ＡＦＰ実技試験　２０１５年５月 過去問　解説・模範解答

解答　（ア）　×　（イ）　○　（ウ）　○　（エ）　○


ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方としては、資格がないなら具体的なことは×ということになるのですが、ここでは、資格がなくてもできることばかりを質問してきていますね。でも、「資格がなくてもできること」の事例は、それほど多くはありませんよ。基本的な考え方をおさえたら、「資格がなくてもできること」の代表的な事例もいくつか頭に入れておくようにしましょう。


解説

ア）　誤りの記述です。投資助言・代理業の登録をしていないＦＰは、具体的な投資判断を顧客に提供することはできません。一般的な経済指標等であれば、登録がなくても提供することができます。


イ）　正しい記述です。公正証書遺言の証人は、一定の者（未成年者、推定相続人や受遺者（遺言により財産を貰う人）及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、４親等内の親族　等）を除き、誰でもなることができます。特別な資格は不要です。


ウ）　正しい記述です。任意後見人も一定の者（未成年者や破産者　等）を除き、誰でもなることができます。特別な資格は不要です。


エ）　正しい記述です。税の一般的な知識の解説については誰でも行うことができます。そうでないと試験問題の解説すらできなくなってしまいますからね。税理士資格のない者が、顧客の情報に基づき、具体的な顧客の納税額の計算などを行うと税理士法違反となります。






解答　オ


ファイナンシャル・プランニング・プロセスの６つのステップに関する問題です。難しく考える必要はありませんよ。


情報の収集　→　現状分析　→　対策　→　実行支援　→　フォロー


という、当たり前の流れを想定してこれに当てはめて考えていけばＯＫ。順に並べると、ウ　→　ア　→　エ　→　オ→　イ　→カ　となりますが、定期的なプランの見直しなんて、どこからどうみても一番最後確定ですからね。問題を解く上では、後ろから逆に追って行った方がわかりやすいかもしれません。無計画に売却しましょう、購入しましょう、なんてことを言うわけがありませんから、計画　→　売却、購入の順であることも確定的。すると、・・・オ→　イ　→カの順が出来上がりますよね。学習する際には、暗記しなくちゃと思い込まないで、一旦、冷静になって当たり前に考えてみるようにしましょう。






解答　４


投資信託・定期預金のセット商品に関する問題です。銀行に行くとよくある話ですが、セットにしたからといって、基本ルールが変更されるというわけではありませんから、普通に、預金のルール・投資信託のルールに沿って考えていけばＯＫですよ。正解肢（正しい記述）自体は、単純な掛け算で求められますが、ＦＰ試験対策としては、誤りの記述のお話しについても、きちんと学習しておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。預金保険制度の対象となるのは、定期預金のみですから、この場合は５０万円が対象となります。


選択肢２番　誤りの記述です。ＭＭＦは、公社債投資信託です。セットの対象となる投資信託は公募株式投資信託となりますから、ここに含まれません。


選択肢３番　誤りの記述です。税引き後４％というのは年利、つまり、１年間預けた場合の話です。１年間預け入れた場合の受取利息は、１００万円×５０％×４％＝２万円となりますが、ここでの預入期間は９０日ですから、２万円×９０／３６５＝４９３１．５・・・円が受取利息の金額となります。


選択肢４番　正しい記述です。手数料率は３．２４％とありますから、５０万円×３．２４％＝１６２００円となります。






解答　　（ア）　×　（イ）　○　（ウ）　×　（エ）　○


会社四季報の読み取りに関する問題です。ＡＦＰ試験では定番の問題となっていますから、今時はネットで調べれば・・・なんていわずに、きちんと学習しておくようにしてくださいね。ちなみに、オリエンタルランドはディズニーランドの運営会社。株主になるとディズニーランド・ディズニーシーの1日パスポート券がもらえますよ。試験にはまったく関係ない話しですけどね・・・。


解説


ア）　誤りの記述です。【業績】欄より、２０１５年３月期の１株益を読み取ってＰＥＲを計算すると、この企業のＰＥＲは、２万円／７７２．４円＝２５．８倍と計算されますから、同業種の平均よりは割高ということになります。


イ）　正しい記述です。【配当】欄（下段中央の枠内）の下の枠に１株純資産の記載がありますから、これを用いてＰＢＲを計算すると、２万円／６０５２＝３．３倍となります。参考までに右側の（）内の数字は前期の分となっています。


ウ）　誤りの記述です。１３年１１月に購入し、１４年５月に売却したということですから、【配当】欄（下段中央の枠内）より、この間に受け取った配当金は、１４．３月分６０円のみということがわかります。【株式】欄より、単元数は１００株ですから、１単元あたり受け取った金額は、６０円×１００株＝６０００円となります。


エ）　正しい記述です。【株式】欄より、単元数は１００株であることがわかりますから、１単元購入するためには、２万円×１００株＝２００万円必要となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　第２回　ＰＥＲとは？

　　第３回　ＰＢＲとは？






解答　１


譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額を求める問題です。少し難しかったかもしれませんね。計算の基礎となる1株当たりの取得価額は、基本的には、取得価額に取得株数／総株数を乗じて加重平均してあげれば計算できるのですが、この問題の場合は、株式分割が入っていますから、この意味がわかっていないと正解できません。株式分割１：２とは、現在の１株をこれからは２株にしますということ。つまり、保有株数は、当初１０００株から分割後は２０００株になるわけです。と、購入価額はどうなります？１株＝１５００円が、２株＝１５００円になるわけですから、１株あたりの取得価額は１５００円から７５０円へと変化することになりますね。この分割後の取得価額７５０円を元にして、加重平均して取得価額を求めると


