ＡＦＰ実技試験　２０１３年９月 過去問　解説・模範解答

解答　ア）　３　イ）　２　ウ）　７


住宅取得資金計画に関する問題です。こんなの初めて聞いたよ・・・という声が聞こえてきそうな問題ですが・・・問題をよく読めば、算数の問題だということがわかると思いますよ。ＦＰ試験では、単純に知識を問うだけの質問がなされるわけではありませんから、こういう質問にも慣れておくようにしましょうね。


ア）、イ）の解答については、取得資金の負担割合に応じて・・・とありますから、夫婦の資金の負担割合をそれぞれ求めてみると、資料より


総額＝２７００万円


うち、夫＝３００万円＋１５００万円＝１８００万円


うち、妻＝３００万円＋６００万円＝９００万円


であることがわかりますから、これを割合に直すと、夫＝１８００／２７００＝２／３、妻＝９００／２７００＝１／３であることがわかります。よって、ア）には３番、イ）には２番が入ることになります。


ウ）については、贈与税の基礎控除額を知っていれば、簡単に解答できる問題。贈与を受けた額が２００万円で、贈与税の基礎控除額は１１０万円ですから、贈与税額は、


（２００万円−１１０万円）×１０％＝９万円


と計算されます。よって、ウ）には、７番が入ることになります。計算自体は、ものすごく簡単なものなのですが、質問が変化球になっていますからね。この辺に対応できるかどうかが分岐点。ＡＦＰ試験を受験する際には、頭を柔らかくしておくことを心掛けてくださいね。






解答　３


公的年金の遺族給付に関する問題です。これはレベルの高い問題ですね。ただ、問題を解く鍵となっている中高齢寡婦加算の支給要件については、できれば見ておいた方が良いかも・・・。なかなか、ここまで学習の手が回らないとは思いますが、以下の解説に掲載されているぐらいのお話は、できればおさえておくようにしましょう。



解説


選択肢１番　誤りの記述です。幸恵さんの年齢は、３７歳。中高齢寡婦加算の支給要件には、夫死亡時の妻の年齢が４０歳以上６５歳未満で子供がいないことというものがありますから、４０歳未満でしかも子のいる妻である幸恵さんは、中高齢寡婦加算をもらうことは絶対にできません。ゆえに、中高齢寡婦加算を含んだ額を受給額としているこの選択肢は、誤りの記述となります。


選択肢２番　誤りの記述です。この場合、優也さん分の子の加算分がなくなりますから、遺族厚生年金、遺族基礎年金、子１人分の加算額を合計すると、受給額は、１５０２８００円となります。


選択肢３番　正しい記述です。子供が２人とも１８歳になる年度末になると、遺族基礎年金の支給はなくなりますが、この時点で、幸恵さんは、中高齢寡婦加算の支給要件、「夫死亡時には子がいたが、子が成長し１８歳到達年度末を過ぎたとき（遺族基礎年金の打ち切り時）に妻の年齢が４０歳以上であること。」に該当することになりますから、支給額の合計額は遺族厚生年金４９００００円＋中高齢寡婦加算５８９９００円　＝１０７９９０円となります。


選択肢４番　誤りの記述です。中高齢寡婦加算の支給期間は、妻の年齢が４０歳から６５歳になるまでですから、この金額になりうるのは、６５歳からです。ちなみに、幸恵さんが６５歳となり、自分の老齢年金を受給することとなった場合には、自分の老齢年金が優先支給され、遺族厚生年金の額と老齢厚生年金の年金額との差額分が、遺族厚生年金として支給されることになります。






解答　２


健康保険の傷病手当金に関する問題です。図が簡略化されすぎていて、何を質問されているのかわかりにくいですから、正解は、選択肢から追っていきましょう。ア）の質問は、選択肢より、自宅療養を含むか、含まないかを質問していることがわかりますね。傷病手当金は、就業できないことに対する手当ですから、就業できないことが証明できれば、自宅療養も含めて計算されますよ。よって、ア）に入るのは、自宅療養を含むとなります。


イ）については、傷病手当金のルールのお話。健康保険の傷病手当金は、健康保険の被保険者が、会社等を連続して3日以上休んでいるときに、4日目から支給されますから、イ）に入るは、連続してとなります。


ウ）については、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬を受けた場合には、傷病手当金は支給されませんが、報酬の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない額である場合は、その差額が支給されることになります。よって、ウ）に入るのは、差額を支給となります。


以上より、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。２級ＦＰ試験としては、少しレベル高めの質問が並んでいますから、間違えてしまっても仕方がないと思いますが、イ）のお話や資料の中にある支給額（１日につき標準報酬日額の２／３）といったお話は、できればおさえておくようにしましょう。






解答　４


老齢基礎年金の受給資格期間に関する問題です。質問しているのは、じゅ・きゅ・う・し・か・く期間についてですよ。半額免除期間について特別な計算が必要になるのは、基礎年金の受給金額を計算する場合。よって、ここでは、半額免除期間は、素直に足し算してしまえばＯＫ。


厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入しているのでしたよね。だから、ここも素直に足し算。第３号被保険者期間は、当然、素直に足し算。つまり、未納期間以外は、全部素直に足し算でＯＫですから、受給資格期間に算入される期間は、


３６月＋２２８月＋６３月＋６９月　＝　３９６月


と計算されます。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番ですね。ちなみに、この辺の知識が完璧に入っているという方は、２０歳〜６０歳の４０年間＝４８０月。算入できないのは、未納期間８４月だけだから、


４８０月−８４月　＝　３９６月


と計算してもＯＫです。どちらの計算でも良いので、とにかく正解できる実力を身につけておくようにしましょうね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜


　　第５回　老齢年金制度の基本






解答　６８５０万円


個人バランスシートに関する問題です。来ましたね〜。ＡＦＰ試験の定番問題。個人バランスシートとは、現状の資産の内容の内訳について表にまとめたもの。要は、資産のお金の出所が、負債なのか、自己資金なのかを振り分けているだけですから、内容はそんなに難しいものではありませんよ。たとえば、３００万円の自動車（＝資産）を２００万円の自動車ローン（＝負債）と１００万円の自己資金（＝純資産）で購入しましたという場合は、



　　資産　　　　　　　 　　　　　 負債

自動車　３００万円　　　　　 ２００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円

　　 　計　３００万円　　　計　３００万円


という形の個人バランスシートが作成されることになります。これを家計の資産全体についてみた表が問題に掲載されている個人バランスシートだということですね。この問題では、純資産の金額について質問していますが、上記より、資産−負債の計算をおこなえば、純資産の金額を求めることができることが理解できると思います。


じゃ、頑張って、資産−負債　の計算をしてくださいね・・・・・・。


えっ？ぜんぶ？そうなのですよね。この手の問題、理屈は簡単なのですが、計算するのがものすごく面倒くさいのですよ。しかも、毎回、残り時間が少なくて焦っている問題の終盤で登場。まあ・・・落ち着いて計算されたら、みんなに正解されてしまうからでしょうが、ＡＦＰ試験では、終盤に面倒くさい計算問題が登場しがち。時間不足で得点を落とすなんて、あまりにもったいないですから、ＡＦＰ受験の際は、終盤にあるであろう面倒な計算問題の存在を考慮して、試験に臨むようにしましょうね。


計算仮定


預貯金　２２００万円＋７００万円＋株式　２００万円＋社債　３００万円＋生命保険　１３０万円＋２７０万円

＋土地　２８００万円＋建物　５００万円＋その他動産等　２００万円＋１００万円

−　住宅ローン　５５０万円　＝　６８５０万円






解答　２


外貨預金の損益分岐点に関する問題です。うっわっ・・・本気？出題されてるのだから、本気ですよねぇ・・・。外貨預金の収益計算自体は、２級ＦＰ技能士試験の試験範囲。この辺の知識は、学習しておくべきですが・・・このタイミングで出題されては、もう、計算する時間がないよ・・・となってしまった方も多かったことでしょう・・・。時間がない終盤でこの問題はきついですよねぇ。


計算自体は、収益の計算をして、円ベース突っ込み金額＝円ベース戻ってくる金額　となる為替レートを求めればよいのですから、


まず、最初に、突っ込み金額（＝投資金額）を求めてみると、預入時為替レートがＴＴＭ＝１００円で、為替手数料が０．５円、で、これを１０万ドル分購入ですから、


突っ込み金額（＝投資金額）は、１０万ドル×１００．５円　＝　１００５万円


と求めることができます。次に、戻ってくる金額は、とりあえず１年分の利息額は、確定していますから、税金分を考慮してこれを計算すると


１０万ドル×２％×（１−０．２）　＝　１６００ドル


元本をこれに加えると、１年後の豪ドルベースの総資産額は、１０万１６００ドル。この金額を円に戻して、１００５万円となるような為替レート（ＴＴＢレート＝手数料込のレート）を求めればよいのですから、


１０万１６００ドル×為替レート　＝　１００５万円


為替レート　＝　１００５万円／１０万１６００ドル　＝　９８．９１７３２３８…円　


→　小数点第３位以下を切り上げ　＝　９８．９２


と計算されることになります。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。時間不足に泣いて間違えてしまうのは、仕方がないことだと思いますが、ＦＰ試験対策として計算の内容だけは、理解しておくようにしてくださいね。






解答　３


相続税の総額を求める問題です。さすがに、ここでは課税遺産総額までは、あらかじめ表示してくれてありますね。このラストの計算問題ラッシュは、きついですが、この手の問題は、事前に問題集などで何度も練習していたはず。ここぐらいは、意地でも正解しましょう。


