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解答 ア） ２０００万円 イ） ３２６万円 ウ） １８万円
生命保険証券の読み取り問題です。ＡＦＰ試験では、定番の問題ですね。この手の問題でポイントになりがちなのが、事故によって死亡した場合などと入院給付金の支給日数の計算。たいてい、事故の場合は、普通に死亡した場合よりも支給される保険金が多くなりますからね。見落としがないように注意してくださいね。入院給付金の計算は、５日目から支給という点がポイント。支給されない期間は４日間ですよ。１０−５でとか計算してしまうとアウト！こういう凡ミスは絶対にやめてくださいね。
解説
ア） 交通事故で死亡した場合ですから、終身保険〜傷害特約保険までのすべての保険金が支払われます。よって、２００万円＋１０００万円＋３００万円＋５００万円 ＝ ２０００万円となります。
イ） 子宮がんで入院し手術を受けた場合の給付金ですから支払われるのは、３大疾病保障定期保険と疾病入院特約と手術給付金と女性疾病入院特約です。疾病入院特約と女性疾病入院特約は、５日目から支給（＝４日間は支払われない）ですから、支給額は、３００万円＋５０００円×６＋５０００円×４０＋５０００円×６＝３２６万円となります。
ウ） 不慮の事故で骨折入院し、手術を受けた場合の給付金ですから支払われるのは、災害入院特約（１６日分）と手術入院給付金です。よって、５０００円×１６＋５０００円×２０＝１８万円となります。
解答 １
医療保険の入院給付金の給付日数に関する問題です。これもＡＦＰ試験の定番問題ですが、こちらは資料を正しく読み取ることができれば正解できる問題ですね。入院給付金の支払いは、５日目からで１入院の限度日数は６０日、１８０日内の同じ病気入院は、１回の入院とみなすとありますから、
１回目の入院では、２５日−４日＝２１日間の給付があることになり、２日目の入院では、１回の入院とみなされますから限度日数の残り期間、つまり、６０日−２１日＝３９日間の給付があることになります。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番ですね。資料を読み取るだけの問題ですから、こういう問題では確実に得点できるようにしておきましょう。
解答 ア） ３ イ） ３ ウ） ５ エ） １
保険金等が支払われた場合の課税に関する問題です。これは全問正解しなければいけない問題ですね。課税に関する質問は、学科試験でもよく登場しますから、間違えてしまった箇所は、しっかり復習しておくようにしてくださいね。
ア）、イ）については、いずれも死亡した者から相続人に対する財産移転となりますから、相続税の課税対象（３番）が正解。ウ）については、病気治療のための給付金ですから非課税（５番）が正解、エ）については、解約返戻金＝生きている間に自分で自分の財産をまとめて受け取る（解約返戻金は通常この形）わけですから、一時所得として所得税の課税対象が正解となりますよ。どれもよく質問されるお話しですから、頭にいれておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第８回 受け取り保険金と税金
解答 ２
火災保険から支払われる損害保険金額に関する問題です。保険契約が一部保険（保険価額＞保険金額の状態）になっていますから、この場合は保険金額が全額支払われることはなく、資料中にある計算式で支払金額が計算されることになりますよ。建物の保険価格が３０００万円、損害の額が１０００万円で保険金額が１５００万円ですから、数値を与えられた算式に当てはめて計算すると支払われる保険金額は、
１０００万円×１５００万円／３０００万円×８０％＝６２５万円
となります。資料中に計算式が掲載されていますから大丈夫だとは思いますが、ケアレスミスには十分注意して解答するようにしてくださいね。
解答 ア） × イ） × ウ） 〇
退職所得に関する問題です。退職所得に関する質問は、学科試験でも非常によく質問されますから、この問題で質問されているお話は、必ずしっかり頭にいれておくようにしてくださいね。ＦＰ試験対策として、どれも知らないと、とてもまずいお話しばかりですよ〜。
解説
ア） 誤りの記述です。退職所得の計算では、勤続年数の１年未満の端数は切り上げて計算されますから、この場合の勤続年数は、３６年となります。
イ） 誤りの記述です。退職所得控除額の計算では、２０年を超える部分については、１年あたり７０万円で計算されます。
ウ） 正しい記述です。退職所得の金額は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２ の算式により計算されます。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜所得税〜
第８回 一時所得とは？退職所得とは？
解答 ４
年金と生命保険の満期保険金を受け取った場合の税務に関する問題です。難しそ・・・と一瞬思ったかもしれませんが、この選択肢では、事実上、一時所得の計算式は？と質問しているに等しいですね。一時所得の金額は、
総収入−収入を得るための支出金額−特別控除５０万円