７５０円×２０００／４０００＋５００円×２０００／４０００＝６２５円


と計算されますから、正解は選択肢１番となるのです。ＦＰ試験対策としては、株式分割のお話しはともかくとして、複数回購入した場合の取得価額の計算の仕方はおさえておくようにしてくださいね。






解答　３８．９％


投資元本を回復するために必要な値上がり率を求める問題です。ＦＰの問題というより、算数の問題ですね。間違えてしまった方は、金融の話は難しいと思い込んでいるから、間違えたのですよ。本来は、義務教育をうけている人なら誰でも正解できるはずの問題ですから、自分の思い込みを深く反省しておきましょう。


解法としては、問題の指示通りに計算していくだけ。１００万円で買ったものが、２８％値下がりしたといっているのですから、１００万円が７２万円になってしまったということですよね。


１００万円×（１−２８％）＝７２万円


で、これを１００万円に戻すには、何％上昇すれば良いかと質問しているので、一次方程式を作って計算してみると


７２万円×？？？＝１００万円　

？？？＝１．３８８８・・・・


と計算されますから、ここから投資元本を現す１を除いて％と表示に直すと、３８．８８８８・・・％　→　３８．９％（小数点第二位四捨五入）と計算することができます。別に、１００万円までの不足分２８万円は７２万円の何％に該当するのか？（２８万円／７２万円×１００）と考えて計算しても良いですよ。算数の問題ですから計算過程は自由です。とにかく、正解できるようになっておいてくださいね。






解答　　（ア）　×　（イ）　○　（ウ）　○　（エ）　○


登記事項証明書に関する問題です。記載されている資料を読み取っていけばよいだけですから、そんなに難しくはなかったですよね？○×の２択で偶然正解はダメですよ。ア〜ウについては、その根拠となる記載箇所はどこかもきちんと把握しておくようにしましょう。


解説


ア）　誤りの記述です。権利部乙区　２の項目に、１番抵当権抹消　原因　弁済とありますから、債務を返済したことによる抹消であったことがわかります。


イ）　正しい記述です。権利部甲区　２の項目に、山根賢治さんの名前しかありませんから、単独所有であることがわかります。


ウ）　正しい記述です。権利部乙区　３の項目に債権額１０００万円とありますから、抵当権設定当初の債権額は１０００万円であったことがわかります。


エ）　正しい記述です。抵当権は、弁済がなされなかった場合に備えての担保のようなものですから、弁済を怠るとこのような措置がなされます。






解答　３


建築面積の最高限度と延べ床面積の最高限度を求める問題です。要は、建ぺい率と容積率の問題ですね。単純に指定建ぺい率、指定容積率を乗じてはダメですよ。


建ぺい率は、防火地域に耐火建築物を建てるといっていますから１０％の緩和がうけられ、容積率は、前面道路幅員から計算される容積率と見比べてみると、４×４／１０＝１６０％　＜　指定容積率２０／１０＝２００％　となりますから、適用される容積率は１６０％となりますよ。よって、この敷地に建築される建物の建築面積の最高限度と延べ床面積の最高限度は、


建築面積の最高限度　１６０�u×７０％＝１１２�u

延べ床面積の最高限度　１６０�u×１６０％＝２５６�u


となり、正解肢は選択肢３番となります。ＦＰ試験でこの手の問題が出題される際には、ほぼ間違いなく建ぺい率の緩和規定や容積率の前面道路の制限などが絡められるものですから、最初から、この辺ありきの前提で問題を見ていくようにしましょうね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜不動産〜


　　第１８回　建ぺい率の緩和規定とは？

　　第１９回　容積率の留意点






解答　１９００万円


投資用マンションの利回りに関する問題です。所詮は、利回りですから、１年間の収益の合計／投資金額×１００の考え方に沿って考えていけば良いですよ。月額と年額と資料がバラバラしていますから、うっとおしいですが、とりあえず、すべて１年換算して１年間の利益の額を計算してみると、


１年間の利益＝年間賃料−年間コスト＝１０万円×１２か月−１万円×１２か月＋１０万円×５％×１２か月＋７万円＝９５万円


となりますよね。これを投資金額？？？円で割って利回りを計算し、その解が５％になれば良いのですから、算式を作ると、


９５万円／？？？×１００＝５％


となり、この方程式を解くと


？？？＝９５万円／０．０５＝１９００万円


と計算されることになります。前問に続き、算数の問題のようなものですが、焦って計算すると間違えてしまいがち。計算ミスには気をつけて解答するようにしてくださいね。






解答　２


不動産取得税に関する問題です。不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税という点は、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。これさえ、知っていれば、既に選択肢１、２の２択問題。他におさえておきたいポイントは、特例の控除額。不動産取得税では、一定の要件を満たす住宅用の建物（新築は、貸家住宅も可。中古の場合は自己の居住用のみ）については、固定資産税評価額から一定額を控除することができ、新築住宅の場合の控除額は１２００万円。この２点から、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。イ、ウのお話しも知っているに越したことはありませんが、ア、エのお話しは、学科試験でもよく質問されるお話しですから、まずは、この２点からしっかり頭に入れていくようにしましょう。