まず、課税遺産総額が９０００万円。で、法定相続人が、妻と子供３人（隆志さん、浩一さん、麻紀子さん）ですから、９０００万円をそれぞれの法定相続分に分けてみると


妻の分　＝　９０００万円×１／２　＝　４５００万円


子供１人分　＝　９０００万円×１／２×１／３　＝　１５００万円


で、この金額に応じた税率を乗じて、それぞれの相続税額を求めると、


４５００万円×２０％−２００万円　＝　７００万円


１５００万円×１５％−５０万円　＝　１７５万円


となりますから、相続税の総額は、


７００万円＋１７５万円×３人分　＝　１２２５万円


と計算されます。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。この問題は、時間さえあれば、多くの方が正解できたはずの問題。こういう問題を落としてしまうと、ますます合格が遠のいてしまいますからね。ＡＦＰ試験を受験する際は、時間配分など作戦をしっかり立てておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜


　　第９回　相続税の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）






解答　ア）　２０６０万円　イ）　１７０万円


退職所得の金額に関する問題です。退職所得の金額は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２の算式によって計算され、退職所得控除額は、勤続年数が２０年超の場合は、８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数（１年未満の端数切り上げ）の算式によって計算されるということでしたよね。これらの算式は、ＦＰ試験対策として必ずおさえておかなければいけませんよ。


上記算式にあてはめて、計算すると退職所得控除額は、８００万円＋７０万円×（３８年−２０年）＝２０６０万円（アの解答）と計算され、


退職所得の金額は、（２４００万円−２０６０万円）×１／２　＝　１７０万円（イの解答）


と計算されることになります。退職所得の計算については、学科試験でもよく質問されますから、この辺の知識は、必ず、すらすらっと解答できるぐらいにしっかり頭にいれておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　３


在職老齢年金の支給額を求める問題です。問題を解くために必要な計算式は、すべて問題に掲載されていますから、落ち着いて考えれば、誰もが正解できるはず・・・ですが・・・ここまでくると、時間が足りない・・・でしょうねぇ・・・。本当に、厳しいですね。


まず、問題にあるとおり、この問題を解くためには、支給停止額を求めなければいけません。支給停止額を求めるためには、総報酬月額相当額を求めないといけませんから、掲載されている算式にしたがって、総報酬月額相当額を求めてみると、


２２万円　＋　６０万円／１２＝　２７万円


支給停止額は、問題より、総報酬月額相当額＋基本月額　が２８万円以下であるか否かで区分されるということですから、これを計算してみると、


２７万円＋１２万円　＝　３９万円


となり、支給停止額の計算に用いる算式は、基本月額１２万円＜＝２８万円、総報酬月額相当額３９万円＜＝４６万円より、表の１番上段にあるもの（総報酬月額相当額＋基本月額−２８万円）×１／２）であることがわかります。


この算式にあてはめて、支給停止額を計算すると


（３９万円−２８万円）×１／２　＝　５．５万円


となりますから、支給される金額は、本来の年金支給額１２万円−支給停止額５．５万円　＝　６．５万円


と計算されることになります。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。ちなみに、ここでは、さすがに罠はありませんでしたが、ＦＰ試験では、このような場合、支給停止額の金額を選択肢に入れてしまうという罠が仕掛けられることがよくありますよ。選択肢の中に、５．５万円とか書いてあるとつられて選んでしまいそうでしょ？計算する前に、何を求めろと言われているのか、よく確認してから計算を始めるようにしてくださいね。



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　　第１５回　在職老齢年金とは？






解答　ア）　３　イ）　４　ウ）　６


健康保険の任意継続被保険者制度に関する問題です。最後の最後に少し難しい問題が飛んできましたが、ア）のお話ぐらいは、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。


任意継続被保険者制度とは、会社を退職する前日まで被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある者が、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなうことにより、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。したがって、ア）に入るのは、２年間（３番）となります。


保険料については、標準報酬月額が２８万円とされていますから、これより自分の標準報酬月額が低ければ、その金額が、これより自分の標準報酬月額が高ければ、標準報酬月額が２８万円を基準として保険料が算出されることになります。つまり、常に少ない方の金額を基準とするということですから、イ）に入るのは、いずれか少ない方の額（４番）ということになります。


ウ）については、これは、できる（保険料加算なし）（６番）が正解。もともと、健康保険では、被扶養者の分の保険料なんてとっていませんからね。扶養している家族が何人いようが、健康保険の保険料は一律なのですよ。だから、任意継続被保険者になったからといって、取られる筋合いも、ないのです。


ここまで問題をしっかり解いてみた方は、、わかると思いますが、ＡＦＰ試験のこの問題量を９０分で解答しろというのは、かなり厳しいです。まあ、その分、きんざい実技試験に比べると、問題のレベルは、やさしめになっている傾向があるのですが、どうにか正解できるだけでは、合格できる力が付いたとはいえませんよ。ＡＦＰ試験を受験される方は、９０分で解答しなければならないということを踏まえて、事前の学習に取り組んでおくようにしてくださいね。