢厚生年金、障害基礎年金＋遺族厚生年金の組み合わせのパターンはいずれも支給事由が異なっていても同時に受給できる例外パターンのもの。受給できない形となるのは選択肢４番だけですから、正解肢（誤りの記述）は選択肢４番となります。ややこしい話ですが、支給事由が異なっていても同時に受給することができる組み合わせは頭に入れておくようにしましょう。
解答 ３
国民年金基金に関する問題です。正解肢（誤りの記述）である選択肢３番のお話しは少しひねってありますが、この項目を学習した方なら、『国民年金基金の掛け金には上限があり、原則として月額６８０００円が限度となっており、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、あわせて６８０００円が限度となる』というお話しは目にしたことがあるはずですよ。つまり、この掛け金の範囲内で両制度に加入できるということですから、選択肢３番は誤りの記述（正解肢）となるのです。国民年金基金については、細かいお話しはともかく２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されているお話ぐらいはできればおさえておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１８回 国民年金基金の概要
解答 ３
財務比率に関する問題です。これは、ＦＰ試験としては難しいですね。証券外務員試験だと登場するお話しですから、他の資格を持っている方は正解できたかもしれませんが、ＦＰ試験オンリーの方にとっては、難しい問題だったでしょう。それぞれの指標の算式は下記の通りです。ＦＰ試験によく登場するというものではありませんが、余裕があれば以下の解説にも目を通しておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。当座比率とは、企業の短期的な支払能力を推し量る指標で、当座資産／流動負債×１００の算式により計算されます。当座資産には、棚卸資産（＝製品および商品）を含みませんから、ここでは（１００＋１００）／２００×１００の算式により計算されることになります。
選択肢２番 正しい記述です。流動比率も企業の短期的な支払能力を推し量る指標で、流動資産／流動負債×１００の算式により計算されます。こちらでは、棚卸資産（＝製品および商品）を含めて計算することになりますから、ここでは、４００／２００×１００の算式により計算されることになります。
選択肢３番 誤りの記述です。固定比率とは、固定資産の調達がどの程度返済の必要が無い自己資本で賄われたかを見る指標で、固定資産／自己資本×１００の算式により計算されます。ここでは、自己資本＝純資産の金額は５００ですから、６００／５００×１００の算式により計算されることになります。したがって、選択肢３番が正解肢（誤りの記述）となります。
選択肢４番 正しい記述です。自己資本比率とは、総資本（負債と自己資本の合計額）のうちの自己資本の割合を見た指標で、自己資本／総資本×１００の算式により計算されます。ここでは、５００／１０００×１００の算式により計算されることになります。
解答 １
クレジットカードに関する問題です。ＦＰ試験の問題というよりは常識問題ですね。クレジットカードで買い物をするという行為は、一時的とはいえ、お金を借りて買い物をするということですよ。クレジット会社からすれば、あなたが信用できる人だからお金を貸すのであって、誰にでもお金を貸すというわけではありませんよね。ですから、クレジットカードを他人に貸与することはできないのです。ちなみに、クレジットカードの貸与は場合によっては詐欺罪に問われることもありますよ。絶対にやめておきましょう。
  
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