ＡＦＰ実技試験　２０１４年９月 過去問　解説・模範解答

解答　４


遺族基礎年金が支給される場合の子の加算額に関する問題です。遺贈基礎年金の支給対象者に、生計維持関係にある１８歳到達年度末までの未婚の子または、障害１．２級に該当する２０歳未満の未婚の子がいる場合は、基本給付額に加え、一定の加算がなされることになります。子の加算額は、子供２人までは２２２４００円（平成２６年度価額）となっていますから、正解は選択肢４番となります。ちなみに、子供３人目以降の加算額は、７４１００円（平成２６年度価額）となります。この問題では、とりあえず子供年齢をチェックしてから解答できているか否かが大切ですよ。金額だけで選択肢を選ぶような学習をしているとひっかけられますから注意してくださいね。






解答　ア）　２　イ）　６　ウ）　８


老齢厚生年金の配偶者加給年金に関する問題です。加給年金は、厚生年金保険に２０年以上（中高齢の特例適用あり）加入期間がある者に一定要件を満たす配偶者、子がいる時に、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、または、本来の老齢厚生年金（６５歳以降の老齢厚生年金）の受給権を取得したときから、上乗せ支給されるものです。


ゆえに、ア）の正解は２０年以上（２番）が正解。イ）については、配偶者に対する加給年金は、配偶者が老齢基礎年金を受給するようになると、つまり、配偶者が６５歳となると、加給年金は支給停止となり、かわって配偶者自身の基礎年金に振替加算という形で支給されるようになるということでしたよね。よって、イ）の正解は６５歳（６番）が正解となります。


ここまでのお話しは、おさえておきたいお話しですが、ウ）は、間違えてしまっても仕方なしですね。昭和9年4月2日以降に生まれた受給権者に加給年金支給対象配偶者がいる場合には、受給権者の生年月日に応じて加給年金に一定額が加算されることになっていますから、ウ）の正解は、受給権者（８番）となります。ウ）のお話は、ともかく、ア）、イ）のお話は、学科試験でもよく登場するお話しですから、頭にいれておくようにしましょう。



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　　第１３回　加給年金と振替加算






解答　４


退職後の公的医療保険に関する問題です。正解肢（正しい記述）である選択肢４番については、こういう形で質問されると迷うところがあったかもしれませんが、医療費の自己負担割合は、原則として３割負担となっているが、義務教育就業前の者については２割負担、７０歳以上の者に対しては原則として２割負担（※平成２６年４月１日までに７０歳の誕生日を迎えられている方は１割負担、平成２６年４月２日以降に７０歳の誕生日を迎えられる方から２割負担へ変更される）、現役並み所得者は３割負担となっていますから、どの選択をしても７０歳までは原則として３割負担というお話は、正しい記述となります。３割負担の変わり目については、意識して覚えておくようにしてくださいね。その他の選択肢の解説については、以下の通りです。


解説


選択肢１番　　誤りの記述です。任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職日の翌日から２０日以内に申請する必要があります。


選択肢２番　誤りの記述です。家族の被扶養者になるためには、７５歳未満である必要があります。７５歳となると現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられることになっているからです。


選択肢３番　　誤りの記述です。標準報酬月額をもとに計算するのは健康保険。国民健康保険の保険料は、加入者の住民税や世帯の人数をもとに計算されます。


選択肢４番　正しい記述です。






解答　８８８２万円


バランスシート分析に関する問題です。日本語では、貸借対照表といいますが、これはＡＦＰ試験の定番問題。難しいお話しではないので、必ず理解しておくようにしてくださいね。貸借対照表とは、見ての通り、保有している資産とその資産を購入するためのお金の出所を表したものです。貸借対照表では、たとえば、３００万円の自動車を１００万円の自己資金と２００万円の自動車ローンで購入しましたという場合は、資産の部に自動車３００万円、負債の部に自動車ローン２００万円、純資産の部に自己資金１００万円というように表示されることになります。


この問題では、ア）の部分、今の自動車の例でいうと、１００万円の自己資金部分を求めろと言っているのですから、計算式は、３００万円−２００万円＝資産−負債ということになりますよね。つまり、資料に掲載されている家計全体の資産すべて合計し、負債を引き算すればア）の解答がでてくるというわけです。


まず、資産の部を計算していくと、


預貯金等：２６４０万円＋１０８０万円＝３７２０万円

生命保険金：３８５万円＋４８０万円＋２８０万円＝１１４５万円

不動産：３６００万円＋８００万円＝４４００万円

その他動産：３２０万円＋１５０万円＝４７０万円


より、合計額は９７３５万円。負債は住宅ローン８５３万円のみですから、これを引き算すると純資産額（ア）は、９７３５万円−８５３万円＝８８８２万円となります。計算が少々面倒くさいですが、ＡＦＰ試験では毎回のように登場するお話しですから、事前に計算する練習をしっかりおこなっておくようにしましょう。






解答　４


外貨預金の税引き後利回りに関する問題です。外貨だろうが所詮は利回りですからね。結局は、投資金額に対する１年間の儲け率を計算すれば良いのだということを念頭に問題を解き進めていくようにしてくださいね。


まず、投資金額から計算します。為替手数料は、本来は１円ですが、預入時に限り５０銭優遇とありますから、５０銭が手数料。預入レートが１００円ということですから、手数料込の交換レートＴＴＳは、１ドル＝１００．５円。このレートで２万ドル購入したということですから、投資金額は、２万ドル×１００．５＝２０１万円となります。


