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リスク管理
解答 ４
保険契約者保護機構に関する問題です。これは知らないと正解しようがない問題ですね。任意加入の自動車保険の補償割合は、原則として責任準備金の８０％。ただし、破綻後３ヶ月以内に発生した保険事故については支払われるべき保険金額の１００％補償となっていますから、選択肢４番は正しい記述（正解肢）となります。損害保険の補償割合は、商品ごとに異なっていますから、覚えるのが大変なのですが、自賠責保険や火災保険、任意加入の自動車保険といった有名どころの損害保険の補償割合だけは頑張って覚えておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。高予定利率契約となる生命保険の補償割合については、一定の算式（９０％−（予定利率−基準利率）×５年×１／２）により補償割合が求められることになっています。算式はともかくとして、高予定利率契約は別扱いということぐらいは認識しておくようにしましょう。
選択肢２番 誤りの記述です。銀行で契約した保険契約も、保険契約者保護機構の保護の対象となります。預金保険制度の保護の対象にはなりません。
選択肢３番 誤りの記述です。自賠責保険・家計地震保険の補償割合は、期間に関わらず補償割合１００％となっています。
選択肢４番 正しい記述です。
解答 １
各種終身保険の一般的な商品性に関する問題です。正解肢（正しい記述）である選択肢１番にある無選択型保険とは、健康状態にかかわらず加入することが出来る保険をいいます。終身保険だけでなく、医療保険もありますから、無選択型と出てきたら、「健康状態にかかわらず」の言葉を思い出すようにしてくださいね。当然のことながら、誰でも加入できる分だけ、支払保険料は割高になっていますから、手放しで喜べる保険ではありませんよ。良い保険とか変な先入観を持たないようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。低解約返戻金型終身保険とは、保険料払い込み期間中の解約返戻金を低くおさえた終身保険のことをいいます。保険料払い込み期間が終われば、低解約も終わりますから、全期間を通じてではありません。
選択肢３番 誤りの記述です。変額保険の場合、死亡保険金には最低保証がありますが、解約返戻金には最低保証はありません。
選択肢４番 誤りの記述です。アカウント型保険の積立部分は、特約部分の保険料にあてることもできますし、必要に応じて引き出すこともできます。
解答 ３
新生命保険料控除に関する問題です。選択肢２か３の要件で迷うのは仕方がないと思いますが、選択肢１および４（いずれも誤りの記述）は、ばっさり切り捨てていただきたいところですね。また、実は・・・個人年金保険料控除の適用要件って、意外と過去にも出題されているのですよね・・・。ここでの学習は、控除額等を頭に入れることが優先されるのは言うまでもありませんが、これが終わったら要件等にもできるだけ目を通しておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。新生命保険料控除の控除額は、所得税では各最高４万円、個人住民税では各最高２．８万円、３つの控除合算では、最高所得税１２万円、住民税７万円となっています。
選択肢２番 誤りの記述です。介護医療保険料控除の受取人の条件は、一般生命保険料控除と同じ。つまり、保険金等受取人は、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）となっていることが要件となります。ここの部分の要件については、個人年金保険料控除だけが違うと意識しておきましょう。
選択肢３番 正しい記述です。個人年金保険料控除では、年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであることが要件となります。
選択肢４番 誤りの記述です。少額短期保険契約の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。なお、少額短期保険とは、保険金額が少額、保険期間は原則として１年（第二分野については２年）以内の保険で保障性商品の引受のみを行う保険をいいます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第６回 生命保険と生命保険料控除
第７回 生命保険と個人年金保険料控除
解答 ２
相続税における生命保険の権利の評価額に関する問題です。言葉で聞くと難しいように思えますが、要は契約者が死亡した場合の評価額は？というお話。保険金が支払われるのは、被保険者が死亡した場合ですからね。被保険者ではない契約者が死亡しても、保険金は支払われないのです。で、この保険金が支払われない場合は何をもって評価額とするのか？ということなのですが、これはずばり解約返戻金の額ですね。契約者が死亡したので保険を解約と考えれば良いだけです。よって、正解は選択肢２番となります。何を言っているのかわからない状態では、なかなか頭に入らないものですから、言葉の意味を理解したうえで学習していく癖をつけておきましょうね。
解答 ３
法人が契約者となる保険契約の経理処理に関する問題です。被保険者を役員に限定して混乱狙いとは、うっとおしいことをしますね。普遍的加入が条件になるのは、養老保険のハーフタックスプランの場合で、長期平準定期保険の場合は要件になっていませんから、選択肢２番は正しい記述となりますよ。余計な情報を取っ払って考えれば、保険料支払い段階で資産計上している場合は、受け取った保険金の全額が雑収入とはならず、差額が雑収入という一点突破で正解肢（誤りの記述）である選択肢３番が選べると思いますが、余計な情報に惑わされるとここが見えなくなってしまいますね。
