２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 ２ 投資信託のパフォーマンス評価に関する問題です。まっ、まずい・・・と思われた方も多かったと思いますが、問題を読んでみたらひと安心でしたよね。パッシブ運用とは、ベンチマークに追随することを目的とした運用スタイルのこと。かい離しちゃったら目的が達成されませんよ。というわけで、選択肢２番のような場合は運用成果が悪いと判断されるのです。正解肢（誤りの記述）である選択肢２番自体は選べた方も多いと思いますが、今後のＦＰ試験対策としては、一応、選択肢４番にあるシャープレシオの意味ぐらいはおさえておいた方が無難です。シャープレシオとは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。数字が大きいほど運用成果が良いとされていますよ。これからＦＰ試験を受験される方は、この機に覚えておいてくださいね。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第９回 投資信託を分類してみよう！ その２  解答 １ 個人向け国債に関する問題です。正解肢（正しい記述）よりも、誤りの記述を消していって消去法で正解したい問題ですね。正解肢（正しい記述）については、へぇ〜と流しておいてもＯＫですが、他の記述内容については、きちんとおさえておいた方が良いと思いますよ。知らないお話しがあった方は以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。 解説 選択肢１番 正しい記述です。 選択肢２番 誤りの記述です。現在は、すべての個人向け国債が毎月発行となっています。 選択肢３番 誤りの記述です。個人向け国債の金利タイプは、１０年物が変動金利、３年、５年物が固定金利となっています。 選択肢４番 誤りの記述です。個人向け国債の募集条件や中途換金額は、どこの金融機関で購入しても同じです。  解答 ４ 債券の利回り計算に関する問題です。ここで求めるのは応募者利回りということですが、応募者利回りだろうが、所有期間利回りだろうが、最終利回りだろうが考え方は同じ。利回り＝1年間の収益の合計／投資金額×１００でしたよね。 1年間の収益の合計は、1年分の利息＋1年分の差益の合計となりますから、まず、これを求めてみると、 1年分の利息＝額面金額×表面利率＝１００円×１．２％＝１．２円 応募者利回り＝発行価額で購入し、償還期限まで保有した場合の利回り。償還価額は額面金額。 1年分の差益＝差益（差損）／保有期間＝（１００円−９９．５）／１０年＝０．０５円 1年間の収益の合計＝１．２＋０．０５＝１．２５円 となります。あとは、1年間の収益の合計／投資金額×１００の算式に当てはめて計算するだけですから、 利回り＝１．２５円／９９．５×１００＝１．２５６２８・・・％ となり、正解肢（正しい記述）は、選択肢4番となります。今回の問題では、計算式まで問題に記載されていますが、純粋に計算しろと言われることもありますからね。債券の利回りの計算は必ずできるようにしておきましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１３回 債券の利回り計算の考え方  解答 ２ 株式の信用取引に関する問題です。信用取引については、ネット証券が普及し利用する方が増えたせいか、ＦＰ試験ではときどき質問されるお話しになっていますよ。投資なんてしたことがないという方には少し難しいかもしれませんが、ＦＰ試験対策として概要程度は頭に入れておくようにしましょう。正解肢（正しい記述）である選択肢２番については、これだけ覚えてもあまり意味はありません。覚えるなら、信用取引には制度信用取引と一般（無期限）信用取引があり、制度信用取引では６ヶ月以内に決済（通常は反対売買でおこなう）しなければならないと覚えておくようにしてくださいね。制度信用取引が６か月ですよ。よく言葉を逆にして質問されますから、注意しておきましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。制度信用取引では、各取引所が選定した銘柄のみが対象となります。 選択肢２番 正しい記述です。 選択肢３番 誤りの記述です。委託保証金とは、要は担保のこと。信用取引ではお金や株券を借り入れて取引をおこなうことになりますから、取引をおこなうためには委託保証金の差し入れが必要となるのです。上場株式やＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴなどは、委託保証金として差し入れることができますが、非上場株式は委託保証金として差し入れることはできません。 選択肢４番 誤りの記述です。以前はこれは正しいお話しだったのですが、現在は返済約定した信用取引に係る保証金は、他の信用取引に利用できるようになっています。  解答 ３ ＰＥＲおよびＲＯＥを求める問題です。ＦＰ試験対策として、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、配当性向、ＲＯＥの５つの株式の投資指標の計算式は必ず頭に入れておくようにしてくださいね。また、この問題がそうであるように、計算に必要な１株当たり純利益の金額等が総額表示になっている場合が多いですから、こういう計算パターンも慣れておくとよいですよ。事前に過去問や問題集を使って計算する練習もしっかりこなしておくようにしましょう。 計算過程 ＰＥＲ＝株価／１株当たり純利益 １株当たり純利益＝１５０億円／３億株＝５０円 ＰＥＲ＝２０００円／５０円＝４０倍 ＲＯＥ＝当期純利益／自己資本×１００＝１５０億円／１５００億円×１００＝１０％ 以上より正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。  解答 １ 外貨建て金融商品の取引等に関する問題です。選択肢２番（正しい記述）は知らなくても良いですよ。というより、正解肢（誤りの記述）である選択肢１番を知っていれば上出来。