ＡＦＰ実技試験　２０１５年９月 過去問　解説・模範解答

解答　１


外貨預金の円転した場合の元利合計額を求める問題です。単位が円だろうが、ドルだろうが、元利合計額を計算するまでの過程は一緒。利息は１年分なので預入期間分に訂正する、税金を引くということさえ、忘れなければここまでは誰でも計算できるはずです。問題はＴＴＳとＴＴＢですね。ＴＴＳは円を外貨に換えるレート、ＴＴＢは外貨を円に換えるレート。外貨を買うというのは銀行すると外貨を売るということになりますよね。ですから、ＳＥＬＬ＝ＴＴ『Ｓ』が外貨を買うレートということになっているのです。ＴＴＢのＢはＢＵＹ（＝買う）のＢですよ。ＴＴＳとＴＴＢはＳとＢにひっかけて頭にいれておくようにしましょう。



計算過程


預入期間＝１か月＝利息は１か月／１２か月分。税率は２０％で計算指示。


受取利息の金額＝１万ドル×１２％×１か月／１２か月×（１−２０％）＝８０ドル


ドルベースの元利合計額＝１万８０ドル


換金時レート＝ＴＴＢ＝１ドル＝９２円


円ベースの元利合計額＝１万８０ドル×９２円＝９２７３６０円






解答　３


高額療養費に関する問題です。高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定額を超え高額となった場合に、自己負担額を超えた分について払い戻しが受けられる制度です。自己負担額については、資料に掲載されている算式から計算すればＯＫ。ここでは、標準報酬月額３４万円ということですから、自己負担限度額は


広志さんの自己負担割合＝３割

総医療費＝自己負担額１５万円ということは、？？？円×３０％＝１５万円　？？？円＝５０万円

自己負担限度額＝８０１００円＋（５０万円−２６．７万円）×１％＝８２４３０円

払い戻される金額＝１５万円−８２４３０円＝６７５７０円


と計算されます。高額療養費制度を暗記しておけというのなら厳しい問題といえますが、資料が掲載されていますからね。資料が掲載されている問題については、あきらめずに資料が意味するところを考えてみるようにしましょう。






解答　（ア）　３　（イ）　２　（ウ）　８


公的年金の遺族給付に関する問題です。遺族基礎年金は、死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある配偶者に対して支給されるものでしたよね。ここでいう『子』とは、生計維持関係にある１８歳到達年度末までの未婚の子または、障害１．２級に該当する２０歳未満の未婚の子。資料を見ると『１８歳到達年度の末日』の文字がありますよね。つまり、ここまでしか遺族基礎年金は支給されないのです。一方、遺族厚生年金は、生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母に対して支給されるもの。つまり、こちらは、ずっと支給されることになります。よって、ア）の解答は３（遺族厚生年金）、イ）の解答は２（遺族基礎年金）となります。


ウ）については、８（中高齢寡婦加算）が正解。夫死亡時に子がいる場合、中高齢寡婦加算は子が成長し１８歳到達年度末を過ぎたとき（遺族基礎年金の打ち切り時）に妻の年齢が４０歳以上であれば支給されることになりますから、この妻はこの要件を満たしていることになります。遺族基礎年金の支給要件と中高齢寡婦加算の支給要件は、遺族年金の中では最も質問されやすい箇所となっていますから、ＦＰ試験対策として頭にいれておくようにしましょう。






解答　１


老齢基礎年金の受給資格期間に関する問題です。受給資格期間の計算（２５年の計算）において省かれるものは、未納期間のみですから、２０歳〜６０歳＝４０年＝４８０月から未納期間３０月を引き算してしまえばＯＫですよ。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。年金の受給額の計算と間違えないように頭にいれておくようにしましょう。



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　　第５回　老齢年金制度の基本






解答　３０２０万円


資産バランスシートに関する問題です。別に難しいお話しではありませんよ。３００万円の車を自己資金１００万円と自動車ローン２００万円で購入しましたという場合、資産（車）３００万円＝負債２００万円＋純資産１００万円という算式が成り立つことはわかりますよね。これを家計の全資産についておこなったものが資産バランスシート。ここでは、純資産の額を求めろといわれていますから、資産の総額をもとめて、資産−負債の計算をおこなえばＯＫですね。集計するのは面倒くさいですが、やることは簡単。金額を見間違えないように注意しながら以下のように順に計算していくようにしましょう。


