ＦＰ２級　過去問題

学科試験　模範解答・ポイント解説　　

リスク管理　２０１４年１月分（平成２６年１月分）

リスク管理　





解答　４


保険契約者保護機構に関する問題です。これは、どの選択肢のお話もおさえておきたいお話ですね。保険契約者保護機構について学習する際は、まず、


・国内で営業するすべての生命保険会社・損害保険会社！すべてのですから外国保険会社の在日支店も含まれる！

・共済や少額短期保険業者は対象外！

・生命保険契約者保護機構の補償割合は、原則として対象契約の責任準備金の９０％！


の３点は、ＦＰ試験対策として、必ずおさえておかなければいけません。これを見れば、選択肢１〜３のどの点が誤りなのかはわかりますよね。どれか、ひとつでも忘れてしまっていた方は、この機に必ず頭にいれておくようにしましょう。


正解肢（正しい記述）である選択肢４番については、ついでに、強制加入の自動車保険である自賠責保険の補償割合は、１００％であることも思い出しておくようにしてくださいね。いかにも入れ替えられそうな箇所は、必ずセットにしておさえておくようにしましょう。






解答　２


生命保険の一般的な商品性に関する問題です。多少難しい質問も混ざっていますが、正解したい問題ですね。最低でも、選択肢３番、４番あたりは、バシッと誤りと言えるぐらいの実力はつけておきましょう。


選択肢１番　誤りの記述です。生存給付金付定期保険とは、その名の通り、一定期間生存していた場合に、生存給付金が支払われる定期保険です。死亡した場合には、所定の死亡保険金が支払われますから、生存給付金分が差し引かれるということはありません。


選択肢２番　正しい記述です。


選択肢３番　誤りの記述です。一時払終身保険は、早期に解約すると一般には、元本割れしますよ。簡単に言うと、預かったお金（保険料）から販売手数料等を差し引いて運用に回すわけですから、マイナススタートし、時間の経過とともに、運用益が加算され、プラスに転じるイメージとなります。手数料取るよね〜というのは、言われてみれば当たり前なので、がんばって覚えるまでもないと思いますけどね。


選択肢４　誤りの記述です。養老保険の死亡保険金と満期保険金は同額となっていますよ。このお話は、基本中の基本のお話ですから、必ず頭に入れておくようにしましょう。






解答　２


個人年金保険の一般的な商品性に関する問題です。頭が混乱するように作成された問題ですね。定額・変額というのは、契約時に基本年金額が決まっているか否かの区分、終身・有期・確定などの区分は、年金の受取方法による区分ですよ。選択肢の中で話があっちこっちへ飛ぶので混乱しないように注意する必要があります。大混乱を起こしてしまった方は、以下の解説をよく読んで頭を整理しておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。定額個人年金保険は、加入時に将来の基本年金額が決まっている年金保険のことをいいます。年金受け取り前に死亡した場合の死亡給付金は、死亡時の積立金額、解約返戻金額または払込保険料（一時払保険料）のうちもっとも大きい金額となるものが一般的です。


選択肢２番　正しい記述です。保証期間中は生死に関係なく、保証期間が終了した後は終身年金の場合は、生きている限り年金が支払われることになります。


選択肢３番　誤りの記述です。変額個人年金保険は、年金額や運用期間中の死亡保険給付金額が運用実績に応じて増減する年金保険です。変額個人年金において、最低保証があるのは、死亡・高度障害保険金です。一般に、解約返戻金には最低保証はありません。


選択肢４番　誤りの記述です。その他の条件が同条件である場合は、基本年金額（１年間に受け取る年金）は、女性の方が低くなります。男性に比べ、女性の方が長生きですから、１年あたりの受取額は少なくなるのです。



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　　第４回　個人年金保険の種類






解答　３


相続税における生命保険契約の権利の評価等に関する問題です。う〜ん、難しい・・・かな？とりあえず、選択肢１番（誤りの記述）である生命保険契約の権利の評価のお話については、おさえておいていただきたいところですが、選択肢４番は厳しすぎるし、他の記述も微妙に難しいですね。ま、とりあえず、選択肢２番のしょ〜もないひっかけには、引っかからないようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。被保険者が死亡した場合は保険金が支払われることになりますが、契約者が死亡した場合は、保険契約自体が相続されることになりますよね。この場合の評価はどのようにおこなうか？というのがこの選択肢の質問。この場合は、原則として解約返戻金相当額で評価されることになりますから、この記述は誤りの記述となります。


選択肢２番　誤りの記述です。５００万円×〜のお話は、死亡保険金を相続人が受け取った場合のお話。ここでは、生命保険契約自体を相続しているお話をしているですから、この非課税枠は使えません。


選択肢３番　正しい記述です。契約者貸付とは、解約返還金の一定範囲内で貸付する制度のことです。つまり、これは被相続人の借金ですから、債務控除の対象となるのです。


選択肢４番　誤りの記述です。個人年金保険の受給権の評価額は、年金の給付事由が発生している場合は、解約返戻金・一時金として受け取れる場合は、解約返戻金の額・年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額・予定利率等をもとに算出した金額一時金相当額の３つのうち、いずれか多い金額。年金の給付事由が発生していない場合は、原則として解約返戻金相当額で評価することになります。






解答　１


契約者が法人である場合の生命保険料の経理処理に関する問題です。少し難しい質問が続いていましたが、経理処理でサービス問題とは、出題者もやりますね〜。ま、辛くても、あきらめてはいけないということですよ。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番のお話は、経理処理の学習をする際に、最初に学習するはずのお話。


