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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説

金融 2012年5月分(平成24年5月分)


金融


問題 30


解答 1


マーケットの変動要因や財政・金融政策に関する問題です。正解肢が購買力平価説ですか・・・これは、少々手厳しいですが、消去法でも良いので正解はしたい問題ですね。この経済がどうのこうの・・・というお話しは、丸暗記だけで何とかしようとする方が多いのですが、理屈を踏まえたうえで、覚えていくことを心がけた方が、忘れにくく覚えやすくなると思いますよ。どうして上がるの?下がるの?という理由の部分を考えながら、学習を進めていくようにしましょう。


解説



選択肢1 誤りの記述です。購買力平価説とは、同じ物であれば、どこの国で買っても同じ価値であるはず・・・だから、物の価値が、どこの国で購入しても同じ価値となるように通貨の為替レートが決定されるはずだとする説です。有名なのが、ビックマック指数。マクドナルドのビックマックを、たとえば日本で買ったら320円、アメリカで買ったら2ドル、で為替レートが1ドル=80円とかって、単純に考えるとおかしいでしょ?この例だと日本人がボッタクられていることに・・・・。本来は、同じ会社の同じ商品なのですから、どこで買っても同じ価値(値段)であるべきですよね。だから、このズレが是正されるように適正な為替レートが決定されるだろうと考えているのが、購買力平価説なのです。


ただ・・・なんぼなんでも、1つの商品を基準に為替レートが決定されるというのは、乱暴すぎ。そこで登場するのが相対的購買力平価説とよばれるものです。こちらでは、ひとつの商品の価格ではなくて、物価上昇率を基準として為替レートを考えていきます。仮に、日本の物価上昇率が5%、アメリカの物価上昇率が10%となった場合、アメリカは、日本よりも5%余分に物価上昇したことになりますね。もしも、この状態で為替レートが変化しない場合は、アメリカは、日本よりも物の価値が5%高いままということになってしまいますから、日本でもアメリカでも物の価値を同一とするためには、円に対するドルの価値を5%下落させる必要があるということになります。


こうすれば、物価上昇分が為替レートの下落分で相殺されて、日本でもアメリカでも物の価値は同一となりますよね。つまり、物価上昇率が高い方の国の通貨は、物価上昇率が低い方の国の通貨に対し、下落することによって、購買力平価説上の帳尻があってくるというわけなのです。ま、現実は必ずしもこうならないのですけどね・・・。考え方のひとつとして覚えておきましょう。



選択肢2 正しい記述です。景気回復とか投資とか言われると、実感がなくてわかりにくくなるかもしれませんが、単純に、他国の通貨に対して、円の人気が高くなれば円高になる、円が不人気となれば円安となると考えれば良いですよ。ほら、昨今、ギリシャ危機ってありますよね。ギリシャ危機のほか、いろんな危機をかかえるユーロよりは、円のほうがマシ?と考えるのは、無難な考え方でしょ?つまり、後ろ向きな理由とは言え、ユーロより円のほうが今は人気ということ。ですから、最近は、円はユーロに対し、レートが高い傾向(円高状態)になっているのです。ま。本当はこの問題文のように、景気回復して投資増加、円人気となるのが良いのですけどねぇ・・・。



選択肢3 正しい記述です。国債ってね、国の借金なのですよ。ご存知ですよね。これをご存知なら、身の丈にあわない借金をしようとする場合を考えてみましょう。高い金利を支払わないと、お金を貸してもらえなかったりするでしょ?国債もこれと同じ。増発・増発(=借金・借金)を繰り返していると、ホントに大丈夫?的なことになって、高い金利をつけないと誰も国債を買ってくれなくなるのです。考えてみれば、当たり前のお話ですよね。



選択肢4 オペレーション操作(公開市場操作)については、FP試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。売りオペとは、


日銀が!債券等を金融機関に、売りつける!


