２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 ４ わが国の経済指標に関する問題です。経済指標は山のようにありますから、すべてを網羅することは難しいと思いますが、景気動向指数や日銀短観といった有名どころはＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。この問題の正解肢（誤りの記述）である日銀短観とは、日本銀行が年４回（調査＝3月、6月、9月、12月、発表＝各翌月）おこなう民間企業に対する業況調査ですから、選択肢４番は正解肢（誤りの記述）となります。選択肢４番の説明文は、マネーストック統計のものですね。最初にお話ししたように、全部はわからなくても仕方がないと思いますが、この説明文は日銀短観のものではない！ということぐらいは気づけるようにしておきましょう。  解答 ３ 金融機関が扱う金融商品に関する問題です。仕組み預金？？？と焦った方も多かったかもしれませんが、何のことはない。正解肢（誤りの記述）である選択肢３番のお話しはＦＰ試験の定番質問。スーパー定期預金では、預入期間３年以上の場合は単利型と半年複利型の選択を行うことができますが、この選択ができるのは個人のみ。法人は不可なのです。預金系の質問では、この中だと選択肢３番のお話しと選択肢１番のお話しが比較的よく質問されますから、これからＦＰ試験を受験される方は、この機に覚えておくようにしましょう。 ちなみに、仕組み預金とは、デリバディブ取引を組み込んだ預金で、満期を金融機関の自由な選択で決定される、とか、一定の場合に特約レートで計算された指定外貨で払い戻される（＝為替リスクを負う）などのリスクを背負うのと引き換えに、通常の預貯金よりも高い金利が付与されているものです。名前に預金とついてはいますが、リスクがあるものですから、わからない方は近寄るべからずですし、ＦＰ試験ではあまり質問されませんから、無視してもＯＫですよ。  解答 １ 株式投資信託の運用手法等に関する問題です。正解必須問題ですね。パッシブ運用はベンチマークに「追随する」、アクティブ運用はベンチマークを「上回る」運用を目指すものでしたよね。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢１番となります。間違えてしまった方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座をよく読んでしっかり復習しておくようにしましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第９回 投資信託を分類してみよう！ その２ 第１０回 投資信託を分類してみよう！ その３  解答 ３ 固定利付債券の利回り計算に関する問題です。あはは。普通に債券の利回り計算の質問をしても簡単に正解されてしまうので、出題者も問題を難しく見せようと必死の努力ですね。しかし、出題者のそんな努力は無駄な努力というもの・・・ですよね？債券の利回り計算の基本的な考え方は、 利回り＝１年間の収益の合計／投資金額×１００ 直接利回りは、差益を無視して利子だけに着目した利回りですから、 直接利回り＝表面利率／投資金額×１００ いずれにせよ、算式の分母は投資金額になっていないといけない。というわけで、とりあえず、各選択肢にある算式の分母が投資金額（＝購入価額）になっているかをチェックしてみると・・・ はい、ありました〜、選択肢３番。選択肢３番の購入価額は、新規発行時に購入しているのですから、１００．２３でないとおかしいですよ。選択肢３番の算式は分母が売却価格になってます。よって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢３番となります。時間に余裕があれば、全部きっちり計算しても良いですが、楽に正解肢が見つけられるのなら、それに越したことはありませんからね。ＦＰ試験本番では残り時間も考慮して解答していくようにしましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１３回 債券の利回り計算の考え方 第１４回 その他の利回り計算  解答 ２ 株式市場の代表的な指標に関する問題です。日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）については、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。 日経平均株価（日経２２５）とは、東証１部上場銘柄のなかで代表的なもの２２５銘柄を対象とした修正平均株価で、権利落ちなどを考慮し株価の連続性がたもたれている指標です。 一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東証１部上場銘柄のすべてを対象とした時価総額指数で、１９６８年１月４日の終値を１００とし、時価総額がここからどれくらい増減したかを表している加重平均型の株価指数です。 一般に、日経平均株価は値がさ株や流通量の少ない株の影響をうけやすいといわれ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいといわれています。 説明文を丸暗記しようとしてはいけませんよ。２つの指標の違いを意識して学習していくことがコツ。選択肢の文章も２つの説明文を混ぜこぜにして作成されていますよね？こういうパターンの質問が多いので、違いを拾っていくような学習を心掛けた方が得点しやすくなるのです。正解肢（正しい記述）である選択肢２番のお話しを知っておくことも大切ですが、他の選択肢についても、どこが間違っているのか、しっかり把握しておくようにしてくださいね。 ちなみに、権利落ちなどを修正・・・というのは、株式を保有していると、配当をもらえる権利だったり、株式分割を受ける権利だったり、保有することでもらえる様々な特典のようなものがあるのですが、この特典がもらえる期日が過ぎた場合は、普通に考えると株価は下落しますよね。でも、この下落は企業業績の悪化等にともなう株価の下落とは意味が違いますから、一定の修正を加えて平均株価を算出しているというお話しです。権利落ちの意味をＦＰ試験で問われることはあまりありませんが、覚えやすくするためにイメージは掴んでおきましょうね。  解答 １ オプション取引に関する問題です。株もやったことがないのに、オプションって・・・ははは・・・と笑うしかない方も多いと思いますが、ＦＰ試験対策としてはざっくり概要を掴んでおくようにしましょう。オプション取引とは、将来に売買する権利の取引のことをいい、買う権利のことをコールオプション、売る権利のことをプットオプションといいます。選択肢１番は、コール＝買う権利ときちんと説明されていますから、これが正解肢（正しい記述）となります。