保険契約が終身保険の場合、人はいつか必ず死にますから、法人からすると、法人に定められた寿命はありませんから、いつか必ず保険金を受け取る前提の保険契約ということになりますよね。つまり、いつかお金が返ってくる前提で保険料を支払っているということ。これは・・・貯金と同じですよね。ですから、この場合の支払保険料は、損金ではなく、資産として扱われることになるのです。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。


ちなみに、定期保険の場合は、一定期間に何事もなければ、支払保険料は掛け捨てとなるわけですから、こちらは、支払保険料は損金（＝費用）として扱われることになりますよ。


このあたりの学習は、まずは、この基本的な考え方をおさえた上で、養老保険のハーフタックスプラン（選択肢２番のお話）などの例外的な経理処理をおこなうものを学習していくようにしましょう。



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　　第１０回 生命保険と法人契約の場合の経理処理






解答　２


地震保険に関する問題です。正解肢（正しい記述）は、少し難しいお話ですが、他の選択肢（誤りの記述）については、ＦＰ試験対策として、おさえておきたいお話。消去法で正解したい問題ですね。間違えてしまった方は、以下の解説をよく確認しておくようにしましょう。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。地域によって、地震の起こりやすさが違うと思いませんか？ゆえに、所在地域によって地震保険の保険料も異なっているのです。


選択肢２番　正しい記述です。地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた４つの割引制度がありますが、重複して適用することはできません。


選択肢３番　誤りの記述です。地震保険の保険金額は火災保険（主契約）の３０％〜５０％の範囲内とされ、他の地震保険も含めて建物５０００万円、家財１０００万円が限度とされています。このお話は、最もよく質問されるお話のひとつですから、必ず頭にいれておきましょう。


選択肢４番　誤りの記述です。地震保険では、全損・半損・一部損の３段階に区分されています。



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　　第１４回　地震保険の重要ポイント






解答　３


損害保険の保険金等に係る税金に関する問題です。でましたねぇ〜。罠ですよ。罠。ＦＰ試験において意地悪な罠が仕掛けられると聞いてはいるものの、具体的にどんな罠？って気になるところですよね。こんな罠です。選択肢１番（誤りの記述）を選んでしまった方は、以下の解説を読めば、知ってて間違えたぁ〜〜〜〜と自覚できるはず。こういう罠に負けないような実力を身に付けておきましょうね。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。これは、罠ですよ〜。入院、通院について支払われる給付金等については、本人や家族が受け取るものについては、非課税という規定があります。通常は、本人や家族が受け取る契約にしますから、この手のものは基本非課税と考えて良いのですが・・・文章をよく読みましょう。死亡！！！が混ざってますよ。死亡保険金は、相続税の課税対象でしょ？死亡保険金にかかる非課税枠の学習しましたよね？ゆえに、すべて非課税としているこの記述は誤りの記述となるのです。


選択肢２番　誤りの記述です。満期返戻金は、原則として、一括家取りの場合は一時所得、年金受け取りの場合は、雑所得として扱われることになります。


選択肢３番　正しい記述です。年金形式（毎年、少しずつ受け取る形）になっている給付金等は、雑所得として扱われることになります。


選択肢４番　誤りの記述です。所得補償保険から保険金を受け取るということは、被保険者が病気やけがにより勤務又は業務に従事することができなくなったということ。大ピンチですよね。このパターンは、非課税になるパターンですよ。ピンチのときに受け取るものは、基本非課税とまとめて覚えておくようにしましょう。






解答　２


契約者を法人とする損害保険契約の保険料、保険金にかかる経理処理に関する問題です。正解肢（誤りの記述）が選びやすい感じの問題ですね。被保険者が役員のみって・・・見ない感じですもんね。この場合は、福利厚生費ではなく、役員に対する給与になります。福利厚生費としたい場合は、被保険者は、役員・従業員である必要がありますよ。役員・従業員のパターンの方が見慣れているはずですから、ここに違和感を感じて正解肢（誤りの記述）を選べればＯＫです。


それよりも、選択肢１番（正しい記述）のお話、これは、少し理解しておきましょうね。経理処理というのは、法人に出入りするお金の管理のためにおこなうものですから、逆に言えば、法人を経由しないお金の動きは、経理処理はしないのですよ。形はかわるものの、このあたりのお話が質問されることも多いですから、意味を理解しておくようにしましょうね。






解答　４


第３分野の保険の一般的な商品性に関する問題です。更新型の医療保険から入院給付金を受け取っても、更新はできますよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。この問題については、ＦＰ試験対策としては、正解肢（誤りの記述）よりも、その他の記述（正しい記述）についておさえておきたいところですね。選択肢２番（正しい記述）のお話は、ＦＰ試験において非常によく質問されるお話ですし、選択肢３番（正しい記述）のお話については、契約時点の先進医療は、契約の５年後、１０年後には先進医療ではなくなるわけですから、当たり前のことを言うな！ってお話なのですが、これもよく質問されますよ。正解できたことに満足せず、その他の記述についても、よく目を通しておくようにしましょう。






解答　３


損害保険を利用した家計のリスク管理に関する問題です。選択肢１、２、４（いずれも正しい記述）は、どれもいまいち自信が持てないな・・・といったところだったかもしれませんが、選択肢３番（誤りの記述　正解肢）は、文章をよく読めば、いくらなんでも・・・と考えることができたのでは？


所得補償保険は、病気やケガで就業不能となった場合の所得を補償する保険です。ただし、所得補償保険では、被保険者の妊娠・出産・早産・流産による身体障害については、補償の対象にはなりません。ま、ここまでは知らなかったとしても、育児って書いてありますからねぇ。病気やケガとかけ離れすぎ。いくらなんでもこれは無理と判断できますよね。


ＦＰ試験対策としては、どれもよく質問されるとは言えないものの、知っておいて損はない話ですよ。一応、一通り目を通しておくようにしましょう。