盲点というか、これまでＦＰ試験ではあまり質問されてきませんでしたが、外貨建てＭＭＦの購入手数料は無料なんです。ちなみに解約手数料も必要ありませんよ。必要なのは為替手数料（スプレッド）のみです。今後は質問されることが増えるかもしれませんから、これからＦＰ試験を受験される方は一応覚えておくようにしましょう。  解答 ２ ポートフォリオ理論等に関する問題です。ポートフォリオ理論のお話は、難しいお話が多いので苦手とする方が多いのですが、ひとつ必殺技がありますよ。ダメだ、どうにもならないと思ったら、相関係数のお話しだけでもおさえておきましょう。 相関係数とは、投資対象の関連性を数値で表したものをいい、１〜−１の範囲であらわされます。相関係数が１であれば完全に一致した動きとなり、０であれば関連性はなく、−１であれば真逆の動き（片方がよければ、片方が下がる）となります。ポートフォリオを考える場合は、−１の相関であればポートフォリオ効果が最大となります。 −１の相関であればポートフォリオ効果が最大となるありますよね。つまり、マイナス１の組み合わせがリスクが最も小さくなるということ。選択肢２番は、１の相関がリスクが小さくなるとありますから、この記述が誤りの記述（正解肢）となるのです。正解肢になるかどうかはわかりませんが、この相関係数のお話はポートフォリオ理論の項目では、最もよく質問されると言っても過言ではありませんよ。どうにもならない場合でも、相関係数のお話しだけでも頭にいれておくようにしましょう。  解答 ４ 金融商品取引に係る課税関係に関する問題です。これは正解したい問題ですね。上場株式等に係る損失の繰り越し控除や損益通算をおこなおうとする場合は、源泉徴収ありの特定口座における取引であっても確定申告が必要となりますよ。ちなみに、ＮＩＳＡ口座内の取引における損失は無かったものとみなされますから、損失の繰り越し控除や配当金等との損益通算をおこなうことはできません。ＮＩＳＡ口座は非課税口座。非課税所得は、プラスだろうがマイナスだろうが無かったことにされるからです。これからＦＰ試験を受験される方はこのぐらいまでおさえておいた方が良いかもしれませんね。その他の解説については以下の通りです。どれも絶対に間違えてはいけないお話しばかりですから、不明な点がひとつでもある方は、解説をよく読んでおくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。株式投資信託の特別分配金は非課税所得です。普通分配金は配当所得として課税されることになります。 選択肢２番 誤りの記述です。Ｊ−ＲＥＩＴの分配金は配当所得となります。 選択肢３番 誤りの記述です。上場株式等の譲渡にかかる税率は、平成２６年１月１日以降、復興特別所得税を除くと、２０％（所得税１５％、住民税５％ 復興特別所得税込 ２０．３１５％）とされています。 選択肢４番 正しい記述です。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１２回 投資信託にかかる税金  解答 ４ ＮＩＳＡ口座に関する問題です。あっ・・・問題２８の解説にこの問題の答えを書いてしまいましたね・・・。先にご説明したとおり、ＮＩＳＡ口座内で発生した損失はなかったことにされてしまうため、配当金等との損益通算はできません。したがって、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となります。ＮＩＳＡ口座は制度開始以来、出題されっぱなしの学習項目。概要には必ず目を通しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の受け入れ限度額は、毎年 新規投資額（手数料および手数料にかかる消費税をのぞく）で１００万円までとなります。 選択肢２番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の対象となるのは、新規投資です。既に保有している株式等を移管することはできません。 選択肢３番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の非課税期間は５年間となっています。 選択肢４番 正しい記述です。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１５回 ２級FP技能士試験その他のポイント 金融編  解答 ４ 金融商品取引に係るセーフティネットに関する問題です。郵政民営化って何？という世代の方も受験されているのかもしれませんが、これも正解したい問題ですね。預金を用いた財形貯蓄も当然に保護の対象ですよ。財形貯蓄は投資信託や国債などを用いたものもありますから、こういうのは保護の対象にはなりませんけどね。預金なら元本１０００万円とその利息までが保護の対象となります。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢４番となります。 投資者保護基金のお話がわかりにくいかもしれませんが、購入した株式や投資信託は証券会社に預けてありますよね。選択肢２番では、これらが悪徳証券会社が倒産したせいで、戻ってこなくなった場合のお話しをしてるのですよ。また、選択肢３番については、投資者保護基金に加入義務があるのは証券会社等であって、銀行は投資者保護基金に加入していませんから、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護の対象にはなりえないというお話しです。こういうと心配になる方もいらっしゃるかもしれませんが、投資信託等については、通常は自社の資産と分けて、信託銀行で分別管理されていますから、銀行が倒産してどこかへいっちゃった・・・ということはないはずなのです。ま、現実的によくあるのは、投資に失敗して、お金がどこかへいっちゃった・・・というお話しですね・・・。   
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