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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説

金融 2013年5月分(平成25年5月分)


金融


問題 30


解答 1


経済指標および金融市場に関する問題です。注意して文章を読まないと間違えてしまう問題ですね。名目経済成長率とは、物価変動分を調整しない(つまり、物価変動分は含んだままほったらかしということ)経済成長率のこと、実質経済経済成長率とは、物価変動分を調整した(つまり、物価変動分は含まないように調整したということ)経済成長率のことをいいます。


たとえば、今年のあなたの営業成績が前年と全く同じだったとします。これは、あなたが、今年、さぼっていたといえるでしょうか?一概には言えませんよね。会社全体の営業マンが不況にあえぎ、壊滅状態にあるなかで、あなたの営業成績が前年と全く同じだった場合は、よくやったという話になるかもしれませんし、逆に、会社全体の営業マンが好景気の恩恵をうけて、営業成績、5割増し、倍増といった営業成績をあげる中で、あなたの営業成績が前年と全く同じだった場合は、もっと頑張れという話になるかもしれません。


つまり、単純にあなたの営業成績だけを見ても、あなたの頑張りや成長は、見えてこないのです。これを、名目経済成長率と実質経済経済成長率のお話に置き換えると、単純にあなたの営業成績だけをみたものが名目(あなたの)成長率、世の中の状況を考慮したものが実質(あなたの)成長率ということになります。


このように考えていくと、選択肢1番のお話は、説明が逆になっているということがわかりますよね。ゆえに、これが正解肢となるのです。


ただねぇ・・・名目経済成長率には、物価上昇分も含まれていると表記されることも多いですから、加味するという表現を取り違えると間違えてしまいますね。答えがないと焦った方も多かったと思いますが、そんなときは、完全に試験対策になりますが、言葉尻や表現にこだわった問題じゃないのか?ということを疑ってみましょう。



問題 30


解答 3


預貯金に関する問題です。預金金利は、ネット銀行が有利というお話、聞いたことがありませんか?スーパー定期という商品名かどうかはともかくとして、これって、各金融機関が任意に預金金利を設定できるということですよね。あらためて任意にとか言われて、迷いがあったかもしれませんが、実は、任意に預金金利を設定できるというお話は、多くの方が勉強しなくても知っている有名なお話なのです。というわけで、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。FP試験対策としては、預金商品については、特に、ゆうちょ銀行のものをおさえておくことが大切。この問題に登場しているゆうちょ銀行の定期預金と定額預金のお話は、しっかり学習しておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。ゆうちょ銀行の定期預金は、預入期間が3年未満のものは単利、3年以上のものは、半年複利となっています。


選択肢2番 誤りの記述です。ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入日から6か月間が据え置き期間となっており、6ヶ月据え置けばペナルテイなしで自由に払い戻すことができます。6ヶ月未満で解約する場合は、所定の中途解約利率が適用されます。


選択肢3番 正しい記述です。


選択肢4番 誤りの記述です。決済用預金は、法人のほか、個人やマンション管理組合等の各種団体も利用することができます。



問題 30


解答 2


証券投資信託の仕組みと特徴に関する問題です。文章が専門用語で固めてありますから、少し難しそうに見えますが、正解肢(誤りの記述)や選択肢4番のお話ぐらいは、おさえておきたいところ。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでしっかり復習しておくようにしてくださいね。


解説


選択肢1番 正しい記述です。公社債投資信託以外の証券投資信託・・・というお話は、法律にこのように書いてあるというお話なので、ここは知らなくても仕方なし。ただ、この後の株式だけでなく公社債にも投資できるというお話から、この記述は正しい記述だということがわかりますよね。


選択肢2番 誤りの記述です。単位型の投資信託は、設定日より前に設けられる一定の募集期間中に購入しなければ、購入することができません。信託期間という専門用語でごまかしていますが、信託期間というのは、投資信託の運用がスタートする設定日から、運用が終了する償還までの期間のことをいいます。つまり、この記述は、単位型の投資信託は、運用期間中に購入できるといっているわけですから、これでは、いつでも購入できるといっているに等しいですよ。購入時期が限定されるのが、単位型の投資信託ですからね。専門用語にごまかされないように注意しましょう。


選択肢3番 正しい記述です。ブル・ベアファンドは、デリバディブ取引を活用し、相場の2倍・3倍の動きを狙うファンドです。ブルファンドでは市場の上昇局面において、ベアファンドでは市場の下落局面において大きな収益が得られるように設計されています。つまり、ベアファンドでは、たとえばベンチマークを日経平均とした場合、日経平均が下落すると、ファンドの価値は上昇することとなり、日経平均が上昇するとファンドの価値は下落することになるのです。したがって、この記述は正しい記述となります。