次に受け取り利息の金額を考えてみましょう。金利は１％とありますが、ここから注釈より２０％の税金を差し引く必要があり、かつ、１％というのは１年間預けた場合のお話。預入期間は３か月で注釈に月割りで計算しろとありますから、受け取り利息の金額は、


２万ドル×１％×（１−０．２）×３か月／１２か月＝４０ドル


と計算されますから、３か月経過後のドルベースの外貨預金金額は、２万４０ドルということになります。これを今度は、満期時の為替レートで円に戻します。満期時の為替レートＴＴＢは、ＴＴＭより為替手数料を引くことにより求められますから、ＴＴＢ＝１ドル＝９９円。したがって、３か月経過後の円ベースの金額は、


２万４０ドル×９９円＝１９８３９６０円


となります。つまり、ここでの儲け金額は、１９８３９６０円−２０１００００円＝−２６０４０円ですね。ただ、ひとつ注意しておきたいのは、ここまでの計算は３か月間でのお話しだということ。利回りは、年率で表示しなければいけませんから、単純に儲けを割り算するだけでなく、１２か月／３か月を乗じ、１年分に訂正したうえで解答しなければなりません。したがって、この場合の利回りは、


−２６０４０円／２０１万円×１２／３×１００＝５．１８２０８９・・・％　→　５．１８％


と計算されることになるのです。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番となります。とにかく、利回りは投資金額に対する儲け率（年率）の計算ですからね。投資金額いくら？儲け金額いくら？とひとつひとつ冷静に計算していくようにしましょう。






解答　２


退職所得の金額に関する問題です。退職所得の金額は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２　の算式により計算され、勤続年数が２０年超である場合の退職所得控除額は、８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数の算式により計算されます。この計算式を頭に入れておくことはＦＰ試験の必須知識ですが、退職所得控除の計算における勤続年数は、１年未満の端数期間は切上げで計算するという点もおさえておかなければいけませんよ。


この場合の勤続年数は、昭和は６３年までですから、６３年＋２９年−５８年の算式で計算され、入社が７月、退職が８月ですから、端数切り上げで考えると、３４年＋２か月＝３５年となります。ここまでできれば、あとは、算式に当てはめて計算するだけですから、


退職所得控除額＝８００万円＋７０万円×１５年＝１８５０万円


退職所得の金額＝（１９２０万円−１８５０万円）×１／２＝３５万円


と計算されることになります。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番ですね。退職所得については、算式のみならず、計算上の留意点もしっかり頭にいれておくようにしましょう。



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　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　４


給与所得と公的年金等にかかる雑所得の計算に関する問題です。公的年金等にかかる雑所得については、６４歳時の所得金額を求める点に注意してくださいね。計算に用いる公的年金等控除は、６５歳未満の部分ですよ。これさえクリアしていれば、計算自体は簡単なもの。


給与所得＝給与収入−給与所得控除＝３００万円−（３００万円×３０％＋１８万円）＝１９２万円


公的年金等にかかる雑所得＝年金収入−公的年金等控除＝７８万円−７０万円＝８万円


総所得金額＝１９２万円＋８万円＝２００万円


より、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となります。難しい計算ではありませんから、落ち着いて計算していくようにしてくださいね。



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　　第４回　給与所得とは？

　　第９回　雑所得とは？






解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　〇


公的年金の受給手続きに関する問題です。これは、難しい問題ですね。ウ）を知っていればよく学習した方。全滅でも仕方がないように思いますよ。ただ、解説自体は、見ての通り、ほんのちょっぴり。これからＡＦＰ試験を受験される方は、一応、目ぐらいは通しておくようにしましょう。


ア）　誤りの記述です。年金の請求手続きは年金をもらえる年齢になってからおこないます。


イ）　誤りの記述です。この場合は、５年間分もらえます。５年を超えると超えた分は時効により消滅することになります。


ウ）　正しい記述です。年金は、原則として偶数月に２か月分ずつ支払われることになっています。偶数月（２、４、６、８、１０、１２）と質問されることの方が多いですから、こちらで頭にいれておくようにしましょう。






解答　３


健康保険の傷病手当金に関する問題です。傷病手当金は、健康保険の被保険者が会社等を連続して４日以上休んでいるときに、4日目から支給されます。つまり、待機期間は３日間。この３日間を満たしたあとは、一旦、出勤しても、その後再び欠勤した場合は、欠勤した日分については傷病手当金が支給されることになります。支給される金額は、問題に掲載されている通り、１日につき標準報酬日額の２／３ですから、この場合の支給金額は、


３６００００／３０日×２／３×４日分＝３２０００円


となります。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番ですね。傷病手当金については、ここで取り上げられた点のほか、傷病手当金の支給期間の限度＝１年６か月という点もよく質問されますから、あわせて頭にいれておくようにしましょう。






解答　１


雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する問題です。雇用保険については、基本給付かここのいずれかが質問されることが多いですから、ウ）のお話しはともかく、ア）、イ）のお話はできればおさえておくようにしてくださいね。


雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、６０歳以上６５歳未満で被保険者期間が５年以上ある者について、賃金が６０歳時点に比べて７５％未満に低下した状態で就業し続ける場合に各月の賃金の一定割合が支給されるものです。

したがって、ア）の解答は５年以上、イ）の解答は７５％未満となり、正解肢（正しい記述）は選択肢１番となります。ウ）については、賃金の低下率に応じて異なるのですが�@の算式に入るのは１５％が正解です。この点は過去にほとんど質問されてないはずですから、知らなくても仕方がありません。覚えるなら、まずはア、イのお話しから優先的に頭にいれていくようにしましょう。