ＡＦＰ実技試験　２０１５年５月 過去問　解説・模範解答

解答　（ア）　６０万円　（イ）　７万円　　（ウ）　１７２万円


保険証券の読み取り問題です。ＡＦＰ試験の定番問題ですから、ＡＦＰ試験受験の方は、この手の問題は、しっかり問題を解く練習しておくようにしてくださいね。ＡＦＰ試験は、試験時間に余裕がありませんから、迷いながら解答しているようでは危ういですよ。パパッと数字を拾っていけるぐらいに保険証券を読めるようにしておきましょう。


解説


ア）　交通事故で即死した場合は、保険証券１から死亡保険金５０万円、保険証券２からガン以外死亡保険金１０万円が支給されますから、合計６０万円が支給されることになります。


イ）　肺炎で１４日間入院した場合は、保険証券１から入院給付金５０００円×１４日＝７万円が支払われることになります。


ウ）　大腸がんで２８日間入院し、手術を受けた場合は、保険証券１から入院給付金５０００円×２８日＝１４万円、手術給付金１０万円、保険証券２から、ガン診断給付金１００万円、ガン入院給付金１万円×２８日＝２８万円、ガン手術給付金２０万円が支給されますから、合計１７２万円支給されます。





解答　３


平成２６年分の所得税の生命保険料控除に関する問題です。生命保険料控除は、平成２４年（２０１２年）１月１日以後の保険契約については、新生命保険料控除の対象、これ以前の契約の場合は、所定の契約更新があるまでは、旧生命保険料控除の対象ということでしたよね。ここでは、契約内容の変更はなしということですから、保険証券１は旧生命保険料控除が、保険証券２は新生命保険料控除が適用されることになります。両方が一般生命保険料控除に該当する場合は、新旧足して合計４万円までの控除となるのですが、この場合は、新一般生命保険料控除＋旧個人年金保険料控除のパターンですから、両方の控除を単純に合計してしまえばＯＫ。どちらも年間支払保険料から、控除額は最高控除額となりますから、この場合の控除額は、５万円＋４万円＝９万円の控除となります。したがって、正解肢（正しい記述）は選択肢３番ですね。しばらくは、新旧２つの控除が混在する状態となりますから、今後もこの手の出題が続くかもしれません。これからＦＰ試験を受験される方は、新旧２つの控除が混在する場合のお話しにも目を通しておくようにしましょう。






解答　（ア）　３　（イ）　１　　（ウ）　４


保険と税金に関する問題です。この手の問題は、契約者の財産が誰に移転するのか？を考えていけば良いだけ。自分　→　自分なら所得税、自分　→　他人なら、自分が死んでいる場合は相続税、自分が生きているのなら贈与税ですよ。この考え方に基づき、それぞれを見ていくと、


契約Ａでは、夫の財産が夫へ移転するパターンですから、所得税（＝ア　３番）

契約Ｂでは、夫の財産が夫の死亡により子供へ移転するパターンですから、相続税（＝イ　１番）

契約Ｃでは、妻の財産が妻へ移転するパターンでかつ年金受取ですから所得税の雑所得（＝ウ　４番）


となります。考え方をきっちりおさえて、きっちり得点を頂いておきましょう。



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　　第８回 受け取り保険金と税金






解答　　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×


地震保険に関する問題です。ウのお話しにある保険金額の限度額については、ＦＰ試験において非常によく質問されるお話しですから、必ずおさえておくようにしてくださいね。また、ここでは質問されていませんが、地震保険料控除のお話しもセットにされて質問されることが多いですから、あわせて頭に入れておくようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を「原因とする」火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険ですから、地震を原因とする液状化による被害ついても補償の対象となります。


イ）　正しい記述です。基本的には、地震が起こるであろうと予想されている地域の保険料は高く、可能性が低いとされている地域の保険料は安くなっています。建物の構造についても耐震構造や免震構造になっている場合は等級に応じて保険料の割引があります。


ウ）　誤りの記述です。地震保険の保険金額は、火災保険（主契約）の３０％〜５０％の範囲内とされ、他の地震保険も含めて建物５０００万円、家財１０００万円が限度とされています。



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　　第１４回　地震保険の重要ポイント






解答　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×


事業所得に関する問題です。アのお話しは、ＦＰ試験において非常によく質問されるお話。青色事業専従者給与の対象者は、配偶者控除だけでなく、配偶者特別控除、扶養控除もダメですよ。全部まとめてセットにして頭に入れておくようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。青色事業専従者給与の対象となっている配偶者や親族については、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることはできません。


イ）　正しい記述です。減価償却費は必要経費以外の何物でもないわけですが・・・。何が質問したいのでしょうか？減価償却費は、期間の経過に応じた経年劣化分を費用化したもの。物はいつか壊れるので、税務上は毎年少しずつ壊れたことにして、この少し壊れたと仮定した分を費用化して経費に計上しているということですよ。減価償却費の意味は必ずおさえておくようにしてくださいね。


ウ）　誤りの記述です。書類の保存期間は、青色申告者と白色申告者で異なっていますが、いずれにしても、すぐに処分したらダメですよ。青色申告者の場合は、原則的には７年間（書類によって異なる）が保存期間となっていますが、とりあえず、書類の保存義務があるという点は、必ずおさえておくようにしましょう。