選択肢4番 正しい記述です。ETFは、株式と同様に金融商品取引所で売買される投資信託です。ベンチマークに連動することを目標とするインデックスファンドで、ベンチマークは日経平均や東証株価指数(TOPIX)などなんらかの指標に設定されています。ETFの取引の方法は、株式と同様(指値・成り行き注文ができる、信用取引もできる)ですからね。ここは、FP試験対策として絶対にしっかりおさえておくようにしましょう。



問題 30


解答 3


一般的な固定利付債への投資に関する問題です。凄い技術ですね〜。簡単な話しも専門用語を乱用するとこんなに難しい文章になるのですね・・・。ほとんどの選択肢は、内容的には2級FP試験レベルど真ん中のお話ですから、正解したい問題です。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでおくようにしてくださいね。言葉の意味さえ分かれば、理解するのにそれほど時間がかかるお話ではないと思いますよ〜。


解説


選択肢1番 正しい記述です。償還や利払い等の不履行・・・というのは、お金を返してもらえないかもしれないし、利子を払ってもらえなくなるかもしれないということ。こんな状態になれば、価格が下落するのは当然ですね。


選択2番 正しい記述です。本当は、きちんと計算したほうが良いのかもしれませんが、FP試験対策しては、残存期間が長いほうが価格変動が大きいと覚えておけばOK。残存期間が長い方が金利変動の影響を受ける期間も長くなりますからね。数学的な検証をおこなうと長くなりますから、ここは簡単に理屈付けて覚えておくようにしましょう。


選択肢3番 誤りの記述です。表面利率というのは額面金額(通常100円)に対する利息の割合。オーバーパー発行というのは、額面金額を超える価額で発行するということ。たとえば、101円で発行というようなことですね。応募者利回りというのは、発行から償還までずっと持ち続けた場合の利回りのことでしたよね。償還時まで保有した場合、額面金額(通常100円)でお金が返還されることになりますから、オーバーパー発行の債券(たとえば101円)だと、償還時に損がでることになりますよね。つまり、利回りの計算をおこなう際には、利息−償還損の計算をおこなうことになるわけですから、利息だけを見た表面利率よりも応募者利回りが高くなることはありえないのです。わかりにくければ、以下の計算例を参照してみてくださいね。

計算例 

金利(=表面利率)1%、発行価額101円、期間10年である場合の応募者利回り

(100円−101円)/10年 = 0.1円

1円−0.1円 = 0.9円/101円×100= 0.89108・・・% < 1%


選択肢4番 正しい記述です。非居住者というのは、簡単に言えば、日本に住んでいない人のこと。普通に考えれば、外人さんですね。じゃ、こういう人(法人等)が発行した債券は・・・普通に、外国債券で良いでしょ。非居住者の言葉の意味がわかれば、ものすごく普通なお話しです・・・。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第13回 債券の利回り計算の考え方



問題 30


解答 1


債券の利回り計算に関する問題です。先の問題も利回り計算が登場していましたから、これで、債券の利回り計算問題は、実質2問目。素敵!素敵すぎるじゃないですか。債券の利回り計算については、2級FP技能士無料ポイント講座で解説されている基本的な考え方さえおさえておけば、誰でも正解できるようになる簡単学習項目。間違えてしまった方は、必ず2級FP技能士無料ポイント講座をしっかり読み直しておくようにしてくださいね。


計算過程


購入価額=4年後の価額=103円

戻ってくる金額=償還価額=100円

購入〜償還までの期間=6年


1年分の利息金額=100円×2%=2円

1年分の差損益 = (100円−103円)/6年 = −0.5円

1年分の収益の合計 = 2+(−0.5円)=1.5円


最終利回り=1.5円/103円×100= 1.456% よって、正解肢は、選択肢1番となります。


☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第13回 債券の利回り計算の考え方



問題 30


解答 1


PER・PBRに関する問題です。この問題は、X社とY社のPER・PBRを計算できさえすれば、正解できますね。正解必須問題ですよ。PERは、株価/一株益、PBRは、株価/一株あたり純資産の算式により求めることができますから、それぞれ計算してみると、


X社 PER = 12.5倍 Y社 PER = 16倍


X社 PBR = 1倍 Y社 PBR = 0.8倍


となりますから、PERでは、X社の方が割安、PBRではY社のほうが割安となります。したがって、正解肢は、選択肢1番ですね。PER・PBRの計算式は多くの方が頭に入れていたはず。余計なところで得点を落としてしまわないように、慎重に計算しましょうね。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第2回 PERとは?

  第3回 PBRとは?