金融政策です。金融機関からすると、この場合、債券の購入代金を支払わなければいけないことになるでしょ?ということは、金融機関の手持ちの資金が減少することになりますよね。手持ちの資金が減少したら、好条件、すなわち、高い金利でも借りてくれる人にしかお金は貸せないなぁ・・・となりますね。というわけで、売りオペは金利の上昇要因となるのです。FP試験対策としては、買いオペの場合の理屈もあわせて覚えておくようにしましょう。




問題 30


解答 2


公募国内証券投資信託に関する問題です。AFP試験っぽい雰囲気の問題ですが、問題の雰囲気に惑わされなければ、これは、サービス問題ですよ。資料の中に、答え・ヒントがありますし、仮にうろ覚えだったとしても、なんとなくでも正解肢が選べそう・・・。常に冷静に問題に対応していくようにしましょうね。


解説


選択肢1 誤りの記述です。資料の商品分類の項目に、追加型とありますから、追加購入することができます。


選択肢2 正しい記述です。資料のファンドの特性の項目に、米国債に投資とありますから、アメリカの金利変動の影響を受けることになります。


選択肢3 誤りの記述です。資料の課税上の取り扱いの項目に、株式投資信託とありますから、受け取る分配金は、配当所得に区分されます。


選択肢4 誤りの記述です。解約時には、信託財産留保額を控除する必要がありますが、資料によると控除する額は、基準価額に0.1%を乗じた額とされています。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第11回 投資信託にかかるコスト


  第12回 投資信託にかかる税金



問題 30


解答 2


株式投資信託の運用に関する問題です。これは、FP試験の定番問題。正解必須問題ですよ。パッシブ運用(インデックス運用)の投資信託は、ベンチマークに連動するように運用される投資信託ということでしたよね。


仮に、ベンチマークを日経平均株価(225)とした場合、日経平均株価(225)と連動させるように運用するには・・・・


日経平均採用銘柄225銘柄を同じように買えばいい


ということになるでしょ?かなり乱暴な説明ですが、理屈はこうです。一方、アクティブ運用では、ベンチマークを上回る運用を目指すということでしたよね。ベンチマークと同じように買っていたのでは、上回るわけがありませんから、これは何か工夫しないと・・・となりますよね。つまり、アクティブ運用のほうが運用するのが大変なのです。というわけで、コストが高くなるのは・・・・・アクティブ運用のほう、したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢2番となります。


この問題に登場しているお話しは、すべてFP試験で非常によく登場するお話。ひとつでもわからない箇所がある場合は、必ず再チェックしておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第9回 投資信託を分類してみよう! その2


  第10回 投資信託を分類してみよう! その3



問題 30


解答 4


債券の一般的な仕組みや特徴等に関する問題です。正解肢は、難しいお話になっていますが、消去法で正解できてしまう問題ですね。選択肢1〜3(正しい記述)のお話しは、必ずおさえておくようにしてくださいね。正解肢(誤りの記述)については、2級FP試験の必須知識とまでは言えないお話しですから、知らなくても仕方なしですが、余裕がある方は、この機に覚えておくようにしてくださいね。


正解肢(誤りの記述) 選択肢4番 解説


イールドカーブとは、横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、期間と利回りの関係をあらわしたものです。残存期間が長くなればなるほど、利回りが高くなる場合を順イールド(=右上がりのグラフ)、残存期間が長くなればなるほど、利回りが低くなる場合を、逆イールド(右下がりのグラフ)といいます。この問いでは、逆イールドであると言っているのですから、残存期間の長い債券は、利回りが低くなるが正しい解答となります。




問題 30


解答 3


債券投資にかかるリスク等に関する問題です。ははは・・・専門用語を多用して、難しく見せようと必死ですねぇ・・・。こんな小細工に惑わされてはいけませんよ。


信用リスクって、簡単に言うと、つぶれるかも!?リスクでしたよね?


