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解答 ３６１（万円）
ここから、問題２３までは、キャッシュフロー表に関する問題です。ＡＦＰ試験では、毎回出題されているパターンの問題ですから、この手の問題は必ず正解できるようにしてくださいね。計算自体は、さほど難しいものではありませんが、ＡＦＰ試験本番では、時間がない中で、計算することを要求されますから、事前に十分に練習しておき、頭の中の処理スピードをあげておく必要があります。「できる」レベルではなく、「余裕でできる」といえるぐらいになるまでしっかり練習しておくようにしましょうね。
計算過程
キャッシュフロー表では将来価値を考慮するため、変動が予想されるものについては、１年複利の計算をおこなったうえで、数値を記入していくことになります。複利の計算とは、簡単にいえば、利息に利息がついていく計算のこと。この問題の場合は、２％の変動率で３年後という条件ですから、これを計算すると
３４０万円 × １．０２ × １．０２ × １．０２
→ ３４０万円 × （１＋０．０２）＾３ ＝ ３６０．８１０７２万円
→ 万円未満四捨五入 ＝ ３６１万円
となります。
解答 １８５（万円）
計算の仕方は先の問題と同じですが、この問題では、資料から適切な教育費を抜き出して計算する必要があります。質問されているのは、５年後の教育費ですから、健太さんは、公立高校進学中、真奈美さんは、私立中学進学中ですよ。抜き出す数値が間違っているとすべてが終わりですから、ここはきちんと確認してから計算するようにしましょうね。
健太さん ５年後 公立高校進学中
３９３４６４×（１＋０．０２）＾５ ＝ ４３４４１６．０６・・・→ 円まで ４３４４１６円
真奈美さん ５年後 私立中学進学中
１２７８６９０×（１＋０．０２）＾５ ＝ １４１１７７７．０８・・・→ 円まで １４１１７７７円
４３４４１６円＋１４１１７７７円 ＝ １８４６１９３円 → 万円未満四捨五入 １８５万円
解答 ６６５（万円）
ここでは、２年後の金融資産残高を質問されていますから、おこなうべき計算は、
昨年の金融資産残高×１．０１＋２年後の年間収支３６万円
ですね。これを計算すると、６２３万円×１．０１ ＋３６万円 ＝ ６６５．２３万円
→ 万円未満四捨五入 ６６５万円
となります。先ほどまでの問題と異なり、変動率が１％になっている点には、注意し計算しましょう。
解答 ６１９４００（円）
ここから、問題２６までは、係数表に関する問題です。係数表の計算もＡＦＰ試験では、定番問題。６つの係数表については、使い方だけは、しっかり頭に叩き込んでおくようにしてくださいね。これさえできていれば、あとは、以下のように、機械的に掛け算していくだけで、得点がもらえちゃいますよぉ〜！
毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は、減債基金係数です。
３８０万円 × ０．１６３ ＝ ６１．９４万円 → ６１９４００円
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第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １７０４７８０円
○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？と質問されていますから、用いる係数は、年金現価係数です。
１８万円 × ９．４７１ ＝ １７０．４７８万円 → １７０４７８０円
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 １２４２９５４０円
最後いくらと質問されていますから、用いる係数は、終価係数ですが、年利が途中で変更となりますから、当初６年間は、年利３％の終価係数を、次の４年間は、年利１％の終価係数を用いて計算する必要があります。
１０００万円×１．１９４＝１１９４万円
１１９４万円×１．０４１ ＝ １２４２．９５４万円 → １２４２９５４０円
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第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
解答 ３
個人向け国債の主な特徴に関する問題です。改正前と改正後を比較させる問題ですか。新手の出題パターンですね。
従来の個人向け国債５年物では、中途換金禁止期間は、原則として２年間、中途換金額は、直前４回分の利子を差し引くこととされていましたが、
平成２４年４月１６日以降からは、個人向国債５年物の中途換金禁止期間は、原則として１年間、中途換金額は、直前２回分の利子を差し引くことというように変更されたのです。
したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。いうまでもないと思いますが、これからＦＰ試験を受験される方が覚えておくべきは、平成２４年４月１６日以降のお話のほう！従来の個人向け国債の出題はおそらく今回で最後となると思いますから、間違って数値を覚えないように注意して学習しておくようにしましょう。
解答 ２
一定の条件で、期間短縮型の繰り上げ返済をおこなった場合の元金返済額を求める問題です。変わったことさせますね。通常は、繰り上げ返済をおこなったことによる利息の軽減効果を計算させるものですが・・・。ま、良いでしょう。
計算は、返済予定表より、平成２４年１０月〜平成２５年３月までの元金部分を足し算していくだけ。計算すると
９９０９１＋９９２８１＋９９４７１＋９９６６２＋９９８５３＋１０００４４ ＝ ５９７４０２円
となりますから、正解肢は、選択肢２番となります。ちなみに、ア）の上の網掛け部分が、軽減される利息部分ですよ。ＦＰ試験対策としては、この図の意味も理解しておくようにしましょうね。
解答 ア） ５ イ） １
株式投資信託の分配金に関する問題です。株式投資信託の分配金には、普通分配金と、特別分配金なるものがありましたよね？このそれぞれの分配金の意味をしっかりおさえておくことは、ＦＰ試験対策としてとても大切です。
普通分配金とは、本当に利益となった部分の分配金のこと
特別分配金とは、元本の払い戻しに該当する部分の分配金のこと
でした。この意味が本当に理解できていれば、もう、この問題は正解できたも同然。１万円で購入したものが、分配金支払い後は、９９００円になっているでしょ？ということは、１００円の元本の払い戻し（＝特別分配金）があったということ。
で。これに加えて、分配前には、５０円の利益があったということですから、支払われた分配金の合計額は、１００円＋５０円＝１５０円と計算されます。これが、ア）の解答ですね。
イ）については、利益となった金額のうちの利息配当収入の内訳を質問しているだけですから、黒い太枠部分の金額を答えればＯＫ。つまり、４０円ですね。これが、イ）の解答となります。
この問題では、収益の内訳を質問していますが、はっきりってこれは、レアケース。ＦＰ試験では、多くの場合、このお話がテーマになるときは、税引き後の手取り額を質問されますから、これからＦＰ試験の学習をされる方は、税引き後の手取り額の計算までできるようにしておきましょうね。
参考 税引き後の手取り額
税金は、利益に対して課せられますから、この問題の場合、税金が課せられるのは、１５０円の分配金のうち、５０円部分のみ。税率は、所得税・住民税で１０％ですから、１００円＋５０円×（１-１０％） ＝ １４５円が税引き後の手取り額となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１２回 投資信託にかかる税金
解答 ２
個人向け金融商品の損益通算に関する問題です。個人向け金融商品の損益通算は、本来はできないものですが、特別に許されているのが、上場株式等を譲渡したことによる損失と配当所得の通算でしたよね。これさえ、理解できていれば、ア）以外のかっこには、通算できない趣旨の言葉が入っていないとおかしいということも理解できるでしょ？したがって、この選択肢の中では、２番しか選べないということになり、これが正解肢となります。
イ）とウ）については、あまり質問されないお話ですが、言葉の違いが気になる方もいらっしゃるかと思いますので、一応、解説しておくと、イ）は課税所得、ウ）は非課税所得ですから、このような言葉の違いがあるのです。
ウ）は、非課税所得ですから、最初から非課税所得だから、利益も損失もないものとみなしているということですね。
ここは、あっ、そう・・・で済ましてしまっても大丈夫。ＦＰ試験対策としては、ア）のお話をしっかりおさえておくようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１２回 投資信託にかかる税金
  
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