保険料の支払いが事実上の貯金の積立となるのなら資産計上、資産計上している保険から保険金を受け取った場合は、支払保険料と受け取った保険金の差額が雑収入または雑損失。
ＦＰ試験対策として、この基本的な考え方は絶対に忘れないようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１２回 長期平準定期保険の経理処理のポイント
解答 ２
火災保険に関する問題です。これは、火災保険の補償範囲をよほど注意してみていないと正解できない問題ですね。家財として扱われるのは、原則的に建物に収容している家具・衣服等の日常生活に用いる動産のことをいいますから、自動車が補償の対象とはならないという点はわかると思いますが、あとの項目は、なるような・・・ならないような・・・と迷うところ。間違えてしまっても仕方が無い問題だと思いますが、この中で補償の対象とならないのはシロアリです。シロアリだけではなく、害虫や害獣が原因となる被害については火災保険の補償の対象とはならないのです。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番となります。あまりに細かい補償対象までチェックしていると他を学習する時間がなくなってしまいますから、バランスが難しいところですが、家財など当たり前に登場する言葉の定義ぐらいは、できれば調べておくようにしてくださいね。
解答 ３
任意加入の自動車保険に関する問題です。これはＦＰ試験の定番の質問。過去に何度も登場している質問ですから、必ずおさえておいてくださいね。人身傷害補償保険では、「過失割合に関わらず！！！」運転者や同乗者等の死傷、後遺障害について、実際の損害額（保険金額が限度）に対して保険金が支払われるのですよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。人身傷害補償保険と聞いたら「過失割合に関わらず！！！」という言葉がすぐに思い浮かぶようにしておいてくださいね。
解答 ４
損害保険の課税関係に関する問題です。正解必須問題ですよ。文章でわかりにくくしていますが、契約者＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫のパターンだと・・・所得税の課税対象でしたよね。正解肢（誤りの記述）である選択肢４番の文章は、これをわかりにくく記載しているだけですから、ひっかかってはダメですよ。知ってて間違えるパターンが一番もったいないですから、わかりにくい文章の読み間違いには注意しましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第８回 受け取り保険金と税金
解答 ２
医療保険の一般的な商品性に関する問題です。選択肢１、３の記述（いずれも誤りの記述）については、よくある質問パターン。がん保険との混同狙いです。解説にもつけておきましたが、この辺はがん保険と対比しながら頭にいれておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。がん保険には、契約日から３か月等の免責期間が存在しますが、医療保険にはこの類の免責期間はありません。入院給付金の支払いについては、「入院○日目から支払い」というように免責期間が定められている場合もあります。
選択肢２番 正しい記述です。介護施設に入所しただけでは医療行為が行われているとは言えませんから、医療保険からの給付はありません。ちなみに、病院または診療所に、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれないとしている医療保険もありますから、こうした医療保険の場合は、医療行為が行われていても給付の対象とはなりません。
選択肢３番 誤りの記述です。医療保険では、どちらにも、１入院につき６０日、通算で１０００日といった限度日数が商品ごとに定められています。がん保険には、入院給付日数に制限はありませんから対比して覚えておきましょう。
選択肢４番 誤りの記述です。入院給付金の請求は入院中でも申請することができます。
解答 ４
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する問題です。要は、その他扱いされる損害保険商品に関する問題ですね。ここで登場するような損害保険商品は、過去問や問題集で登場している範囲の概要だけおさえる感じで学習しておけば良いですよ。似たようなパターンで質問されることが多いですから、受験前に過去の問題をよく見ておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。預かった物に対する賠償責任は、受託者賠償責任保険により担保されます。
選択肢２番 誤りの記述です。食中毒による賠償責任を担保したいのなら、生産物賠償責任保険で良いですが、ここでは売り上げの減少に備えたいとのことですから、店舗賠償責任保険が適切です。
選択肢３番 誤りの記述です。お客様への賠償責任を担保したいのなら、施設所有者賠償責任保険で良いですが、業務中の従業員のケガに備えたいとことですから、労働災害総合保険や使用者賠償責任保険などが適切です。
選択肢４番 正しい記述です。
  
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