２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 １ 景気動向に関する問題です。これは、ありがたい問題ですね。不景気＝デフレ（物価下落）って、皆が体感で知っていることですよね。一般に、景気の拡大＝好景気だとインフレ、景気の後退＝不景気だとデフレとなりますよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。 ちなみに、体感でいうと選択肢４番（正しい記述）が誤りの記述のように思えてしまうかもしれませんが、為替相場は相対的なものですから、日本が不景気でもアメリカよりはマシだということになると、ドルに対して円高になってもおかしくはないのですよね。ここでは、日本の景気に限定して話をしていますが、実際の為替相場は、日本の景気のみに連動しているわけではありませんから、体感とのずれがあってもおかしくはないのです。ま、あと、そもそも円高続いた時の政権が政権でしたからねぇ・・・おかしなことが起こるのも無理はないかと・・・。  解答 １ 教育資金贈与信託に関する問題です。これは、初登場ですし無理ですね。それに、これ贈与税が非課税になる話なのですから、金融分野の話ではない気がしますけどねぇ・・・。私のテキストでは贈与の分野にいれてしまいましたよ・・・。まあ、文句言ってても仕方がありませんから、一応、解説しておきましょう。 教育資金の一括贈与の非課税制度とは、平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に信託銀行等の金融機関に拠出される教育資金とすることを目的とした金銭等の贈与については、受贈者１人につき、最大で１５００万円まで贈与税を非課税とする制度です。 贈与者は、受贈者の直系尊属、受贈者は、３０歳未満の直系卑属 とされていますから、正解肢は、選択肢１番ですね。今後出題されるかどうかは、わかりませんが、ここを学習するのなら、対象となる教育費についても、チェックしておいたほうが良いと思いますよ。 学校等に対して直接支払われる入学金・授業料・学用品の購入費や学校給食費・修学旅行費など学校等における教育に伴って必要となる費用が対象となるのはもちろんのこと、学校等以外に対して直接支払われる費用でも、学習塾や水泳教室・ピアノ教室などに支払われる授業料や施設の使用料などで、社会通念上相当と認められるものは対象となりますよ。 一方、大学の下宿代、留学の渡航費や滞在費、学習塾のテキストを一般書店で購入した場合の購入費等は、対象とはなりません。余裕があれば、このあたりもおさえておくようにしてくださいね。  解答 ４ 交付目論見書の記載内容に関する問題です。一見すると難しそうですが、正解しなければならない問題ですよ。選択肢４番の記述、毎月の分配金の支払いが保証されてるって・・・そんなわけありませんやん。投信信託ですから、分配金にも保証はありません。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。毎月決算型ですから、毎月、決算はするのですけどね。そこで分配金を支払うか否かは別問題なのです。ＦＰ試験対策としては、選択肢１番（正しい記述）の単位型・追加型の違いぐらいは、おさえておくようにしましょう。  解答 ２ 債券投資のリスクや格付けに関する問題です。これも正解したい問題ですね。発行体が同一でも、昨年は業績絶好調、今年はどん底だったら、評価が違うのは当たり前でしょ？発行体が同じだからといって、常に同一の格付けになるわけがありません。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。ＦＰ試験対策としては、選択肢１番や選択肢３番（いずれも正しい記述）は、必ずおさえておきたいところ。正解したことだけに満足せず、この辺のお話も頭にいれておくようにしましょう。  解答 ２ 利付債券の利回り計算に関する問題です。利付債券の応募者・所有期間・最終利回りは、１年間の収益の合計／投資金額×１００の算式により計算されるのでしたよね。詳細は、以下の解説に記しますが、この簡易式さえ頭に入っていれば、消去法でも正解肢（正しい記述）が選べてしまいます。これは、正解必須問題ですよ。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでしっかり復習しておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。１年間の収益の合計は、利息＋１年間分の差益・差損となります。１年間の差益・差損の計算式は、（もらった分−使った分）／年数ですから、この計算部分については、（１００円−９９．５円）／１０が正しい算式となります。 選択肢２番 正しい記述です。直接利回りとは、差益を無視して、利息収入だけに着目した利回りのこと。この問題では、利息２％、投資金額９９．５円となりますから、この選択肢は、正しい記述（正解肢）となります。 選択肢３番 誤りの記述です。利回りとは、投資金額に対する収益率ですから、分母にくるのは、常に投資金額となりますよ。ここでは、新規発行時に・・・とありますから、投資金額＝算式の分母は、９９．５円となります。 選択肢４番 誤りの記述です。ひっかけですね。発行から４年経過後に購入し、償還期限まで保有したということは、保有期間は、１０年−４年＝６年ですよ。よって、１年間の差益・差損の計算式は、（１００円−１０１．５）／６が正しい算式となります。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１３回 債券の利回り計算の考え方  解答 ２ ＮＩＳＡ口座に関する問題です。正解肢（正しい記述）は、選択肢２番ですが・・・毎年 新規投資額（手数料および手数料にかかる消費税をのぞく）で１００万円までが非課税というのが正しい表記。