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解答 ア） ２ イ） ４ ウ） ６
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度に関する問題です。それほど、よく出題されるというお話でもありませんが、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 相続 第２５回 相続時精算課税制度の概要ページに掲載されている直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の概要ぐらいは、おさえておきたいところ。
この特例は、暦年課税の基礎控除または相続時精算課税制度の特別控除とあわせて適用することができますし、贈与を受けた年が平成２５年の場合は、７００万円（省エネルギー性または、耐震性を備えた一定の住宅を取得した場合は、１２００万円）が非課税額となりますから、
ア）には２番、イ）には４番が入ることになります。
ウ）については、これはちょっと細かいお話ですね。この制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与を受けた住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築、または取得、または増改築等の対価にあて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供する、または同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれることが必要となりますから、ウ）には、６番が入ることになります。
ちなみに、この特例、贈与を受けた年が平成２６年となると、非課税額は、５００万円（先述の一定の住宅は、１０００万円）となりますから、この点にも少し注意しておくようにしましょう。
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第２５回 相続時精算課税制度
解答 ４０３万円
キャッシュフロー表に関する問題です。ここからしばらくは、ＡＦＰ試験の定番問題。正直言って、面倒くさい問題が続きますが、ＡＦＰ試験では、この辺の問題で得点できるか否かが勝負どころになりますから、ＡＦＰ試験を受験される方は、事前にしっかり練習しておくようにしてくださいね。ちなみに、どうにか・・・できるよ・・・ではダメですよ。ＡＦＰ試験では、解答時間不足に陥りがちですから、ささっと出来ないと危ういです。問題を解く際に、えぇ～っとぉ・・・と考えてしまうようなら、もう一度、練習しておくようにしてくださいね。
解説
ア）は、２年後の基本生活費を計算する問題です。キャッシュフロー表では、変動率を乗じ、将来の金額は、将来の価値（１年複利で算出）で記載することになっていますから、現在３８７万円、変動率２％なら、２年後の基本生活費の金額は、
３８７万円×（１＋０．０２）＾２ ＝ ４０２．６３４８ → 万円未満四捨五入 → ４０３万円
※ ＾２ ＝ ２乗の意味
と計算されます。
解答 ８６７万円
イ）についても、上記ア）と同様に、変動率を乗じ、将来価値を計算することになりますが、ひとつ違うのは、年間収支分も考慮する必要がある点です。現在の金融資産残高が７４０万円で変動率１％で、これに年間収支＋１２０万円を加える必要がありますから、イ）の解答は、
７４０万円×（１＋０．０１）＋１２０万円 ＝ ８６７．４万円 → 万円未満四捨五入 → ８６７万円
と計算されます。
解答 ２３２万円
住宅ローン金利が変動した場合の借入可能額の減少分を計算する問題です。これは、資料から該当数値を抜き出して引き算すればＯＫなだけの問題。いつものパターンではないので、難しい気配アレルギーで混乱してしまった方もいらっしゃったかもしれませんが、問題をよく読みましょうね。ものすごく簡単な問題ですよ。
ローン金利の変化は、２．５％ → ３．５％で、毎月の返済可能額は、１０万円とありますから、
２．５％、返済額１０万円の場合の借入可能額は、資料より２２２９万円
３．５％、返済額１０万円の場合の借入可能額は、資料より１９９７万円
を抜き出して、これを引き算すると、２２２９万円－１９９７万円 ＝ ２３２万円
と計算されます。きっと、難しいみたいな思い込みは、禁物。正解できる問題を見逃さないようにしてくださいね。
解答 １０７７９６００円
係数表に関する問題です。ここからの問題は、該当する係数表を用いて掛け算するだけ。何を質問しているのかさえ、理解できれば掛け算するだけで正解できる問題ですから、ＡＦＰ試験を受験される方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている６つの係数表の使い方は、必ず頭にいれておくようにしましょう。
○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？と質問していますから、用いる係数は、年利２％の年金現価係数です。
１２０万円×８．９８３＝１０７．７９６万円 → １０７７９６００円