の算式で計算されますから、とりあえず算式中に−５０万円がある選択肢を探すと・・・選択肢４番しかありませんね。したがって、これが正解肢（正しい記述）となります。この問題は、こんな解答の仕方でも良いですが、ＦＰ試験対策としては、公的年金にかかる雑所得は公的年金等控除を引く、一時所得は、支出金額と５０万円を引くといった部分は、しっかり頭にいれておくようにしてくださいよ。１／２を乗じているのも、他の所得と合算することになっているからであって、一時所得の金額だけを質問された場合は、１／２を乗じる前の金額を答えないといけないという点も理解しておいてくださいよ。この問題は、なんとなくで正解していてはいけない問題ですから、自信がない箇所があったらしっかり見直ししておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第８回 一時所得とは？退職所得とは？
第９回 雑所得とは？
解答 ２
所得税の所得控除に関する問題です。これは正解したい問題ですね。特定扶養親族として６３万円の控除を受けられるのは、年末時点年齢で１９歳〜２３歳未満の生計を一にしている合計所得金額３８万円以下の子供。長男の健一さんは、バッチリですね。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。他の誤りの記述のお話もＦＰ試験対策として重要ですよ。わからない箇所があったら以下の解説をよく読んでおくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。青色事業専従者給与の対象となっている配偶者に配偶者控除の適用はありません。
選択肢２番 正しい記述です。
選択肢３番 誤りの記述です。年末時点年齢で１５歳までの子供には、扶養控除の適用はありません。
選択肢４番 誤りの記述です。扶養控除の対象となるのは、生計を一にしている合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の扶養親族。ハルさんは、不動産所得が８４万円ありますからこの要件から外れることになります。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第１２回 扶養控除とは？
第２０回 青色事業専従者給与とは？
解答 ア） １／２ イ） なし ウ） １／８
民法の法定相続分に関する問題です。これは、正解必須問題ですね。学科試験でも非常によく質問されますから、必ず解答できるようにしておいてくださいね。とりあえず、親族関係図から法定相続人を抽出してみましょう。
妻、長男、孫Ｂ、孫Ｃですね。
相続人が配偶者と子供の場合の法定相続分は、配偶者＝１／２、子供全員分＝１／２ですから、ア）には、１／２が入ります。イ）の孫Ａは、法定相続人ではありませんから、「なし」が正解。ここまではＯＫですか？少しだけ難しいのが孫Ｂと孫Ｃの法定相続分。孫Ｂと孫Ｃは、代襲相続人ですよね。本来は長女がもらうはずだった分を代わりにもらうことになるわけですから、長女の法定相続分を２人で分けることになりますよ。
長女がもらうはずだった分は、１／２×１／２＝１／４。これをさらに２人でわけることになるのですから、孫Ｂ、孫Ｃのそれぞれの法定相続分は、１／８となります。間違えてしまった方は、ここまでのお話は、必ず正解できるようにしっかり復習しておくようにしてくださいね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜相続・事業承継〜
第４回 相続人とは？
第６回 法定相続人と法定相続分
解答 ア） ２ イ） １ ウ） ６ エ） ８
遺留分に関する問題です。遺留分とは、相続財産のうち、相続人が最低限受け取ることができると保証された部分の財産のことをいいます。ＦＰ試験対策としては、とりあえず、問題文中にある兄弟姉妹には遺留分はない！というお話はおさえておくようにしてくださいね。
遺留分の割合については、相続人が直系尊属のみである場合は１／３
相続人が兄弟姉妹を除くその他の親族である場合は１／２
となりますから、ア）の正解は２番、イ）の正解は１番となります。贈与や遺贈等により遺留分が侵害された場合に、侵害された分を取り戻すことのできる権利のことを遺留分減殺請求権といい、この権利の行使の期限は、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから１年以内、または、相続開始のときから１０年以内となっていますから、ウ）の正解は６番、エ）の正解は８番となります。ア）、イ）の遺留分の割合のお話は、計算問題として出題されることもありますよ。うろ覚え状態で試験に臨むのはやめておきましょうね。
解答 ア） １ イ） １ ウ） ２
相続税の課税価格に加算される財産の価額に関する問題です。各特例の適用を受けた場合に相続税の加算対象となるか否かを質問している問題ですね。これは、厳しい。各特例の適用を受けた場合については、
贈与税の配偶者控除の適用を受けた贈与財産は相続税の課税価格に加算する必要はない
直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額（平成２４年時は１０００万円）については、相続税の課税価格に加算する必要はない
相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、すべて贈与時の時価で相続税の課税価格に加算する必要がある。
となっていますから、ア）、イ）については「なし（１番）」、ウ）については５００万円（２番）が正解となります。ＦＰ試験対策としては、ウ）のお話はよく質問されるお話しといえますが、ア、イについては微妙な感じ。余裕があれば頭にいれておくようにしましょう。
  
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