その他の記述の解説については、以下の通りですが、先物取引やオプション取引は投資上級者がやるものですから、投資経験ゼロでは意味不明なのも仕方なしです。解説をざっくり読んでわからなければ、次へ進んでいきましょう。 解説 選択肢１番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。いつでもその権利を行使することができるオプションは、アメリカンタイプと呼ばれています。ヨーロピアンタイプは満期日のみ権利行使可能なオプションをいいます。 選択肢３番 誤りの記述です。オプション取引では、コール、プットそれぞれに買い手と売り手がいます。権利の売り手となる場合は、権利を売ることにより対価（プレミアム）を受け取ることができますが、売った権利を買い手に行使された場合、それに応じる義務を負います。この結果どうなるかというと・・・権利の売り手は利益は限定され、損失は無限大になるということになります。 選択肢４番 誤りの記述です。権利行使価額が低い（＝投資対象が安く買える）とコール（＝買う権利）は利益が出る可能性が高くなりますから、プレミアムは高くなりますが、プット（＝売る権利）の場合は、権利行使価額が高い（＝投資対象が高く売れる）方が利益が出る可能性が高くなりますから、プレミアムは高くなります。  解答 ２ ドルコスト平均法に関する問題です。ドルコスト平均法とは、一定金額ずつ定期的に買い付けていく方法のこと。金額が固定されていますから、この方法だと安いときにたくさん買うことになり、高いときには少しししか買えないということになりますよね。これにより、平均買付価額を一定数量ずつ購入する場合よりも低く抑えることを狙っている購入方法なのです。この問題の場合だと 第一回目＝１株＝２０００円 → ３万円なら１５株購入 第二回目＝１株＝１５００円 → ３万円なら２０株購入 第三回目＝１株＝２０００円 → ３万円なら１５株購入 第４回目＝１株＝１２００円 → ３万円なら２５株購入 ですから、平均買付価額（＝総投資金額／買付総数）は、３万円×４回／（１５株＋２０株＋１５株＋２５株）＝１６００円（＝正解肢 選択肢２番）となりますよね。仮に常時１５株購入とした場合の平均買付価額は、（１５株×２０００円＋１５株×１５００円＋１５株×２０００円＋１５株×１２００円）／１５株×４回＝１６７５円ですから、狙い通り平均買付価額を低く抑えることができていますね。常時、このようにうまくいくというわけではありませんが、何を狙っているのかという点についてもしっかり理解しておくようにしましょう。  解答 ３ 金融商品取引きの課税関係に関する問題です。正解肢のお話しは、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にも記載があるお話しですから、これは正解しておきたい問題ですね。配当所得については、申告分離課税を選択した場合は損益通算が可能、総合課税を選択した場合は配当控除という点は必ずおさえておくようにしてくださいね。その他の選択肢の解説については、以下の通りです。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。元本払戻金（特別分配金）に該当する配当金は、投資元本が返ってきただけ＝自分のお金が戻ってきただけということですから、税金は課せられません。税金は利益に対して課せられるという基本的な考え方を忘れないようにしましょう。 選択肢２番 誤りの記述です。平成２６年１月１日以降、上場株式や株式投資信託を譲渡等することによって得た収益やそこから受け取る配当金・分配金に対しては、復興特別所得税込なら２０．３１５％（所得税１５％、住民税５％ 復興特別所得税０．３１５％）の税金が課せられることになっています。 選択肢３番 正しい記述です。 選択肢４番 誤りの記述です。平成２７年中の取引であれば、外貨ＭＭＦの為替差益は非課税という扱いになっています。ちなみに、２０１６年１月以降は、他の金融商品と同様に２０．３１５％（所得税１５％、住民税５％ 復興特別所得税０．３１５％）の税金が課せられることになっています。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１２回 投資信託にかかる税金  解答 ２ 預金保険制度に関する問題です。預金保険制度の保護の対象となるのは、その名の通り、預貯金等。預貯金等は元本が保証される前提で預けているものですから、銀行の破たん等の万が一の場合に備えているのです。逆に言えば、最初から元本が保証されないとわかっているものについては、保護の対象になりませんよ。つまり、銀行で購入した外貨預金とか投資信託とかは保護の対象外。よって、正解肢（正しい記述）は選択肢２番となるのです。問題２２で登場してしまっていますから、ここでは登場していませんが、ＦＰ試験では、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすものは、全額保護の対象となるというお話しもよく登場しますよ。ＦＰ試験対策として、あわせて覚えておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。預金保険制度は銀行等が加入するものですから、預金者自信が手続きをおこなうことはありません。 選択肢２番 正しい記述です。 選択肢３番 誤りの記述です。銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護の対象にもなりませんし、預金保険制度の保護の対象にもなりません。銀行で購入した投資信託は、信託銀行で分別して保管されており、銀行にはありませんから、銀行が破綻しても問題ないのです。 選択肢４番 誤りの記述です。預金保険制度の保護の対象となるのは、１人元本１０００万円とその利息までです。この選択肢のような区分はなされません。  解答 ３ 金融商品取引法に関する問題です。これは難しい問題ですね。金融機関にお勤めの方は研修等で習っていたかもしれませんが、そうでない方は間違えてしまっても仕方なし。金融商品取引法では、確かに投資家を特定投資家（＝要はプロ）と一般投資家（＝要はアマ）に区分し、特定投資家に販売する場合には、規制が緩和されていますが、断定的判断の提供は、相手が特定投資家であっても行ってはいけないことになっています。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。この正解肢のお話しはともかくとして、ＦＰ試験対策としては、選択肢１番、２番（いずれも正しい記述）のお話しぐらいをおさえておくようにしましょう。   
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