信用リスクが高いということは、つぶれる可能性が高いかも!?ということ。


こんなものをどこの誰が高い値段をだして買うというのでしょう・・・。


信用リスクが高い → つぶれるかも!? → 1円とかなら買ってもいいよ。


が普通。というわけで、信用リスクが高いと債券価額が高くなるとしている選択肢3番は誤りの記述となります。FP試験対策としては、各選択肢の用語の意味を頭に入れていくことも大切ですが、単なる丸暗記は×。普段から、自分の言葉に置き換えて、意味を理解することを心がけて学習していくようにしましょう。




問題 30


解答 2


株式市場および株式指標に関する問題です。正解肢(正しい記述)は、よく出題されるというほどのものではありませんが、最低でも、選択肢3・4(いずれも誤りの記述)は、ばっさり切り捨てられないと駄目ですよ。日経平均株価と東証株価指数の定義のお話しは、FP試験対策として、必ず頭にいれておかなければならないお話しです。うろ覚えだった方は、この機に必ず頭にいれておくようにしてくださいね。


解説


選択肢1 誤りの記述です。東京証券取引所の運営するマザーズ、大阪証券取引所の運営する新ジャスダックがベンチャー企業向けの市場に該当します。2部上場企業を新聞等で確認してみればわかると思いますが、2部とはいえ、結構な有名企業が上場していますよ。


選択肢2 正しい記述です。一般に株式の取引は、平日の9時から15時までの間におこなわれています。こうした一般的におこなわれている取引のことを立会内取引、これ以外の取引を立会外取引といいます。オークション方式とは、価格優先の原則、時間優先の原則、成り行き優先の原則に従い、取引が成立する方式のこと。FP試験対策としては、これらの各原則の意味をおさえておくことのほうが、大切ですから、忘れてしまっている方は、再度確認しておくようにしましょう。


選択肢3・4 ともに誤りの記述です。日経平均株価とは、一般的には、日経225のことを指しています。225とは、225銘柄という意味。つまり、日経平均株価では、225銘柄を選んでいるということです。東証一部全銘柄を対象としているのは、選択肢4の東証株価指数ですね。単純な説明文の入れ替えですが、このパターンの問題は、非常によく出題されますから、日経平均株価と東証株価指数は、必ず違いを比較して学習しておくようにしましょう。



問題 30


解答 2


株式の信用取引に関する問題です。ここは、最近、出題が増えてきたテーマですから、これから、FP試験を受験される方は、以下のお話に記載されているぐらいのことは、おさえておいた方が良いかも・・・。投資をそもそもしたことがないという方には、少しハードルが高いかもしれませんが、がんばってみてくださいね。


解説


信用取引とは、証券会社に保証金(有価証券でも可)を担保として預け入れ、お金または株券を借り入れて売買をおこなう取引です。担保は、有価証券でも可ですよ。ですから、選択肢2番が正解肢(誤りの記述)となるのです。


信用取引には、制度信用取引と一般(無期限)信用取引があり、制度信用取引では6ヶ月以内に反対売買をおこなわなければならなりませんが、ここは、FP試験では、あまり深いところまで質問されませんから、これ以上の説明はカット。


やっぱり、優先的におさえておきたいのは、なぜ、わざわざお金や有価証券を借りて取引をおこなうのか?という点ですね。


メリットはいくつかありますが、選択肢3番(正しい記述)に、約定価額の30%以上の委託保証金が必要ってありますよね。これ、裏を返せば、取引したい金額の全額を用意しなくても、30%の資金(有価証券含む)があれば、取引をおこなえるということですよ。つまり、信用取引を利用すれば、取引をおこなうために用意するお金が少なくてすむのです。これがメリットのひとつですね。


また、下落相場で利益を出せるのも信用取引の魅力のひとつ。信用取引を利用して、売り建てをおこなった場合は、株価が下落すればするほど、利益があがるのです。現物取引(通常の取引)では、買った株が上昇してくれないと利益があがりませんから、信用取引をうまく利用すれば、上げ相場でも下げ相場でも利益が出すことができるようになる?かもしれないのです。


素敵でしょ?


