２級ＦＰ技能士 過去問題 模範解答・解説 目次へ
金融  解答 １ 経済指標に関する問題です。経済指標は、たくさんありますし、覚える話ばかりであまりやる気がでないというのもわからないでもないですが、ここに取り上げられているものは、代表的なものばかり。ＦＰ試験対策としては、できれば、このあたりの経済指標の概要ぐらいは、おさえておくようにしましょう。特に気にしておきたい学習ポイントは、発表元。どこの機関が発表しているのかを知っているだけで、選択肢が消せたりしますからね。覚えられないと思ったら、せめて発表元の機関だけでも頭にいれておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 正しい記述です。消費者物価指数は、 総務省が毎月発表する指標で、家計が購入する財やサービスの価格変動を表した指数となっています。 選択肢２番 誤りの記述です。企業物価指数の発表元は、日本銀行です。総務省ではありません。 選択肢３番 誤りの記述です。景気動向指数は、毎月、内閣府経済社会総合研究所から発表されている指標です。一般的に、一致ＣＩが上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面といわれています。 選択肢４番 誤りの記述です。完全失業率とは、総務省が毎月発表している労働力人口に占める完全失業者の割合をいい、完全失業者／労働力人口 × １００の算式により求められます。ちなみに、この選択肢にある計算式で求められるのは、有効求人倍率です。有効求人倍率は、ハローワークに登録している失業者に対し、どの程度の求人があるのかをみた指標となっています。  解答 ４ ゆうちょ銀行の貯金に関する問題です。郵便貯金の上限については、昔はよく質問されていましたが、最近はめっきり・・・久しぶりの質問ですね。これは、知らなくても仕方なし。ゆうちょ銀行の貯金の上限金額は、１０００万円までとなっています。若い方はご存じないかもしれませんが、この上限は、民営化前からずっとあったものなので、当然、民営化以前のものも含めてということになります。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番ですね。ま、知らなかったものは仕方なし。気持ちを切り替えて次へいきましょう。  解答 ４ 一般的な投資信託の種類や分類に関する問題です。正解必須問題ですね。選択肢１番、３番（いずれも誤りの記述）、選択肢４番（正しい記述）は、どれも自信をもって解答したい質問です。迷うようなところがあった方は、必ずよく復習しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。現在上場されているＪ−ＲＩＥＴは、会社型投資信託となっています。 選択肢２番 誤りの記述です。ＥＴＦは、契約型投資信託とされます。 選択肢３番 誤りの記述です。公社債投資信託とは、株式を一切組み入れない投資信託のことをいいます。１０％未満でも、株式が組み入れられるのなら、株式投資信託となります。 選択肢４番 正しい記述です。アクティブ運用とパッシブ運用は必ずセットにして覚えておくようにしましょう。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第８回 投資信託を分類してみよう！ その１ 第９回 投資信託を分類してみよう！ その２  解答 ２ 一般的な固定利付債券の利回りや価格に関する問題です。選択肢１番〜３番のお話しは、難しいお話ですね。正解肢（誤りの記述）である選択肢２番については、覚えるなら 他の条件が同じであれば、一般的に表面利率が低い債券ほど金利変動に対する価格変動が大きい という文章をそのまま覚えることになりますが、理解したい方は、このお話を投資元本の回収スピードということで考えてみましょう。表面利率が低い債券は、投資元本の回収スピードが遅い債券ということになりますよね。毎年もらえる利息が少ないわけですから。これ、少しひねって考えてみると、表面利率が低い債券＝投資元本の回収スピードが遅い債券は、実質的には投資元本の回収期間の長い債券と考えることができますよね。 回収期間の長い債券＝残存期間の長い債券のほうが、この間、何があるかわからないので、金利変動に対する価格変動が大きいというのは、選択肢３番（正しい記述）にあるとおりです。よって、一般的に表面利率が低い債券ほど金利変動に対する価格変動が大きいということになるのです。 ま、この辺は、少し難しいお話なので、？な方は、最初に登場した文章を覚えてしまってください。それよりも、選択肢４番のお話（正しい記述）は、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。債券価格と金利の動きは、逆になる（片方が上がれば、片方は下がる）点は、ものすごくよく質問される基本のお話となっていますよ〜。  解答 ４ 債券の利回り計算のお話です。これは、絶対に正解しましょう。債券の利回り計算の基本的な考え方は、 １年間の収益の合計／投資金額×１００ でしたよね。ですから、まず、正解肢は、算式の分母に投資金額である９８円が入っているものということになります。この時点で、選択肢２〜４の３択問題。 次に、ヒントになるのは、１年間の収益の合計という部分。債券の収益源は、利息収入と１年分の売買等の差益なわけですから、利息収入＋１年分の売買等の差益という形での算式になっていないとおかしいですよね。よって、ここで、選択肢３、４の２択問題となります。 さらに、１年分の売買等の差益は、利益の総額／所有期間で求められますから、算式中の分母に３年の３が入っているものが正解肢ということになりますよね。よって、この問題の正解肢は、選択肢４番となるのです。 もちろん、こんなにまどろっこしいことをせずに、（１＋（１０１−９８）／３）／９８×１００と算式を自分で作って選択肢と照らし合わせて解答してもよいですよ。