ＡＦＰ実技試験　２０１５年１月 過去問　解説・模範解答

解答　４


外貨預金の満期時の元利合計額を求める問題です。ＴＴＳは円を外貨に換えるレート、ＴＴＢは外貨を円に換えるレート。まず、この点をしっかりおさえておきましょうね。この問題では、円転した後の元利合計額を求めろと言われているわけですからＴＴＳは使いませんよ。まず、外貨ベースの元利合計額を求めてみましょう。最初の預入額が１万ドルで、預入期間が２か月、預金金利３％ということですから、外貨ベースの元利合計額は、


１万ドル＋１万ドル×３％×２か月／１２か月×（１−２０％）＝１万４０ドル。


２か月／１２か月部分は、預入期間に応じた利息額を求めている部分、（１−２０％）部分は、復興特別所得税を考慮しない場合の税金を求めている部分ですよ。で、これを円転すれば良いのですから、この金額にＴＴＢを乗じると、


１万４０ドル×９６．５＝９６８８６０円


となり、正解は選択肢４番となります。あれ？前に似たような問題を解いたときは、円ベースの投資金額を求めて・・・とやったような・・・と思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、それは利回りを求めろといわれた場合のお話。ここでは、単に円転した場合の元利合計額を求めろと言われているわけですから、投資金額を円転して考える必要はありません。問題を解く際には、何を質問されているのか？という部分をしっかり認識して解答するようにしましょうね。






解答　（ア）　〇　（イ）　〇　（ウ）　〇　（エ）　×


労働者詐害補償保険における通勤災害に関する問題です。まず、大原則として、通勤災害と認められるためには、労働者が就業に関し、住居と就業所との間を合理的な経路および方法により往復することが条件となることはおさえておきましょう。


で、会社帰りに寄り道した場合ですが、私的な寄り道の場合は原則的に通勤災害と認められません。ただ、寄り道の理由が、日用品の購入等や日常生活のための最小限の行為の場合は、その逸脱している時間を除き、合理的な経路に復帰すれば通勤と認められますから、復帰後にケガをした場合は通勤災害と認められることになるのです。以上のお話しと問題文を照らし合わせてみると、ア、ウが〇となり、エは×となることがわかりますよね。


ただ、選挙はねぇ・・・。ここまでおさえていた方は凄い！イについては、知らなくても仕方なしです。通勤災害のお話は、時々質問されるレベルのお話しですから、上記の解説レベルの知識があれば上出来。とりあえず、このぐらいの知識を頭に入れることを目標に学習を進めていきましょう。






解答　（ア）　３　（イ）　５　（ウ）　７


公的年金の遺族給付に関する問題です。ア、イで質問されているのは、遺族厚生年金の基礎知識についてですね。遺族厚生年金の給付額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３、報酬比例部分の計算時、短期要件に該当し加入期間月数が３００月未満の場合は３００月として計算することになっていますから、ア）の解答は３番、イ）の解答は５番となります。ウ）については、遺族基礎年金の支給対象者についての質問。遺族基礎年金を受けられる遺族は、死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある配偶者とされており、ここでいう子とは、原則として１８歳到達年度末までの未婚の子をいいますから、ウの解答は７番となります。この問題の最後に登場している中高齢寡婦加算についてのお話しや遺族基礎年金の支給対象者についてのお話はＦＰ試験においてよく質問されるお話しとなっていますから、問題とされていない部分についてもチェックしておくようにしましょう。






解答　２


老齢基礎年金の繰り上げ請求に関する問題です。親切にも繰り上げ請求した場合の減額率が表示してある・・・と思いきや、まず、この方の本来の年金額を計算しないといけませんね。７７２８０００円というのは、４０年間＝４８０月保険料を支払い続けた場合にもらうことができる金額。この方の場合、保険料納付期間が４２０月しかありませんから本来の受給金額は、


７７２７８００円×４２０月／４８０月＝６７６２００円


ですよ。これさえ算出できていれば、あとは問題に表記されている通りに計算していくだけ。減額率は、０．５％×請求月から６５歳に達する月の前月の月数の算式によって計算されるのですから減額後の金額は、

減額率：６３歳で請求　→　６５歳　＝２年＝２４月×０．５％＝１２％


６７６２００円×（１−１２％）＝５９５０５６円　→　５０円以上切り上げ＝　５９５１００円


と計算され、正解は選択肢２番となります。ＦＰ試験対策としては、０．５％という減額率をおさえておくことも大切ですが、老齢基礎年金の受給金額も算出できるようにしておいてくださいね。






解答　６３７０（万円）


家計バランスシートに関する問題です。ＡＦＰ試験恒例の問題ではありますが、この問題も焦って解答するとミスしがちですから、気をつけて解答するようにしてくださいね。バランスシートとは、要は保有資産とその資産を購入するための資金の出所を表したもの。３００万円の車を、２００万円の自動車ローンと１００万円の自己資金で購入しましたという場合は、


資産（車）３００万円＝負債（自動車ローン）２００万円＋純資産（自己資金）１００万円


という算式を作ることができますよね。この計算を家計全体の資産についておこない、表にまとめたものが家計バランスシートです。この問題では純資産の金額を質問していますから、上記解説より、資産−負債の計算をおこなえば良いということがわかりますよね。計算自体は簡単なものですが、量があるのでかなり面倒くさいです。ケアレスミスをしないように気をつけて計算していくようにしてくださいね。