ただし!自分の手持ち金以上の取引をおこなうことができる、上げ相場でも下げ相場でも利益が出すことができるようになる?かも・・・というのは、裏目に出ると、巨大な損失が猛スピードで雪だるま式に増え続ける恐れがあると言い換えることもできます。


ですから、手遅れにならないための対策のひとつとして、選択肢4番にある委託保証金維持率というものが定められています。思惑に反して、株価が逆へ動いてしまった場合、損失額等を差し引いた委託保証金の額が約定価額の20%を下回った場合には、投資家は、翌々日の正午までに20%以上を回復するように追加保証金(一般には追証(おいしょう)と呼ばれています。)を差し入れなければならず、追証を差し入れられないと取引は、強制終了される仕組みになっているのです。


ま、だからと言って、投資初心者が手をだしてよいものではありませんよ。FP試験ではあまり質問されませんが、信用取引はある程度の投資経験がある人向きのサービスです。損して泣くのは自分なのですから、試験にでなくても、初心者は手出し無用という点は、覚えておくようにしてくださいね。



問題 30


解答 3


外貨MMFに関する問題です。外貨MMFの取引をおこなう際には、外国証券口座の設定が必要ですよ。よって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢3番となります。正解肢(誤りの記述)である選択肢3番のお話しも、FP試験でよく質問されるお話しではありますが、選択肢1、2(いずれも正しい記述)もよく質問されるお話しですから、必ずおさえておくようにしてくださいね。


特に、選択肢2番では、外貨MMFの為替差益に対する課税が非課税であるとしか書いてありませんが、学習する際には、外貨預金の為替差益の場合の課税と対比して学習しておいたほうが、FP試験対策として有効。


外貨預金の為替差益は、総合課税の雑所得として課税


外貨MMFの為替差益は、非課税


ですからね。この違いは必ずおさえて学習しておくようにしましょう。



問題 30


解答 3


預金保護制度に関する問題です。各選択肢の質問自体は、なかなかレベルの高い質問となっていますが・・・、破たん処理の際に、一部の人だけが得をするようになっては、まずい・・・と考えることが出来れば、正解肢(誤りの記述)である選択肢3を疑うことはできますね。


預金保険制度では、原則として、1個人または1法人を1預金者として考えます。1個人ですから、夫婦や親子は、別々の預金者となるのです。では、個人事業主の場合は・・・というと、これは、やっぱり、1個人。事業用の預金とそれ以外の預金に分かれていても、1つの預金として扱われることになるのです。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢3番となります。


どの選択肢も、かなり細かい内容の質問になっていますから、間違えてしまっても仕方ありませんが、一応、考えるだけは考えてみるようにしましょうね。



問題 30


解答 3


金融商品関連法規に関する問題です。法律の話となると、とたんに難しく感じるというのは、良くある話。カタカナ用語の続く、金融の専門用語から、急に漢字ばかりの法律のお話しとなると、より一層難しく見えますね。しかし・・・これは、正解必須問題ですよ。正解肢(正しい記述)自体も、大雑把に翻訳すると、「契約前に説明書をお客様にあげてね。」と当たり前のことを言っているだけですし、その他の記述も、過去FP試験で何度も登場しているお話ばかり。難しい?と感じたら、深呼吸して冷静さを取り戻してから、問題に取り組んで、みるようにしましょう。


解説


選択肢1 誤りの記述です。金融商品販売法では損害賠償責任を、消費者契約法では契約の取り消しを主な法の目的としていますから、両方の法に抵触する場合は、両方の法が適用されます。


選択肢2 誤りの記述です。選択肢1の解説のとおり、消費者契約法では、主として、契約の取り消しについて定めています。


選択肢3 正しい記述です。金融商品の販売をおこなう際には、原則として、契約締結前に重要事項を記載した契約締結前書面を顧客に交付する必要があります。


選択肢4 誤りの記述です。金融商品販売法では、外国為替証拠金取引(FXのことです)や海外における商品先物取引は、適用対象とされています(国内の商品先物取引は対象外です)。海外における商品先物取引はともかくとして、外国為替証拠金取引が金融商品販売法の対象とされる点は、おさえておくようにしてくださいね。




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