とにかく、ＦＰ試験対策として、正解できるようにしておいてくださいね。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１３回 債券の利回り計算の考え方  解答 １ 代表的な株式指標に関する問題です。これは、正解必須問題ですね。試験本番では、秒殺でいきたいところ。日経平均株価（日経２２５）は、東証１部上場銘柄のなかで代表的なもの２２５銘柄を対象とした修正平均株価ですから、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。東証マザーズというのは、主として、新興企業を対象とした市場ですから、日本を代表するとは・・・ね。日経平均株価（日経２２５）の定義と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の定義は、ＦＰ試験対策として、必ず頭にいれておくようにしましょう。  解答 ２ 株式の投資指標に関する問題です。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されているＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回り・配当性向・ＲＯＥの５つの投資指標の計算式は、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。学科試験でも実技試験でも非常によく出題されるお話ですよ。間違えてしまった方は、よく復習しておくようにしましょう。 解説 計算過程 選択肢１番 正しい記述です。自己資本比率＝ ６００億円／２４００億円 ×１００ ＝ ２５％ 選択肢２番 誤りの記述です。ＲＯＥ ＝ ６０億円／６００億円×１００＝ １０％ 選択肢３番 正しい記述です。１株益＝６０億円／２億株＝３０円 ＰＥＲ＝４５０円／３０円 ＝ １５倍 選択肢４番 正しい記述です。 １株資産 ＝ ６００億円／２億円 ＝ ３００円 ＰＢＲ ＝ ４５０円／３００円＝１．５倍 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第２回 ＰＥＲとは？ 第３回 ＰＢＲとは？ 第４回 配当利回り 配当性向とは？ 第５回 ＲＯＥとは？  解答 １ 金融商品取引に係る所得税の扱いに関する問題です。金融商品に対する税制は、統一性がなく学習しづらい面もあるのですが、とりあえず、株式と投資信託に関する税制だけは、頑張って頭に入れておくようにしましょう。この問題の正解肢（誤りの記述）のお話は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にあるお話ですよね。配当金や株式投資信託から受け取る分配金について、 分離課税の配当所得を選択 → 株式等の譲渡所得との損益通算可能、配当控除× 総合課税の配当所得を選択 → 配当控除の適用可能、損益通算× となりますよ。したがって、申告分離課税で配当控除としている選択肢１番の記述は、誤りの記述（正解肢）となるのです。この問題では、質問されていませんが、平成２５年９月試験より、復興特別所得税等も考慮すること（試験問題の裏面注意事項より）とされています。これから、ＦＰ試験を受験される方は、復興特別所得税等のお話にも目を通しておくようにしてくださいね。 ☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜 第１２回 投資信託にかかる税金  解答 ４ 預金保険制度に関する問題です。これは、正解必須問題ですね。正解肢（正しい記述 選択肢４番）については、無利息・要求払い・決済サービスの提供の全額保護の３要件にくわえて、決済用預金・当座預金といった商品名までおさえておきたいところ。そのほかの選択肢のお話（誤りの記述）も、どれもＦＰ試験対策として知っておかなければいけないお話ですよ。自信のない箇所があったら、以下の解説で必ず確認しておくようにしましょう。 解説 選択肢１番 誤りの記述です。外貨預金や投資信託といった、そもそも元本保証のない金融商品は保護の対象になりません。もともとリスクを覚悟して購入しているわけですから、当然ですよね。 選択肢２番 誤りの記述です。ゆうちょ銀行の貯金等は、郵政民営化に伴い、預金保護機構の対象となりました。ただし、民営化前（平成１９年９月３０日以前）に預け入れた定期性の貯蓄商品（通常の貯金はのぞく）に関しては、今後も政府の保証となっています。 選択肢３番 誤りの記述です。有利息普通預金・定期預金等の一般の金融商品については、元本１０００万円までとその利息までが保護の対象となっています。 選択肢４番 正しい記述です。  解答 ２ 金融商品販売法および消費者契約法に関する問題です。とりあえず、この２つの法律は、違いをよく比較しておくようにしましょうね。 消費者契約法は、契約の取り消しを定めた法律で、対象は、個人のみ 金融商品販売法は、損害賠償責任を定めた法律で、対象は、個人および事業者（プロを除く） ですよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。選択肢３番（正しい記述）にある「全部または一部が無効」という部分の一部という言葉にひっかかってしまった方もいらっしゃるかもしれませんが、一部がおかしいからといって、全否定してしまうと、購入すること自体ができなくなってしまいますよ。買いたいけど、ここだけ何とかしてよ！ってあり得る話ですよね。これを堅苦しく表現したのが、選択肢３番のお話。法律は、そのまま覚えるのではなくて、意味を考えてから頭にいれていくようにしましょうね。   
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