計算過程


【資産】

預貯金等＝１３５０万円＋１４０万円＝１４９０万円


株式等＝６４０万円


生命保険（解約返戻金相当額）＝１５０万円＋２００万円＝３５０万円


建物（自宅）＝１０００万円


その他（動産等）＝２４０万円＋１００万円＝３４０万円


資産合計＝１４９０万円＋６４０万円＋３５０万円＋１０００万円＋３４０万円＝３８２０万円


【負債】


住宅ローン＝８００万円


純資産額＝資産−負債＝３８２０万円−８００万円＝３０２０万円






解答　１


退職一時金から源泉徴収される所得税額を求める問題です。所得税の速算表が掲載されていますから、事実上、退職所得の金額を求める問題ですね。退職所得の金額および退職所得控除額を求める算式は、ＦＰ試験対策として必ず頭にいれておくようにしてくださいね。特に、退職所得控除を求める上での注意点、『１年未満の勤続年数は切上げ』、『長期欠勤や休職期間も勤続年数に含まれる』という点は非常によく登場しますよ。こうした点も踏まえて計算できるようにしておきましょう。


計算過程


退職所得の金額＝(収入金額−退職所得控除額）×１／２　


退職所得控除の額＝勤続年数３２年（年未満切り上げ）＝８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数


８００万円＋７０万円×１２年＝１６４０万円


３０００万円−１６４０万円×１／２＝６８０万円


所得税額＝６８０万円×２０％−４２．７５万円＝９３．２５万円



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　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　３


相続税の課税価格の合計額を求める問題です。生命保険金の非課税枠の部分にひっかけが仕掛けられていますね。生命保険金の非課税枠は、５００万円×法定相続人の数の算式で求められ、計算すると、５００万円×２人＝１０００万円となりますが、この非課税枠が適用できるのは相続人の受け取った保険金のみ。亜美さん（＝孫）は相続人ではありませんから、ここには非課税枠は適用できないのです。したがって、相続税の課税価格の合計額は


３３００万円＋８０００万円＋２００万円＋３００万円＝１１８００万円


と計算されます。汚ねぇなぁ〜と言いたくなるところですが、単純に足し算するだけの問題なんてＦＰ試験で出題される方が珍しいですよ。足し算するだけとか引き算するだけとか、妙に計算が単純に終わってしまった場合は、ひっかけを探すようにしてくださいね。






解答　（ア）　３　（イ）　６


法定相続分に関する問題です。単純に民法上の配偶者がいる場合の法定相続分を質問していないのがポイントですね。祥子さんが死亡した場合、法定相続人に配偶者がいませんから、単純に兄弟で分割することになります。ただ、本来の相続人である茂明さんが既に死亡していますから、茂明さんの子である正明さんと典秋さんが代襲相続人となるのです。


代襲相続人は本来の相続人が受け取るはずだった分を受け取ることになりますから、茂明さんの相続分１／２を正明さんと典秋さん２人で分け、それぞれの相続分は１／４ずつとなります。したがって、ア）の解答は３番ですね。

イ）の基礎控除額については、２０１５年１月１日以後に発生する相続の場合は、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数の算式により計算されることになりますから、法定相続人＝英行さん、正明さん、典秋さんより、


３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円


と計算されることになります。よって、イ）の正解は６番ですね。ＦＰ試験対策として、代襲相続人や相続放棄者がいる場合の法定相続分や基礎控除額の計算は必ずできるようにしておきましょう。






解答　（ア）　３　（イ）　５


公的年金にかかる税金に関する問題です。公的年金等に該当する老齢年金は、雑所得に該当し、公的年金等にかかる雑所得の計算においては、公的年金等控除額というものが控除できます。公的年金等控除額の金額は、６５歳未満か否かで区分されていますから、ア）の正解は３番、イ）の正解は５番となります。雑所得については、


通常の雑所得は、収入金額−必要経費


公的年金等にかかる雑所得は、収入金額−公的年金等控除


によって計算されるという点がポイント。算式は必ず頭にいれておくようにしましょう。



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　　第９回　雑所得とは？






解答　２


国民年金の保険料の納付に関する問題です。国民年金の保険料は定額・・・といわれるとえっ？と思うかもしれませんが、平成２７年度保険料＝１５５９０円という記述は、どこかで見ているはずですよ。見ての通り、定額ですね。よって、この問題は選択肢２，３の２択問題。納付期限については、翌月末日、時効については２年とされていますから、正解肢（正しい記述）は選択肢２番となりますが、イ、ウについては知らなければ答えられませんから、ここは間違えても仕方なしですが、最低限、選択肢２，３の２択までは絞り込めるようにしておきましょう。