計算過程


【資産】

預貯金等：１４５０万円＋１０５０万円＝２５００万円

株式・投資信託：１２００万円

生命保険（解約返戻金相当額）：２４０万円＋１８０万円＋２００万円＋３００万円＝９２０万円

土地：２４００万円

建物：８００万円

その他：２００万円＋１００万円＝３００万円


資産合計＝２５００万円＋１２００万円＋９２０万円＋２４００万円＋８００万円＋３００万円＝８１２０万円

【負債】

住宅ローン：１７５０万円


負債合計＝１７５０万円


純資産＝８１２０万円−１７５０万円＝６３７０万円






解答　２


退職所得に関する問題です。退職所得については、(収入金額−退職所得控除額）×１／２の算式をおさえるだけでなく、退職所得控除の算出の仕方も必ず覚えておいてくださいね。勤続年数が３０年ということですから、この方の退職所得控除の額は、８００万円＋７０万円×１０年＝１５００万円。退職所得の金額は、（３０００万円−１５００万円）×１／２＝７５０万円となりますよ。１００万円の加算というお話は、障害者になり退職した場合のお話しですからＦＰ試験対策的には無視してＯＫ。基本をしっかり頭にいれておくようにしましょう。



解説


１．誤りの記述です。所得税の金額は、退職所得の金額７５０万円×２３％−６３．６万円＝１０８．９万円となります。


２．正しい記述です。所得税の金額の計算式は選択肢１番の解説の通りです。


３．誤りの記述です。１００万円加算されるのは障害者になり退職した場合です。


４．誤りの記述です。１００万円加算されるのは障害者になり退職した場合です。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　１


相続税の課税価格に算入される保険金の額を求める問題です。要は、死亡保険金の非課税金額控除後の金額を求めれば良いのですよ。生命保険金等の非課税金額は、５００万円×法定相続人の数の算式により計算され、ここでいう法定相続人は相続税の計算上の法定相続人ですから、相続放棄者も含めて計算することになります。したがって、ここでの法定相続人は、正子さん、幸雄さん、英雄さん、博史さん（代襲相続人の孫）、理沙さん（代襲相続人の孫）、日登美さんの６人となり、非課税金額は、５００万円×６人＝３０００万円と計算されます。よって、相続税の課税価格に算入される保険金の額は、３２００万円−３０００万円＝２００万円となり、正解は選択肢１番となります。相続税の計算については、相続放棄者がいる場合や普通養子がいる場合の計算を完全にマスターしておくようにしてくださいね。



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　　第７回　相続財産の評価 課税財産と非課税財産






解答　３


雇用保険の基本手当に関する問題です。雇用保険の基本手当は、「自己都合退職」の場合は、７日間の待期期間に加え最長３ヶ月間支給されないことになりますが・・・問題をよく読みましょう。希望退職と書いてありますよ。特定受給資格者と書いてありますよ。何それ？となるのは仕方がないにしても、とりあえず自己都合と同じパターンの解答をしてはいけないということぐらいは推測できますよね。もうひとつ、英雄さんは勤続年数３０年で５２歳ですから、受給金額は表中より３３０日ということがわかります。この２点から考えていくと正解は選択肢１か３の２択だろうと考えることができますよね。ま、結局は、アの解答（特定受給資格者でも７日間の待機期間はある）を知っているか、エの解答（＝失業認定日は原則として４週間に１度）を知っているかでないと正解肢を選べないのですが、４択よりは２択の方が当然マシ。特に３３０日は表から読み取るだけですからね。難しい問題であってもこういうところだけはしっかり捉えて解答するようにしましょう。






解答　（ア）　２　（イ）　４　（ウ）　８


退職後の公的医療保険に関する問題です。ウはともかくとして、ア、イは学科試験でもよく質問されますから、ＦＰ試験対策として必ず頭にいれておくようにしてくださいね。


任意継続被保険者制度は、会社を退職する前日まで被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある者が、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなうことにより、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度ですから、（ア）の解答は２番。６０歳未満の者が被扶養者となるためには、年収基準は１３０万円未満となっていますから、（イ）の解答は４番となります。


（ウ）については、知らなくても仕方ない面もあると思いますが、国民健康保険の保険者は市区町村となりますから、保険料は市区町村ごとに異なっているのです。よって、ここの解答は８番となります。


この中でいうと、ＦＰ試験対策として最も重要な知識は、任意継続被保険者制度。最低でも、このお話しだけは頭にいれておくようにしましょう。






解答　２


高額療養費に関する問題です。難しそう・・・と思わずに、とりあえず資料から素直に考えていってみましょう。支払った医療費は、９０００円＋３０００円＋５０００円＋６・・・いや待ってくださいよ。保険診療分は１００００円と書いてありますよ。高額療養費の対象となるのは保険診療分のみですから、支払った医療費のうち、高額療養費の対象となる医療費は、９０００円＋３０００円＋５０００円＋１００００円＝２７０００円となるのです。正子さんは一人で暮らしており、区分は一般に該当するということですから、自己負担限度額は表中より１２０００円。つまり、これ以外の金額が高額療養費として支給されることになりますから、正解は２７０００円−１２０００円＝１５０００円＝選択肢２番となります。高額療養費までしっかり学習しきる時間はなかなか取れないと思いますが、こういう資料が掲載されている問題はあっさりあきらめてはダメです。ダメ元の気持ちでも良いですから、出来る限り悪あがきしてみてくださいね。