問題 30


解答 2


外貨建て金融商品に関する問題です。少し難しい問題ですね。選択肢4番(正しい記述)のお話は、よく質問されるので覚えておいていただきたいところですが、その他のお話は、正直、微妙。ただ、正解肢(誤りの記述)である選択肢2番のお話は、商品が、豪ドル建て債券になっているので難しく見えたかもしれませんが、円で外貨を購入する取引では、円高になると損失がでるというのは、基本的にどの外貨商品でも変わりませんよ。つまり、円高は投資利回りの下落要因ということですね。知らない記述が混じると難しく見えてしまうものですが、すぐにあきらめずに、今持っている知識で対応できないか、考えてみるようにしましょう。



問題 30


解答 2


分散投資の手法や考え方に関する問題です。これは、正解しなければならない問題です。ドルコスト平均法が通貨って・・・全然違いますよね。ドルコスト平均法は、定期的に一定金額ずつ購入し続けていく購入方法のことをいいます。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢2番となります。ドルコスト平均法については、言葉だけ覚えていてはダメですよ。意味もおさえておく必要があります。


たとえば、毎月1万円ずつ購入していく場合に、株価が1月 5000円 → 2月 1万円 →3月 5000円 → 4月 1万円と動いたとします。


毎月1万円ずつ買い付けていくのですから、1月は2株、2月は1株、3月は、2株、4月は1株購入できることになりますよね。すると、この場合の平均買付単価は、総投資額4万円/総購入株数6株=6666.666…円


単純に株価の平均値を求めると、7500円ですから、毎月1株ずつ買い付けた場合よりも安く購入することができましたね。これが、ドルコスト平均法です。まあ、うまくいくように前提条件を作っただけですから、必勝法というわけではありませんが、FP試験では、この例のように、計算しろと言われることもありますから、ドルコスト平均法の意味については、しっかりおさえておくようにしてくださいね。



問題 30


解答 1



シャープレシオに関する問題です。シャープレシオ(シャープの測度)とは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。シャープレシオの計算式を覚えておけというのなら、2級FP技能士試験としては、ハイレベルすぎる問題になりますが、求め方が、問題文に書いてありますから、ア)は文章が読み取れれば、誰でも計算可能、つまり、実質、選択肢1、2の2択問題ですね。


シャープレシオは、計算された値が高い方が、効率的な運用ができているとされますから、ファンドA,ファンドBのそれぞれのシャープレシオを計算すると、以下の通り。よって、正解肢は選択肢1番となります。知らないカタカナ用語がでてくると、拒絶反応がおきてしまう方も多いと思いますが、得点できる箇所で得点を落とすと持ったいないですよ。いきなりあきらめないで、文章をきちんと読み込んでから、できるできないの判断をするようにしましょうね。


計算過程 


(実質収益率の平均値−無リスク資産の利子率)/標準偏差 の計算をファンドA、ファンドB、それぞれについておこなうと以下のように計算されます。


ファンドA シャープレシオ=(11.4−1)/4 = 2.6

ファンドB シャープレシオ=(2.7−1)/1 = 1.7


以上より、正解肢は、選択肢1番となります。



問題 30


解答 3


金融商品に関するセーフティネットに関する問題です。質問内容自体は、2級FP技能士試験らしい内容になっていますが、間違えてしまった方が多そうな問題ですね。


証券会社に預けてある資産というのは、本来は、分別管理(証券会社の財産と分けて管理)されているはずですから、証券会社が破たんしても、顧客の預けた資産は返還されるはずなのです。しかし・・・、現実的に、破たんしてしまうような会社がまともな会社経営をしているとは信じがたい部分があるでしょ?ですから、証券会社が破たんし、顧客の資産の返還が困難であるような場合には、投資者保護基金が一人当たり上限1000万円まで補償するということになっているのです。


このお話からわかるように、投資者保護基金の保護の対象となっているのは、預けた資産全般※。具体的には、株式、投資信託、債券、外国株式などですね。よって、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。リスク商品は保護の対象とならないというのは、預金保険制度のお話ですよ。これと、混同しないように注意して覚えておくようにしましょう。


※ ご参考 

信用取引、先物取引及びオプション取引の未決済建玉及びその評価益、外国為替保証金取引(FX)の未決済建玉及び預託保証金等は、投資者保護基金の対象とはなりません。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。預金保険制度では、そもそも元本保証されていない外貨預金などは、保護の対象とはなりません。


選択肢2番 誤りの記述です。投資者保護基金に加入しているのは、証券会社。銀行は投資者保護基金に加入していませんから、保護の対象にはならないのです。こう言うと、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、投資信託の仕組みの項目で学習したとおり、投資信託の場合、顧客の財産は、受託者(信託銀行等)が預かっているわけですから、銀行が破たんしたとしても、顧客の財産は守られる仕組みになっていますよ。知識をつなげて理解しておくようにしましょうね。


選択肢3番 正しい記述です。


選択肢4番 誤りの記述です。郵政民営化前に加入した簡易保険は、政府保証が付いていますから、生命保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。民営化後に加入したかんぽ生命の生命保険契約については、生命保険契約者保護機構の保護の対象となっています。



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