解答　４


所得税の総所得金額を求める問題です。といっても、選択肢の中に算式が記されていますから、一時所得および公的年金等にかかる雑所得の計算式として、正しいものを選べば正解できますね。まず、ＦＰ試験対策として、絶対におさえておかなければならないのは、一時所得の計算式。一時所得の金額は、


総収入−収入を得るための支出金額−特別控除５０万円


の算式により計算されるのですから、選択肢の算式中に５０万円の文字がないとダメですよね。ということは・・・選択肢１か４の２択問題。ここまできたら、もはや正解したも同然。問題に公的年金等控除の表が掲載されていますもんねぇ。公的年金等にかかる雑所得の金額は、収入−公的年金等控除の算式により計算されますから、収入金額そのものを所得金額としている選択肢１番は誤り。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番となります。主要な所得の計算式は、ＦＰ試験対策として必ず頭に入れておくようにしましょう。



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　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？

　　第９回　雑所得とは？






解答　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×　（エ）　○


所得税の所得控除に関する問題です。全問をすらすらっと正解できるようになっておきたい問題ですね。どのお話しも、学科・実技を問わず、ＦＰ試験において非常によく質問されるお話しですから、ひとつでも不安な箇所がある方は、テキスト等をよく見直しておくようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。明美さんは、年間合計所得金額が３８万円以下の配偶者ですから、配偶者控除の対象となります。

イ）　正しい記述です。義和さんは、年間合計所得金額が３８万円以下で、かつ、その年１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の扶養親族に該当しますから、特定扶養控除の対象者となります。


ウ）　誤りの記述です。扶養控除の対象となるのは、その年１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の者。明子さんは、その年１２月３１日現在の年齢が１５歳ですから扶養控除の対象者とはなりません。

エ）　正しい記述です。Ｐ１５の問題にあるように、公的年金等にかかる雑所得の金額は、収入金額から公的年金等控除を差し引いて計算されますから、計算すると、和平さんの雑所得の金額はゼロ円となります。よって、和平さんは扶養控除の対象者となります。



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　　第１１回　配偶者控除と配偶者特別控除の違い

　　第１２回　扶養控除とは？






解答　（ア）　１０年　（イ）　４０００万円　（ウ）　１．０％


住宅ローン控除に関する問題です。特定取得とかややこしいこと言っていますが、普通に平成２７年中に住宅を取得した場合の住宅ローン控除と考えてＯＫですよ。ほとんどの人がこれに該当するはずですから。平成２７年中に自住宅を取得した場合の住宅ローン控除率は、


１０年間　年末ローン残高の限度額　＝　４０００万円（長期優良住宅に該当する場合は５０００万円）の１％を控除することができますから、


正解は、（ア）　１０年　（イ）　４０００万円　（ウ）　１．０％となります。ＦＰ試験対策としては、住宅ローン控除については、控除率等をおさえておくだけではダメです。住宅ローン控除が税額控除である点やローン控除を受ける年の合計所得金額は、３千万円以下であることといった代表的な適用要件についてもおさえておくようにしましょう。



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　　第１７回　住宅ローン控除とは？






解答　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　×　（エ）　×


自筆証書遺言に関する問題です。普通じゃない場合のお話しばかり。うっとおしい質問しますね・・・。ただ、イについては、知っておかなければいけないお話しですから、ここだけは必ず正解しましょう。その他の記述については、余裕があれば、以下の解説を読んでおいてくださいね。


解説


ア）　正しい記述です。が・・・これはひどいなぁ。自筆証書遺言の日付の条件は、日付は作成日時が特定できることが必要であり、○月吉日等は不可となっていますから、確かに、誕生日なら日付の特定はできますから有効な遺言となります。ただ、個人的には普通に書いた方が良いと思いますけどね・・・。


イ）　正しい記述です。自筆証書遺言は、代筆、ワープロ等の使用は認められず、遺言者本人が遺言の全文を自書する必要があります。


ウ）　誤りの記述です。検認手続きをしないと、５万円以下の過料に処される可能性がある、不動産の相続登記ができないなど、相続人自身が不利益を被る可能性がありますが、遺言そのものが無効なものになるわけではありません。


エ）　誤りの記述です。民法上は押印が要求されているだけですから、実印に縛られるわけではありません。ただ、法律上がどうであれ、後々、余計な問題が起こると面倒ですから、普通は実印を用いて押印することになります。






解答　　（ア）　６　（イ）　２　（ウ）　３


相続開始後のスケジュールに関する問題です。相続開始後のスケジュールについては、最低でも以下の３点は必ずおさえておくようにしてくださいね。


・相続の放棄・限定承認＝相続開始があったことを知った日から３ヶ月以内


・準確定申告書の提出・納付＝相続開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内


・相続税の申告・納付＝相続開始のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内


ア）では、相続税の申告・納付期限を質問していますから、１０か月（＝６番）が正解、イ）では、相続放棄の期限を質問していますから、３か月（＝２番）が正解、ウ）では、準確定申告の期限を質問していますから、４か月（＝３番）が正解となりますよ。基本知識に関する問題については、必ず得点を稼いでいけるような実力を身につけておきましょう。