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AFP実技試験 2014年9月 過去問 解説・模範解答






解答 1


相続税の課税価格の合計額を求める問題です。課税対象となる財産の合計額を質問しているのですから、土地については、小規模宅地の減額特例後の金額(=800万円)、死亡保険金については、生命保険金の非課税枠を控除後の金額(=0円)を足し算しなくてはいけませんよ。債務および葬式費用については、負の財産ですから、これは引き算。計算自体は足し算と引き算ですから簡単なものですが、拾う数値はひとつひとつ、慎重にみていくようにしてくださいね。


計算過程


800万円+1000万円+4500万円−500万円=5800万円






解答 289万円


ここからは、キャッシュフロー表に関する問題です。AFP試験では、毎回のように登場する問題ですから、事前にしっかり学習されていた方も多いと思いますが、ここにたどりついた時に、時間が無くなっているとまずいのですよね。計算過程が少々面倒くさいですから、焦って計算するとケアレスミスしがちです。AFP試験では、中盤から終盤にかけて面倒くさい計算問題があることを念頭に問題を解いていくようにしてくださいね。


この問題の計算自体は、複利計算ができれば誰でも正解できる問題ですよ。このキャッシュフロー表では、基本生活費が年2%ずつ上昇していくことになっていますから、


現在 272万円 1年後は2%増えて272万円×(1+0.02)=277.44万円 2年後はさらに2%増えるので277.44万円×(1+0.02)・・・と順に計算していくことになります。で、この計算をまとめると、


272万円×(1+0.02)^3=288.6485・・・万円となりますから、万円未満四捨五入より正解は289万円となります。


※^3=3乗の意味


1つなら簡単なお話しですよね。でも、AFP試験では、ここから係数表の計算に至るまで面倒くさい計算が続きますからね。解けるようになるだけでなく、早く正確に解答できるように、事前にしっかり練習しておくようにしましょう。






解答 668万円


キャッシュフロー表上の金融資産残高を求める問題ですが、これも前問と同様に計算自体は簡単なもの。年間収支は、35万円のプラス。これに、前年から繰り越される金融資産残高をプラスすれば良いのですが、この金融資産残高には1%の運用益がつくことになりますから、イ)に入る金融資産残高は、


35万円+627万円×(1+0.01)=668.27万円 万円未満四捨五入 → 668万円


と計算されることになります。簡単な計算ではありますが、この後にまだ係数表の計算問題が控えていますからね。これと、え〜っと、これでぇ〜とかやってる時間はありませんよ。早く正確に解答できるように練習しておいてくださいね。






解答 960000円


ここからは、係数表に関する問題です。係数表については、基本的には使い方を覚えておいて、掛け算するだけ。6つの係数表の使い方については、2級FP技能士無料ポイント講座に掲載されていますから、こちらで確認しておくようにしてくださいね。使い方さえ覚えてしまえば、計算自体は簡単なもの。この手の問題は、得点源になってくれますよ。AFP試験を受験される方は、係数表の使い方は必ず頭にいれておくようにしましょう。


毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は減債基金係数です。


1000万円×0.096=960000円



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第3回 係数表の使い方






解答 22023000円


○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か?と質問していますから、用いる係数は年金現価係数です。


100万円×22.023=22023000円



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  第3回 係数表の使い方






解答 2220000円


毎年の受取金額=毎年の取り崩し金額を質問していますから、用いる係数は、資本回収係数です。


2000万円×0.111=2220000円



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  第3回 係数表の使い方






解答 4


元利均等返済で期間短縮型の繰り上げ返済をおこなった場合についての問題です。元利均等返済というのは、毎月一定金額ずつの返済方式のこと。つまり、長方形の図になっているものが、元利均等返済を表している図となります。繰り上げ返済の方法には、期間短縮型と返済額軽減型の2つがありますが、この意味は名前の通り。返済期間が短くなる繰り上げ返済が期間短縮型の繰り上げ返済ですから、網掛け部分を省いた場合に返済期間が短くなる図となっているのは、選択肢4番。よって、これが正解肢となります。


選択肢1番は元利均等返済・返済額軽減型の場合、選択肢2番は元金均等返済・期間短縮型、選択肢3番は元金均等返済・返済額軽減型の組み合わせとなっていますよ。住宅ローンの返済方法や繰り上げ返済方法の内容は、名前のままですからね。名前と図を照らし合わせながら、意味を理解しておくようにしましょう。






解答 3


生命保険の解約返戻金に関する問題です。加入している保険は定期保険ですから、定期保険には、ほとんど解約返戻金がないことさえ知っていれば、正解できてしまいますね。見ての通り、解約返戻金が最も少ないのは、選択肢3番ですから、これが正解肢となります。


ちなみに、選択肢1番は養老保険、選択肢2番は終身保険、選択肢4番は定額個人年金保険のものですよ。FP試験対策としては、すべての図について、選べるようにしておきましょうね。






解答 2


先進医療保障特約に関する問題です。これは、難しい問題ですね。間違えてしまっても仕方なしです。一応、解説はつけておきますが、よく質問されるというほどのものでもありませんから、余裕がある方だけ見ておいてくださいね。


解説


ア) 正しい記述です。高額療養費の対象となるのは、公的医療保険の対象となる医療費ですから、公的医療保険の対象とならない先進医療については、高額療養費の対象外となります。


イ) 誤りの記述です。医療費控除でいうところの医療費は、病気やケガの治療にかかった経費としての意味合いが強いものですから、公的医療保険の対象か否かには縛られていません。


以上より、正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。






解答 1


NISA口座に関する問題です。少額投資非課税制度(通称 NISA口座)は、毎年、新規投資額(手数料および手数料にかかる消費税をのぞく)で100万円まで、これによる利益は非課税となる口座です。株式や株式投資信託がこの口座の対象となっていますから、ア)の解答は、対象となるが正解ですね。イ)の上場・非上場については、あまり質問されるお話ですから、どうでもいいように思いますが、上場しているインデックスファンドがETFですからねぇ。ここは上場していないが正解。ウ)のお話しについては、できれば知っておいた方が良いお話しですね。投資信託の場合は、1000円で買うというように値段を指して購入することはできないのです。1万円で買えるだけ口数を買うというような形になります。

以上より、正解肢(正しい記述)は選択肢1番となります。ア)、ウ)のお話は、できれば頭にいれておくようにしてくださいね。



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