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解答 ２
配偶者の相続税の税額軽減に関する問題です。これは、出題者の意図を完璧に読み切って正解していただきたい問題ですね。婚姻期間も控除額も贈与税の配偶者控除との混同狙い。婚姻期間２０年以上という要件があるのも、控除額が２０００万円＋１１０万円となるのも、贈与税の配偶者控除ですよ。相続税の配偶者の相続税の税額軽減では、婚姻期間の要件なんてありませんし、控除額は１億６０００万円または法定相続分までとなっていますから、この２点より、正解肢（正しい記述）は選択肢２番となります。ウ）の部分は知らなくても正解できてしまいますが、３年以内に分割されれば・・・というお話は、相続税の税額軽減に限ったお話しではありませんよ。小規模宅地等の減額特例でも同様のお話しとなります。分割後３年というキーワードは頭に入れておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜
第１１回 相続税の税額控除 配偶者の税額軽減
解答 ３０８（万円）
キャッシュフロー表に関する問題です。これねぇ・・・ＡＦＰ試験では毎回のことですが、この順目で計算問題ラッシュはかなり厳しい。実際に受験していると、そろそろ「まずい、時間が・・・」と焦っている頃ですからね。計算自体は事前に練習しておけば誰でも出来るはずですが、試験本番では時間が足りないという状況に陥りがちですから、ケアレスミスには要注意。おっちょこちょいの自覚がある方は、この問題を最初に解くなど対策を考えておくようにしてくださいね。
ア）の数値については、キャッシュフロー表では、変動率を乗じて将来価値を記載することになっていますから、基準となる２９６万円の２年後の将来価値を計算すれば良いだけ。キャッシュフロー表上では、将来価値は１年複利（＝１年ごとに利息に利息が付く計算）で計算することになっていますから、
１年後は、２９６万円×（１＋０．０２）＝３０１．９２万円
２年後は、３０１．９２万円×（１＋０．０２）＝３０７．９５８４万円
あるいは、
２９６万円×（１＋０．０２）＾２＝３０７．９５８４万円 ※＾２＝２乗の意味
と計算し、万年未満四捨五入より、正解は３０８万円となります。計算が早いのは後述の方の算式ですから、意味が理解できたら、後述の算式の方で計算できるようにしておきましょうね。
解答 １６３（万円）
今度は教育費の１年後の将来価値を求める問題ですね。計算としては、教育費×（１＋０．０２）の計算をおこなえばよいだけのなのですが・・・教育費の総額を計算するのが少々面倒・・・。焦って余計なミスをしないように要注意ですよ。添付されている資料を基に教育費の総額を求めてみると、
優香さんは、イの時点では年末時点年齢１５歳。つまり、中学生で私立中学在学中ということですから、１２９５１５６円
海翔君は、イの時点では年末時点年齢１１歳。つまり、小学生で効率小学校在学中ということですから、３０５８０７円
ですから、教育費の総額は１６０．０９６３万円。これに１．０２を乗じれば１年後の教育費の金額が算出されますから、
１６０．０９６３万円×（１＋０．０２）＝１６３．３９８２・・・万円 万円未満四捨五入 → １６３万円
となるのです。やっていることは足し算と掛け算だけですが、時間が無い中でこれをやると余計なミスをしがちですよ。ＡＦＰ試験を受験される方は、理屈を理解するだけでなく早く計算する練習もしておくようにしてくださいね。
解答 ６８１（万円）
今度は３年後の金融資産残高を求める問題です。計算としては、前年の金融資産残高×（１＋０．０１）＋この年の分の収支の計算をおこなえば良いだけ。理屈は言われてみれば理解できると思いますが、やっぱり時間との戦いがキーになります。変動率が先ほどと異なっていますから、こういうところのケアレスミスには要注意ですよ。普段から、この問題は１分以内に解くとか、時間制限をつけて解答する練習をしておきましょうね。
計算過程
８５１万円×（１＋０．０１）＋（−１７９万円）＝６８０．５１万円
万円未満四捨五入 → ６８１万円
解答 １８１０００００（円）
ここから、問題２７までは係数表に関する問題です。係数表については、ＡＦＰ試験対策としては、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方を機械的に覚えておけば良いだけ。ＡＦＰ試験では、毎回出題されている問題ですから、６つの係数表の使い方は必ず頭にいれておきましょう。
