ＡＦＰ実技試験　２０１５年９月 過去問　解説・模範解答

解答　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×　（エ）　×


相続税の債務控除等に関する問題です。ア）の記述にあるように、被相続人が死亡した際に存在し、債務として確実に認められるものや一定の葬式費用等については、相続財産から控除することができます。通夜、本葬費はＯＫ、初七日、香典返戻費用はダメというように基準が微妙なので、このあたりのお話しもＦＰ試験でよく質問されますよ。控除できるものとできないものの代表例が、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に表にまとめてありますから、よく確認しておくようにしましょう。


解説


ア）　被相続人の借入金等債務として確実なものは控除の対象となります。


イ）　通夜、本葬費は控除の対象となります。


ウ）　香典返礼費用や初七日の費用等は控除の対象とはなりません。


エ）　一周忌など事後に発生する費用は控除の対象とはなりません。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　第８回　相続財産の評価　その他の非課税財産






解答　１９４万円


ここから、キャッシュフロー表に関する問題です。ＡＦＰ試験の定番問題ですから、ＡＦＰ試験を受験される方は、よく練習しておくようにしてくださいね。ＡＦＰ試験では、時間不足に泣くことが多いですから、ただ正解できるだけでなく、早く正確に計算できるようにしておきましょう。


計算過程


キャッシュフロー表では、１年複利で将来価値を計算したうえで、金額を記載することになります。基本生活費の変動率は２％ということですから、１８６万円が１年に２％ずつ上昇していく前提だと２年後の基本生活費の金額は、


１８６万円×（１＋０．０２）＾２＝１９３．５１４４万円　→　万円未満四捨五入＝１９４万円

※＾２＝２乗の意味


と計算されます。





解答　３９５万円


キャッシュフロー表に関する問題です。今度は１年後の金融資産残高を求めろということですが、こちらも将来価値を算出するという点は同様ですが、この年の分の収支を足し引きしないといけません。したがって、イ）の金額は


３４９万円×（１＋０．０１）＋４３万円＝３９５．４９万円　　→　万円未満四捨五入＝３９５万円


と計算されます。






解答　（ア）　○　（イ）　×　（ウ）　○


変動率や運用利回りの予測に関する問題です。あまり力をいれて学習するテーマではないと思いますから、全問正解は難しかったと思いますが、イ）の質問（誤りの記述）は正解していただきたいところですね。他のお話しも学科試験棟で質問されないとまではいえないお話しですから、できればおさえておくようにしましょう。


ア）　正しい記述です。消費者物価指数は、消費税分も含め、消費者が実際に支払う価格を用いて作成していますから、消費増税は消費者物価指数を押し上げる要因となりえます。


イ）　誤りの記述です。円高とは、１ドル＝１００円が１ドル＝９０円に変化という状態を言うわけですから、１ドルを輸入リンゴに置き換えて考えてみると、輸入リンゴ１個＝１００円が９０円になる状態を円高というのだということがわかりますよね。つまり、輸入品の値段は低くなるわけですから、円高は輸入物価を押し下げる要因となります。


ウ）　正しい記述です。長期金利とは、償還期間の長い債券等をいい、新発１０年国債の利回りは、代表的な長期金利の指標といえます。






解答　９０５００００円


ここから問題２７までは係数表に関する問題です。係数表については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方を覚えておくようにしましょう。ＡＦＰ試験の定番問題ですから、使い方さえ覚えてしまえば結構おいしい問題ですよ。頑張ってみてくださいね。


計算過程


今いくら？と質問されていますから、用いる係数は期間１０年の現価係数です。


１０００万円×０．９０５＝９０５万円



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　


　　第２回　係数表の使い方






解答　１３８６５０００円


計算過程

○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？と質問されていますから、用いる係数は期間１５年の年金現価係数です。

１００万円×１３．８６５＝１３８６．５万円



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　


　　第３回　係数表の使い方






解答　１６５００００円


運用しながら取り崩す場合の毎年の取り崩し金額を質問されていますから、用いる係数は期間２０年の資本回収係数です。


計算過程

３０００万円×０．０５５＝１６５万円



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　


　　第３回　係数表の使い方






解答　１９８０万円


マンションの販売価格に含まれる敷地の共有部分の価格を求める問題です。事実上は消費税の問題ですね。消費税は、建物の取引については課税取引とされていますが、土地の取引については非課税取引とされていますから、資料に掲載されている消費税価格から建物価格を逆算し、総額から建物価格を引き算すれば、土地の価格を求めることができますね。実際に計算してみると土地の価格は


？？？円×８％＝１２０万円


？？？円＝１２０万円／０．０８＝１５００万円


３６００万円−１５００万円−１２０万円＝１９８０万円


となります。計算自体は難しくはないと思いますが、消費税の１２０万円を最後に引き忘れないように注意して計算するようにしましょう。






解答　３


住宅ローンの元利均等返済に関する問題です。ア）の質問ははっきりって愚問。住宅金融支援機構のローンはフラット３５（＝全期間固定金利）ですからね。１０年固定の商品など扱っていませんよ。よって、この問題は、事実上、選択肢１，３の２択問題。変動金利ローンの金利の見直しについては半年ごと、返済額の見直しについては５年ごとに見直されることになっていますから、正解肢（正しい記述）は選択肢３番となります。住宅金融支援機構のローンはフラット３５（＝全期間固定金利）ぐらいの知識はさらっと出てくるようにしっかり学習しておくようにしましょう。






解答　３


住宅購入等にかかる税金に関する問題です。選択肢の構成がやさしいですね。ア）については、登記を申請する際に負担とありますから登録免許税が確定的。エ）については、住宅の所有者が毎年負担とありますから、既に保有している状態で課税される税金は、この中では固定資産税のみ。以上２点より、正解肢（正しい記述）である選択肢３番を選ぶことができます。学科試験においても、この辺の税金は比較的よく質問されますから、ＦＰ試験対策として概要程度はおさえておくようにしましょう。ここでは質問されていませんが、不動産取得税が都道府県税である点や固定資産税が市町村税である点などもよく質問されますよ〜。