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第３回 係数表の使い方
解答 １０４６２０００円
運用しながら積み立てて最後いくらになるか？と質問していますから、用いる係数は、年利１％の年金終価係数です。
１００万円×１０．４６２ ＝ １０４６．２万円 → １０４６２０００円
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第３回 係数表の使い方
解答 ２０１００００円
ローンの返済は、金利負担をしながら、借入元本を減らしていくことになりますから、資金を運用しながら取り崩していく事と同じ意味となります。よって、用いる係数は、年利３％の資本回収係数となります。
３０００万円×０．０６７ ＝ ２０１万円 → ２０１００００円
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第３回 係数表の使い方
解答 ア） １ イ） ５ ウ） ８ エ） ９
ＭＲＦに関する問題です。ＭＲＦとは、マネー・リザーブ・ファンドの略称で公社債投資信託のひとつです。ものすごく利用者の多い投資信託であり、ほとんどの人が知らない投資信託でもあります。利用者が多いのに無名？疑問に思うのは当然ですが、これは、証券会社版の普通預金のようなもの。証券会社は銀行ではありませんから、預金としてお金を預かるわけにはいきません。ゆえに、証券会社にお金をおいておくときは、通常は、ＭＲＦに投資することによって、お金を証券会社においておくことになるのです。まさに、リザーブのための投資信託ですね。
で、これがわかっていれば、あとは簡単。ＭＲＦは、普通預金の代わりですから、購入単位は、最低レベル、つまり、１円以上１円単位でないと使い勝手が悪くなりますよね。よって、ア）に入るのは、１円（１番）。
ＭＲＦは、普通預金の代わりですから、手数料とかふざけるなって話ですよね。よって、イ）に入るのは、かからない（５番）となります。
ＭＲＦは、普通預金の代わりですから、安全性と流動性がないと話にならないですよね。だから、高格付け債券や短期金融商品で運用され、かつ、いつでも購入・換金できる公社債投資信託でないと困ります。よって、ウ）に入るのは、追加型公社債投資信託（８番）（追加型 → いつでも購入できる、単位型 → 一定の募集期間のみ購入できる、換金できない期間であるクローズド期間が設けられていることが多い）となるのです。
最後のエ）については、普通預金との大きな違い。ＭＲＦは、安全性が高いとはいっても投資信託ですから、収益分配金は、実績分配。つまり、運用がうまくいけば増える、失敗すれば減るということですね。ＭＲＦの収益分配金については、毎日計算され、月末に税金を差し引いて再投資されることになります。よって、エ）に入るのは、毎日（９番）となります。
ちなみに、ＭＲＦは、投資信託ですから、元本が保証されているわけではありません。可能性としてはあり得ます。ただし、過去に元本割れしたことはありません。収益分配金がもらえるといっても、スズメの涙ほどですし、元本割れもない・・・。だから、利用者が多いのに、誰も意識しない無名な商品となっているのですよ～。
解答 ア） ２ イ） ６ ウ） ９
フラット３５に関する問題です。イ）については、少し細かいお話ですが、ア）、ウ）については、ＦＰ試験対策としておさえておきたいお話ですね。
フラット３５の融資金額は、１００万円以上８０００万円以下でかつ 建設費または購入価額の９０％までとされており、融資にあたって適用される金利は固定金利で、適用金利の決定時期は、資金受け取り時（融資実行時点）となっています。
よって、ア）に入るのは、２番、ウ）に入るのは、９番となります。
イ）については、これは知らなければどうしようもないですね。購入住宅の要件として、購入住宅が一戸建て・重ね建て・連続建ての場合は、住宅の床面積が７０㎡以上であることというのが要件のひとつになるのです。よって、ウ）に入るのは、６番となります。
全部押さえておければ、言うことなしですが、全部は無理そうな方も、ア）、ウ）の上記説明文ぐらいは、おさえておくようにしてくださいね。
解答 １０２０万円
マンションの販売価額のうち、土地の価格を求める問題です。消費税は、土地の譲渡には課せられないのでしたよね。ですから、資料にある消費税８０万円というのは、建物価格の５％ということになります。ゆえに、これを逆算してしまえば、建物価格がわかり、税引き後の全体価格から建物価格を引き算すれば、土地の価格がわかるということになりますね。計算してみると、まず、建物価格は、
建物価格×５％ ＝ ８０万円ですから、建物価格＝８０万円／５％ ＝ １６００万円。
これを税引き後の全体価格から引き算すると、土地の価格は、２７００万円－８０万円－１６００万円 ＝ １０２０万円
と計算されます。まあ、いかにも試験ならではの問題ですが、消費税は、土地の譲渡には課せられないというお話は、ＦＰ試験対策として、重要なお話です。このお話は、多少の変化球が飛んできても頭に浮かぶように、きっちり頭に叩き込んでおいてくださいね。
  
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