ここでは、今いくら？と質問されていますから、用いる係数は現価係数です。
２０００万円×０．９０５＝１８１０万円 → １８１０００００円
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第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
解答 １６０９７０００（円）
ここでは、運用しながら積み立てて最後いくらになるか？と質問されていますから、用いる係数は年金終価係数です。
１００万円×１６．０９７＝１６０９．７万円 → １６０９７０００円
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第３回 係数表の使い方
解答 １１０００００（円）
ここでは、毎年の返済額＝毎年の積立金額を質問されていますから、用いる係数は資本回収係数です。
２０００万円×０．０５５＝１１０万円 → １１０００００円
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第３回 係数表の使い方
解答 ２０００（万円）
マンションの販売価格のうち、土地（敷地の共有部分）の価格を求める問題です。消費税は土地の価格にはかからないというお話しを覚えていますか？この問題は、このお話を利用した算数の問題ですよ。消費税の税率は８％で、消費税額は１２８万円ということですから、
建物価格×８％＝１２８万円
ということですよね。この計算より建物価格は、１２８万円／０．０８＝１６００万円ということがわかります。消費税込の総額でマンション価格は３７２８万円だったのですから、土地の価格は、この金額より建物価格と消費税分を差し引いた残額、つまり、
３７２８万円−１６００万円−１２８万円＝２０００万円
となるのです。普通に土地の取引に消費税がかからないことを知っていますか？とは質問してくれないのがＦＰ試験。知識を臨機応変に使えるように訓練しておきましょう。
解答 ４
住宅ローンに関する問題です。はっきりいって、ウは知らなくて良しというか、何故、こんな質問をしているのか意味不明。ＦＰ試験対策としては、ア、イの変動金利のローンの特徴を覚えておきましょう。
変動金利のローン商品は、その名の通り、期間の経過とともに金利が変化していくことになります。一般に金利が変更されるのは年２回。つまり、半年ごととなります。ただ、金利が上昇しましたから返済額が倍になりますよ〜よろしく！と言われても、いきなり倍の返済なんてできるか〜って話でしょ？ですから、５年間は返済額が変更されず、変更される場合も元の返済額の１．２５倍までというように上限が定められているのです。
以上のお話しより、ア）半年ごと、イ）５年後ととなりますから、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となるのです。それほどよく質問されるものではありませんが、出来れば変動金利のローン商品の特徴も頭にいれておくようにしてくださいね。
解答 （ア） １ （イ） ３ （ウ） ４
マンション購入にあたって必要になる税金に関する問題です。書類＝課税文書に対して課せられる税金は、印紙税しかありませんから、ア）の１番はさくっと選びたいところ。
イ）については、不動産取得税としてしまった方もいらっしゃたかもしれませんが、不動産取得税は登記がなくても課税されるのでしたよね。これは購入後に納税通知書が送られてきますから、これに従って納税。納税時期が登記の時となるのは、登録免許税なのです。よって、イ）は３番が正解ですね。
ウ）については、毎年負担するものですから、この中で選ぶと固定資産税しかありません。固定資産税は、１月１日現在で固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に課せられる税金でしたよね。よって、ウ）は４番が正解となります。初めて学習する際には、どれも同じようなものに思えてしまうものですから、こういう違いをおさえておくことが大切。ここでは、質問されていませんが、不動産取得税が都道府県民税、固定資産税が市町村税であることもよく質問されますよ。それぞれの税金の代表的な特徴ぐらいは必ずおさえておくようにしましょう。
  
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