この選択肢の記述だと、購入金額ベースで１００万円ということがわかりにくいですからね。これから学習される方は、完全に正しい表記のほうで頭にいれておくようにしてくださいね。その他の記述（誤りの記述）についても、おさえておいた方が良いお話しばかりですよ。ＮＩＳＡ口座については、当分、出題が続きそうですから、しっかり学習しておくようにしてくださいね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。ＮＩＳＡ口座の開設は、１人につき１口座のみです。複数の口座を開設することはできません。 選択肢２番 正しい記述です。ＮＩＳＡ口座では、毎年 新規投資額（手数料および手数料にかかる消費税をのぞく）で１００万円までが非課税となります。 選択肢３番 誤りの記述です。新規投資が対象となりますから、既存の株式等をＮＩＳＡ口座に移管することはできません。 選択肢４番 誤りの記述です。非課税となるということは、その所得は、なかったもの扱いとするということ。なかったもの扱いなのですから、損失が出てもやっぱりなかったことになります。したがって、他の口座の利益と通算することはできません。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１５回 ２級FP技能士試験その他のポイント 金融編  解答 ３ 株式の投資指標に関する問題です。これは、ＦＰ試験の定番問題。正解必須ですよ。ＰＢＲは、株価／１株当たり純資産で計算されますから、これを文章に直すと、株価が１株当たりの純資産の何倍であるか？となりますよね。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。その他の記述の解説は、以下の通りです。ここで取り上げられている算式は、きっちり頭の中に叩き込んでおくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。配当利回りは、投資金額（＝株価）に対して配当金のもらえる割合を示したものです。利回りだから、分母に投資金額がくるはずと覚えておきましょう。 選択肢２番 誤りの記述です。配当性向は、当期純利益のうちどの程度を配当金に回しているかをみた指標です。選択肢１番と選択肢２番は、説明文が逆になっていると気付いて解答できれば完璧ですね。 選択肢３番 正しい記述です。 選択肢４番 誤りの記述です。説明文は、自己資本比率のものですね。ＲＯＥは、株主から預かった資本（自己資本）をどれだけ効率的に利益に変えられたかを割合で見た指標です。当期純利益／株主資本（自己資本）×１００の算式もきっちり覚えておくようにしましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第３回 ＰＢＲとは？ 第４回 配当利回り 配当性向とは？ 第５回 ＲＯＥとは？  解答 ３ 金融派生商品に関する問題です。少し難しい問題ですが、ＦＰ試験では、この辺のお話が、ときどきは質問されますから、概要ぐらいはできればおさえておきたいところ。先物取引は、将来いくらで買う・売ると言った将来の約束（予約）の取引ですから、正解肢（誤りの記述）は、選択肢３番となります。この問題でも、オプション取引が２つ取り上げられていますが、他の金融派生商品に比べると、この子の出題率は、若干高くなっていますよ。学習するなら、オプション取引については、買う権利のことをコールオプション、売る権利のことをプットオプションというという点もついでにおさえておいてくださいね。  解答 ３ ポートフォリオの期待収益率を計算する問題です。問題にあるとおり、加重平均の計算をおこなえば正解肢が選べますから、正解したい問題ですね。算数が苦手という方は、勝手に１００万円投資したことにすれば良いですよ。１００万円投資すると、預貯金＝５０万円、債券＝３０万円、株式＝２０万円となりますよね。これにそれぞれの期待収益率を乗じ、利益の額を計算してみると、 ５０万円×０．３％＝１５００円、３０万円×１．２％＝３６００円、２０万円×７％＝１万４千円 と計算されますから、利益の金額は、１９１００円。投資金額は、１００万円なのですから、収益率は、１９１００／１００万円×１００＝１．９１％となりますから、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。もちろん、０．３×５０％＋１．２×３０％＋７×２０％＝１．９１％と計算してもＯＫ。どちらでも良いので、とにかく正解できるようにしておいてくださいね。  解答 ２ 平成２６年中の金融商品取引に係る所得税の取り扱いに関する問題です。これも、正解したい問題ですね。公社債投資信託の分配金は、利子所得ですよ。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。選択肢１番のデタラメは、ＦＰ試験では、なぜかよく登場するお話になっていますよ。出題されたらバッサリ自信をもって切り捨ててあげましょうね。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。Ｊ−ＲＥＩＴから受け取る分配金も、配当所得となります。不動産所得にはなりません。 選択肢２番 正しい記述です。 選択肢３番 誤りの記述です。元本払戻金（特別分配金）は、その名の通り、投資したお金が戻ってきただけのことですから、利益ではありません。よって、この部分は、非課税所得となります。 選択肢４番 誤りの記述です。変額個人年金では、ファンドの分配金の受取時やファンド間の資金を移動する時点では課税されません。年金受取時や解約時まで課税が繰り延べられる（＝先送りされる）ことになります。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１２回 投資信託にかかる税金   
|
